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難民
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2025.12.17 21:00
:0% :0% （ 30代 ／ 男性 ）
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これガチ。
🇺🇦ウクライナ人は元々印象悪かったが
難民や、移民がポーランドで増え
もっと悪くなった。
🇵🇱ポーランドでは
決して好かれてはいないと感じる。
https://t.co/5rBahOK8TK December 12, 2025
9RP
その2
その後、相変わらず昼も夜も上の
部屋からの騒音が続く中
ある日駐車場にいた中東系外国人から
車を傷つけたとの
言い掛かりを付けられました。
警察が来て三者で話し合っていた最中に
解体業者の従業員から
電話があり在宅していた
長女が受けたところ
「車を何台も傷付けられた。
証拠の動画があるから警察に送った。
修理代を請求する。結構な金額になる。
〇〇さんお金ないでしょ」
とすごい剣幕で話されて
一方的に電話を切られました。
事実無根の言いがかりで
脅迫と受け止め警察に相談いたしました。
担当の警察官からは動画が
届いてないから何とも言えない
届いたら連絡する
と言われたまま
その後も結局警察からは
何の連絡もありませんでした。
8月下旬
自民党川口市議団の市議会議員3名
川口市の担当の職員が解体業者の
従業員と話し合い
住環境に注意する
大勢の仲間を呼ばなないように注意する
という内容で了承をいただきました。
その際に市議会議員が解体業者の
従業員が車を傷つけられた証拠だと
主張する動画を見せていただいたところ
駐車場のようなところで車の周りを
ウロウロする人物が映っているも
男性か女性かも分からない
動画だったとのことです。
アパートの駐車場に防犯カメラはありません。
その話し合いがあった翌日から
以前ほど大勢の人は集まらなくなったものの
毎日一人や二人
子連れの訪問者があり騒がしいのは
改善されませんでした。
昼間だけではなく
夜9時以降には必ず子連れの訪問者があり
深夜0時近くまで滞在しました。
子供たちはボールを床に
叩き付けたり走り回ったり
ベランダの柵を叩いたりして騒音を出します。
訪問者が帰るまで眠れない日々が続きました。
警察を呼んで注意していただいても
一時静かになるものの
警察が帰ってしばらくすると
また騒ぎ出す始末です。
上の部屋に訪問してきた
中東系の外国人に駐車場で
「夜もう少し静かにしてもらえないか」
と直接伝えたところ
倭国語で「電気、ガス、水道代払ってる
関係ない。何をやっても自由」
と言われました。
余りにも騒音がひどい時には
警察を呼ぶようにしておりましたが
110番通報は20回以上になりました。
警察からは
「これは市議会議員でも解決できない。
こんなことを続けていても仕方ないので
引っ越したらどうですか。」
と言われました。
睡眠不足だけではなくストレスで
頭痛など体調不良が続き
とうとう倒れて救急車で
運ばれる事態となりました。
お医者様からも引っ越した方が
良いと言われました。
しばらくしてまた上の部屋に
大人数が集まりひどい騒ぎが
起きていた日に
管理会社に連絡をしました。
アパートから管理会社は
徒歩5分位の所なので実際に様子を
見てもらおうとしましたが
「行けません」
「市役所に相談したらどうですか」
というだけで対応は拒否されました。
上の部屋に直接注意しに行きましたが
集まっていた女性たちは
ヘラヘラ笑っているだけでした。
問題が解決されず
体調が悪くなるばかりなので
引っ越しを決意した矢先に
解体業者の女性従業員が急に現れ
今まで忙しくて対応出来なかった
との謝罪を受けました。
観光親族訪問目的ならば
90日間の滞在資格なので
地震で避難して来たならば3か月で
いなくなると思っていましたが
3か月を過ぎてもいるので
女性従業員に聞いた所
難民申請をしたとのことでした。
私は足が悪いので転居先も
階段のない1階を探していました。
中々納得できる物件が
見付からなかったのですが
1日も早くこのアパートの部屋から
離れたくて妥協して今の住居に
決め引っ越しました。
その3に続く December 12, 2025
6RP
@okashizukan 監理措置者に対する支援を行った場合、個人・法人（NPOを含む）を問わず罰則を与えることが肝要です。
また、明らかに不法滞在を助長するような活動（例：難民・移民フェス等）も国として厳しく取り締まる必要があります。
