ノースカロライナ州シャーロットのアプトン地区の建設現場がICEの強制捜査で空っぽに。そこには労働者が一人もいない。すべての労働者が不法滞在者だったのだ。つまり、賃金の安い不法移民が雇用を奪い、賃金の上昇を抑えていた。賃上げと外国人労働者は両立しない。
https://t.co/zu7su8udu7 November 11, 2025

メローニ首相「左派は私がイタリアを破壊すると予測していましたが、それは間違いでした。雇用は過去最高、経済は成長し、不法移民は60%減少し、イタリア人の生活のあらゆる面で自由を拡大しています」 https://t.co/aM1kwptbZN November 11, 2025

現場からの声で、これだけ消費税の問題を正しく言語化されてるのがスゴイ！！

何故消費税が経営者を苦しめ、雇用という社会の構造を変え、30年以上に亘って倭国を衰退させてきたのか。

とても分かりやすいです✨

そう！倭国を立て直すには、
何をおいても、まずは #消費税廃止 が大事なのです！！

それはそのまま #インボイス制度廃止 にもなります。

チョーさんサン、ありがとうございます❣️ November 11, 2025

このポストを拝見して、ハラールビジネスに関する本を積ん読してたのを思い出して読んでるんですが、割ととんでもないこと書いてある…。
「陸の動物や鳥は、『正常な精神状態の成人のムスリム』が、祈りを唱えて、首筋を鋭利な刃物で切り裂き、血を流してと畜しなければならない。」
これが本当なら、ほとんどの倭国人は雇用されませんよね？
ヤマト運輸のときも思ったんですが、ここ倭国なのに、倭国人が労働市場からはじき出されるっておかしくないっすか？ November 11, 2025

【世界で起きた“移民政策の失敗”を倭国で繰り返してはいけない】

移民の受け入れ自体を否定しているわけではありません。
しかし、行き過ぎた移民政策は “倭国人の暮らし・雇用・治安・社会保障” に
確実にしわ寄せが来ます。

世界の先進国で何が起きたのか？
なぜ「最初は成功したように見える」のに、後から大きな負担が来るのか？

これは「外国人 vs 倭国人」という対立の話ではなく、
まずは “自国民の生活基盤を守る責任が政治にある” という話です。

冷静に、未来の倭国のために、今この問題を考えたい。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

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難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。

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#文京区
#政治を身近に November 11, 2025

安藤さんはずっと言い続けてくれてる😔

大企業と中小では体力・資金繰り・雇用が全然違う！

インボイスで中小8割が納税義務者になったのに、値上げできたのはたった2割だけ。大企業は余裕で転嫁…この格差ヤバすぎる😡

#消費税は賃上げ妨害税
@andouhiroshi

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倭国が人類史上最大の富の移転を引き起こした方法

「倭国が目覚めた。そして誰もこれにヘッジしていなかった」

次の10年を定義する3つの数字。

倭国の20年債利回り：2.80%。30年債：3.334%。これまでで最高値。

グローバル円キャリートレードのエクスポージャー：20兆ドル。
倭国の債務対GDP比：250%。

あなたが目撃しているのは市場イベントではない。それは相転移だ。

30年間、世界の金融システムはシンプルなエクスプロイトで動いてきた：ゼロ金利で円を借り入れ、あらゆるものを買う。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス。20兆ドルが、倭国金利が永遠に凍結されたままという前提で築かれた。

その前提は2025年11月19日に死んだ。

倭国銀行は、2.5%のインフレに苦しみながら賃金が1.8%で成長する中、ついに無料マネーの時代を終わらせた。10年債利回りは12ヶ月で70ベーシスポイント急騰した。機械が逆回転を始めている。

円が強くなると、借り入れたすべてのドルがより高価な通貨で返済されなければならない。強制清算が始まる。明日ではない。今だ。

誰も議論しなかった相関：尖閣諸島近海での中国軍の侵入が今年20%増加した。11月だけで15件の事件。各対立が倭国国債に測定可能なリスクプレミアムを追加する。倭国は2027年までにGDPの2%を防衛に振り向ける。年間500億。あなたがスクロールしている間に平和主義の時代は終わった。

数学は交渉しない。USD/JPYが140を下回れば、4大陸同時でマージンコールが発動する。新興市場は外資の3-5%を失う。米国株式は純粋な伝染で5-10%の下落に直面する。ボラティリティ指数は30を爆発的に超える。

