倭国の国民感情としては、外国人が来る数を減らす、もしくは追い出す方向を望む声が少なくないと思いますが、もしそのようなことになったとして倭国にどのような利益/不利益があるか数字を交えて考察し、結果的に利益/不利益どちらがどのくらい多いかを判定してください
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国民感情として「外国人を減らす／追い出す」方向が強まった場合、倭国にどんな利益と不利益があるか、可能な限り数字を交えて整理します。

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もし外国人受け入れを大幅に縮小／逆転させた場合の影響

1）利益として想定されること

① 短期的に受け入れ負担の一部が軽くなる可能性

いくつかの自治体では外国人住民が増えるにつれて、
・医療通訳や多言語対応の必要性
・外国人子弟の倭国語支援
といった支援コストが発生しています。
それを縮減できるという意味では、自治体予算の一部負担軽減という点で短期的な利益はあり得ます。ただしこれは規模として限定的です。
（制度に基づく具体的金額推計は現時点で公開された総合統計がないため、自治体・事業体ごとの部分的な議論になります。）

② 技能実習・低技能外国人の減少により、職場での摩擦が短期軽減する可能性

教育背景や倭国語能力が十分でないまま不安定な就労につく人たちの数を絞れば、
・現場のコミュニケーション摩擦
・地域での生活ルール誤解
といった軋轢は確かに減る可能性があります。
ただ、これは「人が減ったから摩擦が減った」というだけで、社会全体の労働力不足という構造的課題を解決しているわけではありません。

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2）不利益として考えられること

ここが圧倒的に大きいポイントです。

① 労働力不足の深刻化
倭国は人口減少と高齢化の進行が極めて深刻です。
例えば、倭国の労働市場においては、
・外国人労働者数は2023年に約205万人、全雇用者の約3.4％にまで増加しています。
・もし外国人労働力が減少すると、産業全体の労働供給がさらに逼迫します。

これだけでも影響は重いのですが、国家的な推計ではさらに深刻です。
倭国が2040年までに1,000万人近い労働者不足に直面する可能性が指摘されています。
仮に外国人労働者を大幅に減らすと、このギャップはほぼ全てを倭国人だけで補う必要が生じますが、

・若年人口の減少
・女性・高齢者の労働参加だけでは補いきれない
という現実があります。
労働力が足りなくなれば、GDPの成長率が低下し、税収が減る・社会保障財源が圧迫される・サービス提供が困難になるという連鎖が起きます。これは単なる予測ではなく、倭国の人口・労働統計から見える方向性そのものです。

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② 経済成長率・潜在成長率の低下
外国人労働者を積極的に活用するシナリオの試算では、
・2070年までに外国人比率が12％程度になる仮定で、
・外国人の寄与で潜在成長率が年間平均＋0.14％改善する可能性
という推計があります。

一方、外国人削減が起きれば、逆方向の影響が出ます。

仮に潜在成長率が
・外国人労働者の寄与分（＋0.10〜0.24％）が失われると、
・倭国全体の成長率も同じ分だけ下押しされる可能性
があります。これは国際的に見ても無視できない水準です。
（たとえば、中央銀行や欧州の主要銀行が「人口減と労働力不足への対応こそが成長維持の鍵」と指摘しているという文脈と一致します。）

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③ 社会保障制度のさらなる逼迫
倭国は高齢化率が世界的に高く、年金・医療・介護費の支え手である働く世代が減少するペースが速いという構造があります。
ここに外国人が貢献しているのは事実で、雇用保険・所得税・消費税などを通じて社会保障財源にも寄与しています。
もしこれらが削られれば、単純な計算でも、

・税収減
・社会保障給付の維持負担の偏重
が発生します。

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④ 地方・産業の立ち行かなくなるリスク
介護・建設・農業・宿泊・飲食といった業種は、倭国人だけで補うことが困難な状況です。
外国人労働者が減ると、これらの業種は
・人件費上昇
・サービス縮小
・雇用機会の減少
という実害が起きます。

これが意味するのは、単なる「仕事が足りない」ではなく、産業全体の縮小・地方経済の衰退が加速するという現実です。

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3）「利益と不利益」を比較した結論

利益（短期的負担減）と不利益（中〜長期の経済縮小・財政圧迫・地域衰退）のバランスを比較すると、

不利益の方が圧倒的に大きい。

ざっくり定量的に言うと、
・外国人労働者全体は約2〜2.3百万人、雇用全体の約3.4％を占めるレベル。
・これが減ると、労働力不足の穴は何十万人〜百万規模に拡大する可能性があり、
・GDP成長率にも年平均0.1％前後の下押し圧力がかかる可能性があるという推計もある。

対して、費用負担の軽減は単年度で見ても地域ごとの教育・通訳・自治体管理コストの一部であり、経済成長への寄与喪失に比べれば桁が小さいというのが数字の現実です。

つづく→ December 12, 2025