https://t.co/kTtbkYyjPG December 12, 2025
3RP
フィンランド問題が連日熱いのだが、前提知識を整理。
フィンランド（北欧）
人口560万人程度で、国全体で東京都の半分くらい。倭国の人口を1.2億人としたとき、だいたい1/21くらきの規模の人が、北海道くらいの国土に住んでいて人口密度高め。
だが、近年は移民の増加によって人口は増え続けている。
これは将来的な外国人移民問題を抱える倭国と同じで、「（土着の）フィンランド人、フィンランド文化が移民によって毀損される可能性」に対する危機感、外国人移民に対する嫌悪感があるっぽい。
中国系移民による中華街の租界化、クルド系移民による川口の租界化、韓国系移民による大久保の租界化、あと、オーバーツーリズムに対するモやっとした意識とかが、より先鋭化したもの、とすると理解しやすいかも。
なまじ、倭国より遙かに少ない人口のフィンランドなので、外国人移民に自分達が人口で圧迫され、文化伝統を蹂躙される恐れ、というものへの危機感、恐怖心は倭国のそれ以上なのではあるまいか。
そこらへんの意識は排外的右派の勃興と支持を広げやすい。
欧州は全般に、少子化と労働力不足を難民移民を取り込む形で補ってきた歴史がある。人流については特に戦後のこの数十年が顕著。
結果、移民は人件費の安い労働力になった（ここらへんは倭国も同じ）が、低待遇低賃金の雇用が移民に奪われてしまい、土着若年層、低学歴層の雇用が失われたことで、難民・外国人移民への不満と排外意識が培われた。
まして、高待遇、高賃金、高度な知識や技能が必要な仕事に外国人が就いていると、「仕事を奪われている」という警戒心と排外意識がより強まってまうんやろな、と。
特に、アジアからわざわざフィンランドまでいく人々は、単なる難民でも出稼ぎ労働者でもない。
全部がそうではなかろうが、現地語を習得して、夢やら目的を持って、或いは技能を買われていく人も少なくない。外から来て機会と待遇を奪っていく外国人に当たりがきつくなる、というの、国全体の意識としてはあるのだろう。
だから排外右派が政権与党になれるくらいには支持を集めていて、排外意識の発露は与党を支持する多数派には否定されずに受け入れられている。
支持基盤が許してるんだから、排外すべき当の外国からのクレームに耳を貸すわけないやろ、ってなる。
倭国人が「欧州」「白人」とヨーロッパをひとまとめにしてしまうくらい雑な認識しか持てないように、「エストニア、ラトビア、リトアニア」を「バルト三国」でひとまとめにしてしまうように、フィンランド人もまた、東アジアと東南アジアの区別も、東アジアの中の異なる言語を持ち国境で隔てられ、互いに友邦にはなれない関係性の複雑さなんか知りもしないし興味もない。
まあ、ここらへんは地理的、歴史的、人種的な関わりが薄いので仕方がないとこはある。
倭国人がフィンランドを理解しようにも、すべての国が倭国みたいに「歴史も現代社会も何者でもない子供の日常や青春を全部マンガにする」とかいうようなことはしてないから、ぶっちゃけわからん人のほうが多かろう。
強いて言えばムーミンかな。
トーベ・ヤンソンの「ムーミン」が国民的なマスコットキャラクターとして浸透していることなどから、一般的な倭国人のフィンランドに対する印象はポジティブ（だった）。
また、もうちょっと濃いめの人には、継続戦争（フィンランド側の敗北）、シモ・ヘイヘ（伝説的狙撃手）など、これまたアニメ（ガルパンとかね）やマンガを介して知られたフィンランドの近代戦史や英雄、共通敵であるソ連邦（ロシア）と共闘できる（かもしれない）、という期待があり、印象はポジティブ（だった）。
ここらへんは先方からアプローチがあった訳ではなくて、物好き倭国人がフィンランドに片思いして広めてくれた知識でしかないから、現代のフィンランド人が自分たちをどのように理解し、どのように知らしめているかはわからんのだが、しかし彼らの「笑いのツボ」がひとつ割れたな、というのが今回の一件なんだろなあ。
「笑い」というのは時に残忍で、「わかちあうために笑いものにする」が、笑いの共通解が何か、何を貶めて笑ったかによって、その社会・コミュニティーの価値観が割れてしまう。
特に「指さして笑う」とかではそこらへんは明快で。
そのときに彼ら自身が自分たちに当てはめている規範意識、物差しとの整合性が問われるんだが、倭国人てダブルスタンダードにうるさい、ある意味公正性の怪物なとこあるからなー。
人工的にそうと強いられた戦後民主主義は、倭国から華族（貴族階級）を廃棄させ、天皇までもが人になった。
