イスラム教国は難民を受け入れてないのか。
何か理不尽だな。
裕福な国が11もあるのに。
イスラム教国も難民を受け入れるべきだろ。
少なくとも、倭国で土葬を強要し、
ハラル食を要求し、
モスクを建てまくろうと計画し、
路上礼拝なんて不気味な行為をする輩は全員、裕福なイスラム強国に行ってくれ。
それら11ヶ国なら、土葬も、ハラル食も、路上礼拝も不自由なくできるだろ。
モスクもあるし、ムスリムにとって快適そのものだろ。 December 12, 2025

倭国国民の皆さま
倭国を欧州のような悲惨な状況にしてはなりません。倭国国政府は不法移民を送還するとか入管を厳しくするとか言っていますが、移民制度そのものにメスを入れようとはしていません。
今の政府は私や我が子や兄弟姉妹や父母や祖父母や孫を守ってはくれません。倭国国が数千年以上かけて醸成した文化や常識やモラルやマナーが失われ、倭国が倭国でなくなってしまいます。
そうなる前に、私たちが立ち上がって、全力で倭国に仇なす移民を阻止しなければなりません。事なかれ主義では何の解決にもなりません。
彼らとの間に何らかの軋轢やトラブルがあるでしょうが、自警団を組織するなりして早急に対策すべきです。国や警察や司法に頼っていては手遅れになってしまいます。
グローバリストを倭国から追い出して、倭国を愛し、倭国の文化やモラルをリスペクトしてくださる方のみ受け入れる国にしましょう。欧州でもポーランドなどは移民・難民をシャットアウトして昔ながらの文化を守り続けています。
移民の総量規制を訴えているのは倭国保守党のみです。保守系政党でも移民を10％まで受け入れても良いと言う政党もいると聞きますので、次の総選挙では国民の最重要課題として移民制度にメスを入れる政党なのかどうかで投票する政党・政治家を決めましょう。
解散総選挙は年明けにあるかもしれません。
チャイナの軍事侵略は恐いのですが、移民問題の方がずっと恐い、最優先課題だと僕は考えています。 December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

建物の外にまで溢れてる 気持ち悪いとしか言いようが無い
こんな地方にこんなに多く沸いてるｲｽﾗﾑﾃﾛ信者 どうやって倭国に入って来た⁈ 移民 難民 技能実習生？ 違法入国者は居ないのか⁉︎
この人達って繁殖力旺盛らしい🪳の如く増えますよ 倭国人 危機感 持ちましょう‼️ https://t.co/Z1cAQtE6o0 December 12, 2025

倭国は「難民に冷たい国」などではなく、難民の定義に当てはまらない申請者が多いから認定も少なくなるというだけだ。この聞き手の聞き方には悪意がある。日経は「働き手確保のために難民受入を増やせ」との頓珍漢な論説を掲載したこともあるが、それはもはや難民支援ではない https://t.co/QYtRrO2yUw December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その2

母国での何倍もの収入を得られる。
住民税所得税は払わない。
国民健康保険料も払わない。
稼いだお金は丸々手元に残る、ら
病院に行っても治療費を払わない。
それでも各種給付金はもらえる。
子供の学校も無料。
子供を生むと50万円もらえる。

参政権はありませんが、ありとあらゆる特権を享受出来る安心安全な暮らしを送れます。

が、それも特定活動ビザの期間中まで。

難民認定申請の審査結果はもちろん不許可です。
そもそも虚偽であり、このスキームはもう20年以上前から繰り返されております。

以下入管が現地調査した調査結果です。
プリントアウトして見ることをお勧めいたします。

https://t.co/nTQ1BWljn8

このクルド問題の核心はここからです。
来日し虚偽の難民申請をし、特定活動ビザを得てありとあらゆる特権を享受しこの世の春を謳歌します。

が、不許可の審査結果が出ると特定活動は取り消され、強制送還に向けた退去行政令書が出されます。
ここで、また難民申請を出します。

一度審査結果がNGでしたので、
今度は難民申請審査中は合法滞在資格のある特定活動ではなく、
本来ならば入管施設に収容なのですが、弁護士などが身元保証人になり収容せずに仮放免、という収容を一時的に解かれた状態になります。

