アメリカに続いてイギリスも「偽装難民」対策を強化。
かつては、「文明」を旗印に先進国が後進国を植民地化したが、今は、「人権」を錦の御旗に後進国が先進国の植民地化を狙う時代。
政界が綺麗ごとに浸る倭国は実に危うい。

✳︎ 記事は産経 https://t.co/xb770pcKJ6 November 11, 2025

こんな旅行気分の人たちが難民なわけがない。ただの不法移民、つまり犯罪者だよね？
この人たちの生活を税金で賄うなんて国民が怒って当然💦💦

＞パキスタン人がトルコ経由でイタリアへ
https://t.co/0Oisp1Dv85 November 11, 2025

これが世界の常識。
移民難民は先進国の福祉を食いつぶし、家族を呼び寄せ働かない&働かなくなる。

彼らを支えるのは先進国の元々住んでいた国民達。
働いても働いても増税が止まらない。自分達には全く還元されない。

そろそろTVも報道しようか？ https://t.co/y75ueAzhaY November 11, 2025

⬜️ナイジェリア、学校が武装集団に襲撃され、子供ら300人以上と教師12人が拉致
ナイジェリアでは17日も、高校や教会が襲われ、女子学生など63人が拉致されている。https://t.co/3i0w7gHAtu

ナイジェリアから労働者を受け入れたら、滞在資格が切れた際に、こうした事を理由に難民申請するんだろうな… November 11, 2025

イギリスは屈強な体の偽装難民男達が無料の四つ星ホテルで無制限に食事を取り、快適な生活を送っている。
もちろん彼らは働かない。
支えているのは自国民の税金。

かたや自国民は職を失い、あるいは移民に職を奪われ暴行され命を奪われ、この寒い空の下で今夜寝る家もない。

先進国を狙った侵略。 https://t.co/3XKMF1AjA6 November 11, 2025

イギリス、難民受け入れ政策を厳格化　祖国「安全」なら送還措置 | 毎日新聞 https://t.co/0UtIx77DZK
イギリス倭国より難民認定厳しくなっててワロス。
滞在期間過ぎたら再申請は1回しか認められないに制度が変わる模様。
欧州は難民をどんどん受け入れて上手くいってるとかいう話はどこに消えたんだ。 November 11, 2025

難民じゃなくて不法滞在者 https://t.co/lEc4S3x43O November 11, 2025

倭国も見習え！

英、難民受け入れ厳格化　送還容易に、滞在者減狙う https://t.co/YCBGDkfti8 November 11, 2025

うわ！出たよーーー‼️（※も注目！）

【外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍】
『短期滞在者』と『入管難民法違反』👈※
除いた数字を警察庁が参院内閣委で答弁 https://t.co/YsNfuxMOz7 November 11, 2025

アメリカのイスラム化が「静かに」進行中⁉️
銃でも戦争でもない、出生数と移民が武器だった😱

とあるイスラム男性が堂々とこう語りました👇
👨‍👩‍👧‍👦「子どもは84人、妻は17人いる」
😳「84人⁉️」
👳‍♂️「ああ、本当だ。17人の妻もな」
😅インタビュアーがあまりの人数に思わず絶句…「それは多いな」って。

でも問題はここからなんです💥

🔍このようなケースは、すでにアメリカ国内でも広がっていると指摘されていて、複数の妻がそれぞれ子どもを産み、全員が政府の福祉給付を受けているという状況が報告されてるんです💸

さらに、イスラム伝道者ザキール・ナイクの発言も衝撃です👇

「イスラム教徒は大量繁殖と大量移民を続けるべきだ。

イスラム人口の爆発で、世俗国家を戦争なしで静かにイスラム国家へと転換できる」

…つまり、出生数×移民×選挙で国そのものの姿を変えていく戦略😰

🇺🇸アメリカを含む欧米諸国で、こうした「静かな乗っ取り」は既に始まっていて、段階的にこう進むと言われています👇

🧩イスラム化の4ステップ：

1️⃣ 「難民」名目での大規模移民受け入れ
2️⃣ 特定地域で人口多数派になり選挙支配
3️⃣ イスラム系候補を当選させて自治体を掌握
4️⃣ それを全国規模で繰り返すだけ

そしてナレーションはこう問いかけます。

**「あなたの国はいま、どのステップ？」**🌍 November 11, 2025

イギリス 難民の受け入れ厳格化へ 滞在期間など変更案を発表
https://t.co/vrCPCQyGbv #nhk_news November 11, 2025

知事会さん‼️※追加でさらに率上がるよ！

【外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍】
※『短期滞在者•入管難民法違反』抜きで
https://t.co/YsNfuxMOz7 https://t.co/OsTiUITaa9 https://t.co/BbfRKS7zgn November 11, 2025