1997年のアジア金融危機はタイバーツの切り下げから始まった。損失：6000億ドル。

これは20兆ドルが逆方向に動くのだ。

あなたの退職口座、あなたの住宅ローン金利、あなたの雇用の安定性…すべて、倭国が眠ったままの世界で価格付けされていた。

倭国が目覚めた。

そして誰もこれにヘッジしていなかった。 November 11, 2025

”オンライン診療について”
効率化の名のもとオンライン診療を推し進める政府へ衆議院議員 やはた愛が警鐘を鳴らす！

医療現場で働く数少ない人の雇用そして対面診療でしか伝えられない患者の痛みにもシッカリと寄り添うことも忘れないで欲しい #れいわ新選組 #やはた愛

https://t.co/PBj6A4cvNs https://t.co/0eevTUaQAH November 11, 2025

三菱UFJ銀行の「ジョブ型社員解雇」判決が出た。これ、マジで重要だ。

年収3000万円超の専門職を解雇。東京高裁は、この解雇を「有効」と認めた。

「ジョブ型なら解雇し放題じゃん」

そう思った人、甘い。

実は真逆だ。

今回の判決、職務限定型の社員でも「整理解雇4要素」がガッツリ適用されることが確定した。

整理解雇4要素って何？
①人員削減の必要性
②解雇回避努力の有無
③人選の合理性
④解雇手続きの妥当性

この4つ全部クリアしないと、解雇は無効になる。

特にヤバいのが②「解雇回避努力」。

三菱UFJ銀行は、いきなり切ったわけじゃない。グループ企業への配置転換を事前に打診し、解雇回避のために動いた。これが評価された。

つまり、企業は「配置転換の打診」などの努力を徹底的にやらないと、解雇は認められない。

ただ、ここで本音を言わせてほしい。

解雇規制が厳しすぎると、企業は採用のハードルを上げるしかない。「この人、もし合わなかったら…」と慎重になりすぎて、結果的に雇用のチャンスそのものが消える。

これ、倭国の労働市場にとって、明らかにマイナスだ。

本来、雇用の流動性が高まれば、企業は挑戦しやすくなり、働く側も新しい可能性を掴みやすくなる。それが健全な労働市場だ。

ジョブ型雇用が広がる今、この判決の意味は大きい。

企業側：解雇回避努力を徹底的にやる必要がある。
労働者側：配置転換の打診を拒否すれば、解雇リスクが高まる可能性を理解しておく必要がある。

倭国の雇用制度が、静かに、しかし確実に変わり始めている。

人事、経営者、転職を考えている人。
この判決、絶対に押さえておくべきだ。

日経より
#ジョブ型雇用 #整理解雇 #三菱UFJ銀行 #人事 #採用 #転職 #雇用制度 #解雇規制 November 11, 2025

団塊世代の某教授が「戦後倭国は我々が作った」というような主張でイキり散らかしていたが、ある一面では彼らの雇用を守るためにバブル後の世代、つまり氷河期世代の採用が犠牲となった。
これが少子化を加速させ、古い雇用を固定化し、イノベーションが停滞、失われた30年を現出した。
そういう意味ではあの世代の絶対的な自信に満ちた学生運動とは何だったのか、今もメディアに巣食う左傾の高齢世代は何を社会にもたらしたのか、考えさせられる。 November 11, 2025

美国司法部11月19日通报：芬太尼大亨“王哥”被列为最高级别的“综合重点目标”。该案被列为“拿回美国行动”的一部分。

美国司法部宣布，中国籍男子张志东（Zhi Dong Zhang），又名 “GG”“Kun Li Hernandez”“Memo”“王哥”等多重化名，已于2025年10月23日从墨西哥被引渡回美国，并在纽约布鲁克林联邦法院接受第二份替代起诉书的提审。

起诉书指控张志东领导一个 大规模跨国贩毒与洗钱组织，业务范围涵盖墨西哥及美国多地，涉嫌罪名包括国际可卡因分销共谋、可卡因进口共谋、冰毒与芬太尼交易、以及大规模洗钱等。

司法部指出，张志东被列为 “综合重点目标”，这是美国对全球最重要的跨国毒贩所设的最高级别指定。

多名美国高层执法官员在公告中表示，张志东及其同伙向美国和其他国家走私数千公斤毒品，包括可卡因、冰毒和芬太尼，并通过超过百家空壳公司洗钱至少7700万美元 的毒资。