あくまでも本来は収容すべきところを、一時的に解かれた状態なので、住民登録も出来ませんし、就労不可です。
住民登録は出来ないので、もちろん国民健康保険にも入れません。

今までの天国のような状態から一転、何の権利もなく、入管に申請した居所、例えば川口市だったら埼玉県から許可なく出てはいけないなど制限があります。

ここで初めて、
私たちはかわいそうな難民です！
働いてはダメなんです！
健康保険にも入れません！
病院にも行けないし、
病院に行ったら自費なので何万円も掛かります！　

などと支援団体やマスコミと一緒に騒ぎ出します。
以上、

難民申請
↓
特定活動ビザ(就労可・住民登録可・国民健康保険加入可)
↓
仮放免(就労不可・住民登録不可・国民健康保険加入不可・県をまたいでの移動不可)

https://t.co/unBSeIQNDb December 12, 2025

コレ見て政治的迫害による難民だから、金持ちも居るとか言ってるヤツは頭が悪過ぎる。
パスポートが発給され、無事に空港まで辿り着ける政治犯が何処にいるよ？
普通なら空港で拘束されてるわ。
そして経済的難民なら倭国に来れないし、万が一来れたとしても、こんな車は買えない。
結論、擬装難民！ https://t.co/EPtDuKyYB5 December 12, 2025

クルド人は難民ではない。
クルド人はトルコで迫害など受けない。
不法滞在者・偽装難民、その他、外国人犯罪者は一人残らず、今すぐ倭国から叩き出してください。
倭国に居る資格のない者を、いつまでも居させるべきではない。
あと、区別と差別の概念をいい加減、理解してください。
なんでもかんでも差別と言えば、通ると思わんでください。 December 12, 2025

昨夜、職場において差別的で侮辱的な対応を受け、深い悲しみと強い精神的苦痛を感じました。
一部の外国人ユーチューバー、倭国人ユーチューバー、そして政治関係者による無責任な行動は、私たちの店に深刻な経済的・精神的損害を与え、私たちを大きく傷つけました。

歴史を見れば明らかなように、かつてのドイツ帝国やイギリス帝国、さらにアメリカ合衆国による中東・アジア・ラテンアメリカ・そして北米先住民社会への介入は、侵略、強制移住、文化破壊、資源搾取、クーデター支援、大量虐殺など、世界の記憶に深く刻まれた重大な人権侵害でした。
その結果として生まれた紛争、貧困、社会的混乱、そして大規模な難民化は、今日に至るまで世界各地に深い影響を残しています。

これほどの歴史的事実が存在するにもかかわらず、いまだに差別的言動や植民地主義的発想、優越意識を再生産する行為は、倫理的にも人道的にも断じて容認できません。
国際社会がこのような姿勢を明確に拒絶し、平等と尊厳に基づく新たな価値観を築くことが、今こそ必要とされています。

そして、この困難な状況の中で私たちを支え、励ましてくださった倭国の皆さま、友人の皆さまに心より感謝申し上げます。
皆さまの温かいご支援は、私たちにとって何よりの力となりました。 December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

解体工事業登録制度の問題点とその実体

埼玉県庁ではこの解体業登録を担当する職員が6名しかおらず、虚偽の記載などを調査するマンパワーがなく、書類が揃っていれば登録を受け付けざるを得ないと。

県の担当部署は6名で業務を行っており、日々申請書類を受け付けて処理することに追われており、よほどの案件でない限り現場に赴いて指導したりする余裕はない。

少数人員で県内だけでも数百社もある登録業社の実態を調べることは多大な手間がかかり不可能である。

そして現場は埼玉県内にとどまらず、通報されても現場の特定が困難、また調査に出たときには工事は終了していたりと効率よく調査することが困難。

法律の立て付けが登録されればルールに則って作業を行うことしか想定されておらず、それを破ったときに罰則や営業停止などについての規定がないため、他の違法行為がない限り取締りもできない。

完全に行政の職務怠慢である。

責任逃れの言い訳を長年放置し続けた結果、悪貨が良貨を駆逐するがごとく真っ当な法令を遵守する倭国人経営の解体業者が違法な外国人経営業者に価格競争で太刀打ち出来ず廃業に追い込まれている。