宮城県、大分県日出町、倭国全国イスラム教徒土葬墓地建設断固阻止

倭国にモスクはいらない

移民政策撤回,移民政策断固阻止
難民準難民断固阻止
不法滞在者,仮放免者強制送還
トルコとのビザ免除廃止

愛知県名古屋市中村区
名古屋駅 界隈
10月20日

#愛知県 #名古屋市中村区
#日出町 https://t.co/gtFxmXQTak November 11, 2025

"永住権取得まで約5年が20年に…イギリスが難民受け入れ厳格化へ　難民申請者年間10万人超え…国民不満の声高まる"

英国を見習い
倭国も同じようにし
帰化も20年にしよう！
世界中移民で成功した国はない
移民は国を滅亡をに
向かわせる
静かに乗っ取られてると
心得よ
https://t.co/p9CeSAOzdO November 11, 2025

入管も、市民も、不法滞在や偽装難民の不法外国人を倭国から追い出そうと頑張っているのに、川口市立の芝東中学校に、勝手なことされたら困ります！！
本来倭国に居てはいけないクルド人らが偉そうにしていられるのは、こういった場で「活躍」させている倭国人がいるからです！！！
https://t.co/uCQeYZG47X November 11, 2025

○○難民も。
言われること多いけど「色々探されてるんですね」ってやんわり言い換えるようにしてる。 https://t.co/soGRKFRwA2 November 11, 2025

解説）移民激増による倭国人の貧困化がヤバい❗️
- 高市内閣の支持率は67.5％ その数字の意味
- 中国への挑発（存立危機発言）は日米で合意のシナリオ
- ヤマト運輸がベトナム人運転手500人雇用へ　⇒ 倭国における外国人獲得競争＆倭国人の貧困化のはじまり
- 欧米諸国で難民・移民受け入れの厳格化が加速。倭国は真逆のコースへ前進❗️
- ジェフリー・エプスタインが黒人を遺伝子操作するという話題を議論
- イスラエルとはどのような国か？シオニズムの正体とは？

YouTube視聴はこちら
https://t.co/PNLnGqg4a4

『玉木雄一郎』相関図はこちら
https://t.co/3CTMxX6B2e November 11, 2025

やっぱ増えてんじゃねーかよ！共産党なんか言えよ！

【外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍】短期滞在者と入管難民法違反を除いた数字を警察庁が参院内閣委で答弁［産経］25/11 https://t.co/C5yURW6m6p November 11, 2025

ニッポンジャーナルの切り抜き動画

高市総理の台湾有事発言に関して

以下、要約：

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この回で江崎道朗さんと松原実穂子さんが話しているポイントを、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．「高市発言」は妥当だが、中国の反発は織り込み不足

江崎さんは、高市総理（高市さん）の今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨の答弁自体は、極めて妥当だと評価。

しかし同時に、
中国（北京）がどこまでエスカレートして反発してくるか
それをどこまで事前に織り込んでいたのか
については「かなり疑問がある」と指摘。

「政治家としては、このくらい中国が騒ぐのは折り込み済みでないといけない」としつつ、今回の倭国側のインテリジェンス・分析とハレーション対策（副作用への備え）は不十分だったのではないかと問題提起。

２．中国の狙い：高市政権の「安全保障路線」を潰す宣伝戦

江崎さんは「今回の中国の“高市叩き”は、高市発言そのものが出発点ではない」と見る。

高市総理は、台湾有事も含めて、倭国の安全保障体制（インテリジェンス、憲法、安保政策）を抜本的に立て直そうとしてきた。

中国側は「いずれ高市政権と全面対決する」ことを前提にしており、今回の発言をきっかけとして利用しただけだという理解。

北京の目的：
「高市のやっている安全保障強化は危ない」と国内に刷り込む。

真中派、経済界、与野党の“穏健派”を「反・高市」へ誘導する。

その結果、高市政権の支持基盤を国内で孤立させていく。

つまりこれは、高度な情報戦・宣伝戦であり、倭国国内の揺らぎや分断を増幅して、「高市つぶし」を図っているという構図。

３．倭国国内の問題：安保政策の「中途半端さ」と台湾位置づけの曖昧さ

（１）倭国の対台湾・安保政策の基本ライン

江崎さんが整理した倭国政府の立場は、おおむね次の４本柱：

台湾海峡の平和的解決を支持
「平和的解決を支持する」とは言うが、「非平和的なら支持しない」とまでは明確に言っていない。

力による一方的な現状変更に反対
第２次安倍政権以降、ウクライナなども踏まえ「力による現状変更は認めない」という立場を明示。

自衛隊の武力行使は限定
「倭国の存立が本当に脅かされ、他に適当な手段がない場合」に限って武力行使ができるという従来の原則。

平和安全法制（2015年）
「倭国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により、倭国国民の生命・権利に明白な危険がある場合は『存立危機事態』として武力行使が可能。

（２）最大の曖昧さ：この「他国」に台湾が入るのか？
法律上は「他国」としか書かれていない。

第２次安倍政権当時、台湾を「国」と認めていない外交上の事情もあり、「台湾を想定した」とは明言していない。

本音としては「関係のある地域」と書きたかったが、中国やアメリカとの関係もあり、あえて「他国」としたという経緯がある。

実際には「他国」の念頭は主に米軍（アメリカ）である、というのが江崎さんの見立て。

今回、高市総理が言ったのはあくまで：
「台湾に侵攻した中国軍と戦う」と言ったのではない。

「台湾有事で米軍が行動し、その米軍に対して攻撃があった場合、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と述べただけ。