それだけに「それを倭国に強いた西欧は、さぞや公正平等なんだろうな？倭国より上だよな？我々を失望させないよな？」という過大な期待がフィンランドにも強いられたんではあるまいか。 December 12, 2025
2RP
@ikedarrrrrrrr @hiraguchi0801 @MOJ_HOUMU @MOJ_IMMI 仮放免は入管法の再改正で、廃止にすべき。
一律で収監して、家賃・食事代の実費を徴収する制度に改めるべし。
倭国国内での難民申請の受付も廃止すべき。
観光ビザ終了後に難民申請など、図々しいにも程が有る。 December 12, 2025
1RP
(n) トルクメニスタン (i) 大統領令10949号発令以降、トルクメニスタンは米国と建設的に協力し、身元管理及び情報共有手続きの改善において著しい進展を示した。したがって、本大統領令によりトルクメニスタンに課される制限は、大統領令第10949号第3条(f)項に定められた制限を修正し、これに優先する。 (ii) トルクメニスタン国民の非移民としての米国入国（B-1、B-2、B-1/B-2、F、M、Jビザ）の停止は解除される。ただし、懸念事項が残っているため、トルクメニスタン国民の移民としての米国入国は引き続き停止される。 (o) ザンビア (i) 不法滞在報告書によると、ザンビアのB-1/B-2ビザの不法滞在率は10.73％、F、M、Jビザの不法滞在率は21.02％であった。 (ii) ザンビア国民の米国への移民としての入国、及びB-1、B-2、B-1/B-2、F、M、Jビザによる非移民としての入国は、ここに停止される。 (iii) 領事官は、ザンビア国民に対して発行されるその他の非移民ビザの有効期間を、法律で認められる範囲内で短縮するものとする。 (p) ジンバブエ (i) 不法滞在報告書によると、ジンバブエのB-1/B-2ビザの不法滞在率は7.89％、F、M、Jビザの不法滞在率は15.15％であった。 (ii) ジンバブエ国民の移民としての米国入国、及びB-1、B-2、B-1/B-2、F、M、Jビザによる非移民としての米国入国は、ここに停止される。 (iii) 領事官は、ジンバブエ国民に対して発行されるその他の非移民ビザの有効期間を、法律で認められる範囲内で短縮するものとする。 セック. 6. 停止および制限の範囲と実施. (a) 適用範囲。本条(b)項に定める例外及び本条(c)項及び(d)項に基づき行われる例外を除き、本布告第2条、第3条、第4条及び第5条に基づく入国停止及び制限は、以下の条件を満たす指定国の外国人に対してのみ適用される： (i) 本布告の適用開始日において、合衆国外にいる者；および (ii) 本布告の適用開始日において有効なビザを有していない者。 (b) 例外。本布告の第2条、第3条、第4条及び第5条に基づく入国停止及び制限は、次に掲げる者には適用されない： (i) アメリカ合衆国の合法的永住者； (ii) 本布告の第2条、第3条、第4条又は第5条に基づき指定された国の二重国籍者であって、当該指定を受けていない国が発給した旅券を用いて渡航する者； (iii) 以下の分類の有効な非移民ビザを所持して渡航する外国人： A-1、A-2、C-2、C-3、G-1、G-2、G-3、G-4、NATO-1、NATO-2、NATO-3、NATO-4、NATO-5、またはNATO-6； (iv) ワールドカップ、オリンピック、または国務長官が定めるその他の主要なスポーツイベントのために渡航する、コーチ、必要な支援業務を行う者、および近親者を含む、いかなる選手または競技チームの構成員。 (v) 合衆国政府職員に対する特別移民ビザ（合衆国法典第8編第1101条(a)(27)(D)に基づく）；および (vi) イラン国内で迫害に直面している民族的・宗教的少数派のための移民ビザ。 (c) 本条(b)項の例外規定は、本布告の発効日より、布告第10949号第2条または第3条に掲げる国々に関する限り、同布告第4条(b)項に定める例外規定を改正し、これに優先する。 (d) 本布告の第2条、第3条、第4条及び第5条に基づく入国停止及び制限の例外は、司法長官がその裁量により、当該個人の渡航が司法省に関連する米国の重大な国益を促進すると認める場合、個別の事案ごとに認められる。これには、個人が刑事手続に証人として参加するために出席しなければならない場合が含まれる。これらの例外は、司法長官またはその指名者が、国務長官及び国土安全保障長官と調整の上、行うものとする。 (e) 本布告の第2条、第3条、第4条及び第5条に基づく入国停止及び制限の例外は、国務長官がその裁量により、当該個人の渡航が米国の国益に資すると認める場合、個別に適用されることがある。