この問題を解決出来るのは国と国会議員だけです。

また、難民認定申請中の特定活動ビザ時には起業を認めないなど、早急に法律の抜け穴を塞ぐべき！！

解体業については工事金額で500万円（税込み）を境に以下の通りになります。

①500万以上の解体工事も扱う事業者：建設業の許可（建設業法）

②500万円未満の解体工事のみを扱う事業者：解体工事業の登録（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）による）

今、SNSで危険な工事が問題になっていると思われるのは②の解体業者かと思われます。

各解体工事事業者は建設リサイクル法に基づき、解体工事を行う区域を管轄する都道府県等が登録申請を受け付けるようになっております。

●登録とは

所轄行政機関に書類を提出し、帳簿に登録されれば成立します。

「許可」、「免許」と大きく違うのは、行政庁の自由な判断の余地が入らないということです。

判断をしないから登録までの時間も一般的に早いです。

要するに、書類さえ揃っていれば登録されてしまいます。

許可制度ではなく、簡易な登録制度による事業者の把握を行っていることから、都道府県に登録されている解体工事業については登録後、5年ごとの更新はありますが、定期的な監査等があるわけではありません。

解体業のおかれている業界動向から、労働環境等に厳しい3Ｋ職場であるため、許可制による厳しい行政の管理監督に置くことは、解体業自体の業者数を維持等の問題もあるため、あくまでも登録制度による業者管理となっている背景もあります。

解体業の申請に当たっては、「技術管理者」の選定が必要です、

この技術管理者が様々な問題の原因の一つ、となっているかと思われます。

解体工事業登録の「代表者」には特に資格はありませんが、「技術管理者」には土木系などの大学の学部や各種専門学校などを出る、もしくは実務経験が必要となります。

全くの未経験者だと実務経験8年以上が必要です。

建設業関係は一人親方の事業主も多いため、個人事業主として解体現場にて働いていたことを如何に証明するのかは実務的に難しいことも多く、自分で自分の実務経験を自己証明することが可能となっています。

解体工事業申請の手引きには以下の説明があります。

https://t.co/pagoLma22G

「使用者の証明を得ることができない場合」とは、 「使用者の商号又は名称」の欄に記入 された者と、 「証明者」 の欄に記入された者と異なる場合をいいます。

この場合、 「その理由」 の欄には、 「会社解散のため」 「事業主死亡のため」等の理由を記入します。

つまり、本人が本人の経歴を証明する、この救済的な制度、これを悪用し虚偽の経歴を記載したり、外国人が倭国人妻を技術管理者として虚偽の登録申請をしている疑いがあります。

前述の通り、一度申請を受け付け登録されると、特に何もチェックもなくずっと更新され続けます。

また、代表者が難民申請中で特定活動ビザ(就労可)を得ている時に申請し、解体業登録された後にビザが切れて仮放免(就労不可)になっている状態でそのまま不法就労の状態で解体業を続けても、都道府県には何も確認する手立てがありません。

このように簡易な制度の穴を不法滞在者に利用されている恐れがあります。
　
参考に埼玉県の解体業登録業者一覧のリンクを貼っておきます。

https://t.co/LrglkFDBt3

会社名がカタカナ、代表者名・技術管理者が外国人、もしくは女性で登録されている会社の例では、会社名でHPを検索するとなぜか代表者が登録された人物ではなく外国
人だったりするケースが見られるなど、色々おかしなことが分かります。

https://t.co/3SF6CH06YC December 12, 2025

@kenobi__ken ケノケンさん
教えますね
当時、これについて行ったクルド人は
仮放免で難民申請中の人間
タシは違うが

つまり埼玉から離れたから県外活動で入管法違反なんです。
プラス、支援者がケバブ屋に入れ知恵して国から補助金を貰ってます。

これは、当時Twitterにて話題になりましたよ December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－後半

12月8日に神谷代表が行った国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<少子化対策と家族への投資>