にもかかわらず、反高市メディアは「中国と戦争するつもりだ」とレッテル貼りしている、と江崎さんは批判。

４．台湾有事の現実と倭国の法制のギャップ

実際に台湾危機が起きれば：
南シナ海・東シナ海のシーレーンは大きく混乱。

半導体を含む台湾経済が崩れ、世界金融にも大打撃。

石垣島・宮古島・与那国島などはミサイル射程内に入り、住民が直接危険にさらされる。

それほど事態が切迫しても、それだけで自動的に「存立危機事態」と認定できる仕組みになっているかというと、現行の平和安全法制では不十分だと江崎さんは指摘。

さらにアメリカの期待は、
「倭国は米軍を支援するだけでなく、“共に戦う”姿勢を示してほしい」というところにある。

しかし現行法制だと、
倭国は米軍を後方支援するが、一緒に戦わない可能性もある。

それではアメリカは納得せず、日米同盟に亀裂が入りかねない。

この**「法制の中途半端さ」と「日米同盟の期待とのギャップ」**をどう埋めるのかが、安倍政権以降ずっと先送りされてきた課題であり、高市総理はそこに正面から踏み込もうとしている、という位置づけ。

５．倭国の戦略選択：一緒に戦うのか、ポーランド型で支えるのか

江崎さん自身の考え：
倭国の自衛官が米軍と肩を並べて、数年単位で本格戦闘を続けられるだけの人的・能力的リソースがあるのか、かなり疑問。

台湾有事が１週間で終わるならともかく、３〜４年続くような長期戦になった場合、倭国の「優秀なコマンド」を維持できるかは相当厳しい。

そのため、倭国には大きく２つの選択肢があると整理：

米軍と共に戦闘にコミットする道

ポーランド方式
→ ウクライナ戦争におけるポーランドのように、
戦闘行為自体には関与しない。

しかし経済・外交・インフラ復旧・難民受け入れなどを通じて、台湾を全面的に支える役割を担う。

江崎さんは、後者（ポーランド型支援）を基本にすべきではないかという個人的見解を提示。

いずれにせよ、
「どちらの戦略を選ぶのか」
「それに合わせてどんな法制度・装備・体制を整えるのか」
を、倭国として早急に決めなければならないと強調。

６．中国の「高市つぶし」と、足りない倭国側インテリジェンス

中国側は、
安倍政権期の平和安全法制の矛盾・不備を熟知したうえで、
そこを突いて高市政権の踏み込みを封じに来ている、という高度な情報戦を展開中。

これに対し倭国側は、
「立民がバカだ」「マスコミが酷い」と感情的に批判しても状況は改善しない。

必要なのは、「台湾有事の際に倭国は何をするのか」という国家戦略と準備そのものを詰めること。

江崎さんは、高市総理を支えるべきインテリジェンス機能が弱く、
中国がここまでエスカレーションしてくることを十分に織り込んでいなかった、
その意味で「分析もハレーション対策も不十分」と厳しく指摘。

７．松原実穂子さんの視点：インテリジェンスと文化理解の重要性

松原さんは、今回の問題を通じてあらためて、
「インテリジェンス（情報）」と「文化理解」の重要性を強調。

ポイント：
国際政治では「想定外」が起こり得る前提で、多様なシナリオを準備しなければならない。

そのシナリオ作成の要となるのがインテリジェンス。

相手国（特に中国）の文化的背景や思考パターンは、倭国人とは大きく異なりうる。

言語だけでなく文化も含めて深く理解した分析者が、政策決定者に的確な情報を提供する体制が必要。

その文脈で、松原さんは自らも関わる「自民インテリジェンス戦略本部」のような組織の重要性を強調。

高市総理が進めるインテリジェンス強化路線は、まさに台湾危機に備えるうえで不可欠であると評価している。

８．まとめ：今、問われているのは「高市個人」ではなく、倭国の国家戦略

江崎さんの総括：
今回の騒動は「高市総理の失言」問題ではない。

本質は、
台湾危機が確実に近づきつつある現実。
安倍政権期に作った平和安全法制だけでは対処しきれないギャップ。

それを埋めようとする高市政権の動きに対して、中国が「高市つぶし」の大規模な情報戦を仕掛けてきていること。

倭国は、
アメリカ・台湾・フィリピンなどの同盟・友好国との連携を深めつつ、
国内の与野党を巻き込んだ建設的な議論を行い、
「台湾有事にどう対応するのか」という国家戦略を練り直さなければならない。

中国の挑発に乗って感情的にエスカレートするのではなく、
インテリジェンスを強化し、
法制度と外交・軍事・経済・インフラ・難民受け入れまで含めた包括的な準備を進めるべきだ、というところで議論が結ばれていました。 November 11, 2025

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