これらの例外は、国務長官またはその指名者が、国土安全保障長官またはその指名者と連携してのみ行うものとする。 (f) 本布告の第2条、第3条、第4条及び第5条に基づく入国停止及び制限の例外は、国土安全保障長官がその裁量により、当該個人の渡航が米国の国益に資すると認める場合、個別事例ごとに適用されるものとする。これらの例外は、国土安全保障長官またはその指名者が、国務長官またはその指名者と調整の上、単独で決定するものとする。 セック. 7. 停止及び制限の調整及び解除. (a) 本布告の日から180日以内に、またその後180日ごとに、国務長官は司法長官、国土安全保障長官及び国家情報長官と協議の上、大統領補佐官（国土安全保障担当）を通じて大統領に報告書を提出し、本布告の第2条、第3条、第4条及び第5条により課された停止及び制限を継続、終了、修正又は補充すべきか否かを勧告するものとする。第3条、第4条及び第5条により課された停止及び制限を継続、終了、修正又は補充すべきか否かの勧告を付して提出するものとする。 (b) 国務長官は、司法長官、国土安全保障長官及び国家情報長官と協議の上、本布告の第2条及び第3条に特定された各国に対し、合衆国の審査、身元調査、移民及び安全保障上の要件を遵守するために講じなければならない措置について引き続き協議を行うものとし、また本布告の第4条及び第5条に特定された各国に対し、直ちに協議を行うものとする。国務長官は、司法長官、国土安全保障長官及び国家情報長官と協議の上、本布告の第2条及び第3条に特定された各国に対し、米国が セック. 8. 執行. (a) 国務長官、司法長官及び国土安全保障長官は、本布告の効率的、効果的かつ適切な実施を確保するため、国及び組織を含む適切な国内及び国際的なパートナーと協議を行うものとする。 (b) 本布告を実施するにあたり、国務長官、司法長官及び国土安全保障長官は、適用される全ての法令及び規則を遵守しなければならない。 (c) 本布告の適用開始日以前に発給された移民ビザまたは非移民ビザは、本布告に基づき取り消されることはない。 (d) 本宣言は、米国から亡命許可を得た個人、または既に米国への入国を許可された難民には適用されない。本宣言のいかなる規定も、米国法に準拠して、個人が亡命、難民地位、国外退去の差し止め、または拷問等禁止条約に基づく保護を求める能力を制限するものと解釈してはならない。 セック. 9. 分離可能性. 合衆国の方針は、国家安全保障、外交政策及び対テロ対策上の利益を促進するため、可能な限り最大限に本布告を実施することである。したがって： (a) 本布告のいずれかの規定、または本布告のいずれかの規定のいかなる者または状況への適用が無効と判断された場合でも、本布告の残りの部分およびその他の規定の他の者または状況への適用は、それによって影響を受けないものとする。 (b) 本布告のいずれかの規定、または本布告のいずれかの規定のいかなる人物または状況への適用が、特定の手続き要件の欠如により無効と判断された場合、関連する行政機関の担当官は、現行法および適用される裁判所命令に準拠するため、当該手続き要件を実施しなければならない。 セック. 10. 発効日. この布告は、2026年1月1日東部標準時午前0時1分に発効する。 セック. 11. 総則. (a) 本宣言のいかなる規定も、以下の事項を損なう、またはその他の方法で影響を与えるものと解釈してはならない： (i) 法律により行政部門または機関、もしくはその長に付与された権限；または (ii) 予算、行政、または立法上の提案に関する管理予算局長の職務。 (b) 本宣言は、適用される法律に従い、かつ予算の可否を条件として実施されるものとする。 (c) 本宣言は、いかなる当事者も、合衆国、その省庁、機関、または団体、その職員、従業員、代理人、またはその他の者に対して、法律上または衡平法上、実体法上または手続法上の権利または利益を創設することを意図したものではなく、またそのような権利または利益を創設するものではない。 (d) 本布告の公表費用は国務省が負担するものとする。 証として、私はここに署名する。西暦二千二十五年十二月十六日、アメリカ合衆国独立二百五十周年。 December 12, 2025
1RP
クルドコミュニティは、強制送還逃れの仮放免を、全員トルコに帰国させてください。
難民じゃないと倭国政府が決めたんだから、従え。
倭国のルールを守らない外国人がそこらへんをうろうろ歩いてる中で、生活しなくてはならない倭国人の子供達が可哀想😢
難民却下は帰国を！
https://t.co/G95Cjlf9al December 12, 2025
1RP