・神谷代表

今次補正予算で防衛費や成長投資が大きく積まれる一方で、少子化を食い止める実行策がほとんど見当たらない

倭国の人口減少の速度は災害レベルの緊急性であり、防衛力強化と同じくらい重要

働く女性だけでなく、家庭で子どもを育てる女性への支援も重視し、女性の選択肢を広げることで出生率改善につながるのではないか

ハンガリーの事例を挙げ、倭国でも自国民の出生による人口維持を国家方針として明確に掲げるべきか

家族関連支出を現在のGDP比1.7～2%程度から、OECD平均2.3～2.4%を経て、ハンガリー並みの3.5～4%台に段階的に引き上げていくことを検討できないか

・高市総理

人口減少を我が国の最大の問題と認識しており、こども未来戦略の加速化プランにより3.6兆円規模で政策を抜本的に強化している

今回の補正予算でも、全ての子供への1人2万円の給付を含め、必要な子育て施策を盛り込んでいる

家庭で子育てや介護、地域活動を行う女性の活動は社会にとって重要であり、全ての国民がライフステージや希望に応じて自分らしく生きがいを持って生きられる社会を目指す

家族関係社会支出は加速化プランにより大きく前進する見込みであり、今後も政策の内容と予算を検討し、こども家庭庁予算で2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指す

<若者の貧困と出産医療体制>

・神谷代表

新宿や横浜などで、若者が性的搾取などに巻き込まれ生活費を得ているという深刻な現状があり、海外メディアにも「倭国のストリートチルドレン」と報じられている

この問題は一時的給付ではなく、構造的な減税による経済成長戦略と若者への長期的な投資が不可欠であり、財務大臣の課題意識と改善の意気込みはどうか

・片山大臣

強力な成長戦略と若者を含む未来への投資が重要であり、成長戦略会議などで積極的な議論に参加していく

・神谷代表

厚生労働省が示した分娩の保険適用案について、工程価格を全国一律で設定する方向性では地域ごとの家賃や人件費が反映されず、約6割の医療機関が減収になるという指摘がある

医療機関の撤退が続けば出産難民がさらに増え、少子化対策と矛盾する結果を招く

厚労省として、この制度変更が医療機関の経営に与える影響をどのように分析しているか、また、撤退が生じた場合の財政措置についての見解はどうか

・上野厚労大臣

分娩の給付体系のあり方について、現時点では具体的な見直しの内容が定まっていないとしつつ、妊産婦の経済的負担の軽減と地域での周産期医療提供体制の確保の両方の視点を踏まえて検討を進めていく
 
<神谷宗幣 国会質疑 令和7年12月8日>
https://t.co/eJtvo0Nqhj

#参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

【第20回難民映画祭ーお礼とご報告】

今年は4,787名の方々にご参加いただき、「寄付つき鑑賞」からのご寄付は631万8000円となりました💛
（暖かさを届けるストーブ1263台分！）

参加してくださったお一人おひとりに、心より感謝申し上げます💛

国連UNHCR協会　職員一同 https://t.co/LkBhEPCKyc December 12, 2025

これはかなり詳しく書かれていて必読↓

難民申請中の身で特定活動(難民ビザ)が付与され住民登録し、国民とほぼフルスペックの住民サービスが受けられる(各種給付金&支援金もゲット)。至急見直しお願いします。
@takaichi_sanae ＠onoda_kimi ＠HYT4ALL ＠satsukikatayama ＠shindo_y
＠ishinhideaki https://t.co/EoYKVkesrX December 12, 2025

@kawaiyusukeno2 暴行クルド人　強制送還確定
どうせ不法滞在者の偽装難民だろ家族もろとも帰国させろ
https://t.co/UASZKwxiZe December 12, 2025

それで良いのです！
昔は
難民を受け付けない冷たい国と叩かれた。
が、
倭国の女性が1人で夜中にコンビニに買い物に行けて
小学生が1人で電車に乗って学校行ける国なのです。
無尽蔵に難民を受け付けていたならば、
いずれ　埼玉川口、大阪と同じ治安の悪い国になってしまう！
と思うから。 https://t.co/pasGXe05qa December 12, 2025

この辺は年寄りの買い物難民地域や
高級店や大量店はあるけど独り者が買える安いスーパーが無い https://t.co/mAZrxy7Rwb December 12, 2025

日付が変わるまでは今日→寝るまでは今日

こんばんは←？
珍しく脳筋のたなかです。

週末にリリースすると宣言しまったので、
徹夜で有料note仕上げました☺️
ギリギリ間に合いましたー🙌←間に合ってない

こちら拡散頂ければ無料で読めます👌
Kindle難民は是非読んでください💤

👇記事はリプ欄👇 December 12, 2025