【明日開催！】ピースウィンズのウガンダ事業チームによるオンラインイベントが、いよいよ明日開催です。参加登録してくださった方には、イベント終了後に期間限定でご視聴いただけるアーカイブもご用意します。
ぜひご参加ください！
【オンラインイベント】難民女性が“仕立て”る未来－ウガンダ・縫製・confidence
ピースウィンズのウガンダ事業チームがオンラインイベントを開催します！
師走の寒い時期、赤道直下のウガンダにいる女性たちの活躍に耳をかたむけてみませんか。
『難民女性が“仕立て”る未来－ウガンダ・縫製・confidence』
ウガンダで難民支援を行う国際NGOピースウィンズ・ジャパンと、縫製技術を生かした女性への自立支援で協働する企業RICCI EVERYDAYが、いま取り組んでいること、この先の計画、目指す社会とは。
日程：12月18日（木）19:15開始 20:30終了
参加方法：オンライン（Zoom）
参加費：500円
参加登録：Peatixより参加費を支払ってご登録ください。
▶お申込みはこちら
https://t.co/HcFsrWWzvQ December 12, 2025
1RP
https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。
■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。
■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認
首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。
人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。
こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。
ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。
「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。
■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。
外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。
同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。
「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。
クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。
「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。
ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025
1RP
おっしゃるとおりです。
しかし実態は、ほとんど
が「経済難民」です。
そして入管は、難民申請
は「３回でOUT」という
ルールができたのに、
４回以上の難民申請を
受理してしまっている。
特に、一度「３回だから
受理できない」として、
「特定活動（出国準備）」
に変更しておきながら、
その後に難民申請の窓口
に行ったら、申請を受理
する、という理解不能な
実務はすぐ止めてほしい。
少なくとも、どういう理由
で受理しているのかは、
国民に説明すべきだろう。
あれだけ苦労して、入管法
を改正したのに、まったく
意味がないじゃないか！ December 12, 2025
1RP
今夜のうどん
今日はうどん屋さん難民になってしまいましたので、そんな時のとっておきは「丸亀製麺」ですよね～
そして期間限定の
鴨ねぎうどん
＋野菜かき揚げ
鴨肉たっぷりで美味しかった✨️
ねぎと鴨肉の組合せは最強だよなぁ〜💕 https://t.co/i6NTEqnf8G December 12, 2025
@hiromicc なんかタクシー業界の人が沸いてるのか知らんが
ライドシェアだけで問題解決されるわけじゃないがかなりマシになる
介護施設の送迎にしろ
色々コスト増要因になってる買い物難民の話も
全てマシになる田舎の人が見知らぬ人を信用しないというのはまあ使えばなくなるよベトナムでもタイでも問題ない December 12, 2025
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