根据法庭文件，自 2016 年起，这一组织利用假社保号与伪造文件建立空壳公司，并雇用“银行员”在美国各地收取现金、存入账户，再转账至海外，实现跨境洗钱。

此外，张志东还在乔治亚州和加州利用多个“藏货屋”收集毒资，并在2022年亲自协调向亚特兰大运送11公斤可卡因与 1 公斤芬太尼。

案件属于美国司法部 “拿回美国行动”（Operation Take Back America） 的一部分，旨在打击贩毒集团、跨国犯罪组织及相关洗钱网络。

如若全部罪名成立，张志东最高或将面临终身监禁。

https://t.co/tUnwnSq62q November 11, 2025

【パラスポーツ界の変貌】（長文お許しください）
東京パラリンピック開催決定以来、パラアスリートを取り巻く環境は急激に変化している
2015年10月スポーツ庁が新設されるまで、障がい者スポーツは厚労省管轄
障がい者の「リハビリの一環」としての位置づけであった
スポーツ庁設立後、「障がい者スポーツ」は「パラスポーツ」へと変貌、プロアスリートやパラリンピックの広告塔となるスター選手が生まれることになった
パラアスリートも、ナショナルトレーニングセンターで競技力の強化の対象となり、世界的なパラスポーツ大会においても「メダル」を要求されることになった

パラアスリートのスポーツ雇用も増え、より良い条件で企業と契約するために、大会で良い成績を残すことは必須となる
また、どの企業と契約するのかは、彼らのアスリート人生やセカンドキャリアまで左右されかねない
遠征費がどこまで負担してもらえるのか、どの様な条件で仕事もさせてもらえるのか・・・

デフリンピック開催が決定し、デフアスリートにも同じことが起こっている
「頑張ったね」では許されない、「試合を楽しんで」など軽いことは言えない「残念だったね」では終わらない
全力で戦っている彼らを一人のアスリートとして応援してほしい

残された時間もあとわずか
彼らに全身全霊でエールを送りたい
#藥師寺みちよ
#デフリンピック November 11, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🔹S&P500-0.83%、ナスダック-1.21%
🔹2y-3.5bp3.575%, 10y-1.6bp4.117%, 30y+0.4bp4.741%
🔹ドル円155.50、₿+1.39%、Gold-0.06%、オイル+1.42%
💵マイクロソフトとエヌビディア､最大150億ドルをアンソロピックに投資
🚨AI銘柄株価は見直されるべき時期、恐らく調整ある－JPモルガン副会長
⚠️株式市場に売りシグナル、投資家の現金保有率が危険水準に－BofA調査
💴円に強気見通し広がる、投資家の2026年トップ通貨に浮上－BofA調査
📉米ADP民間雇用者数、週平均2500人減少
🕊️バーキン、労働市場はデータ以上に弱い可能性
📉ビットコインが一時9万ドルを割り込む
🩸マージンコール発生で投資家が他の資産売り迫られる可能性
🔥天下分け目のNVDA決算、株価7%変動もby某分析会社
🔥と、その前に、絶賛超長期下落中の我が国倭国、本日20年入札（アメリカも） November 11, 2025

我が営業部では顧客管理やリスト更新などの事務作業をパートさんにお願いしていた。生成ＡＩで代替できる作業なのでパート契約期間満了の予定だったが「彼女の仕事は丁寧でＡＩではできない」という周囲の声を受け雇用継続を決めた。先ほど当該パートさんが生成ＡＩを駆使して仕事していた。オッケー。 November 11, 2025

🚨ドナルド・トランプが、また大胆に動き出しました😤

今回の選挙運動中、彼が語ったのは
「史上最大の強制送還作戦をやる」とはっきり言ったわけじゃないんですけど、よく聞くと…

実は、「最悪の中の最悪だけを送還する」って話でもなくて…

そもそも今、アメリカ国内にいるすべての不法移民は

👉働いてるか、
👉税金で生きてるか、のどっちか。

まず、働いてる場合は、アメリカ人の給料が下がってるんですよ。雇用主は移民に安く払えるから😓

そして働いてない場合は、国民の税金が彼らの生活費に使われてる💸

どっちにしてもアメリカ国民にとっては大損…😠

だから最近の世論調査では、「最悪の中の最悪」だけじゃなくて、不法移民全員を送還すべきだって考えてるアメリカ人が多数派なんです📊

🗣️「トランプの本気度」
今度ばかりは、言葉じゃなく「行動」で語ってきそうです。

🇺🇸支持か反対か、国民はもう待っていられない状況になっています。 November 11, 2025

@Parsonalsecret スタッフも常勤総数の半分まで外国人可。
中国人や帰化人なら施設内の言葉の壁はほぼない。
そうなると倭国人の利用や雇用は？
中国人旅行者のための中国人経営による民泊と同じ構図。
倭国の制度の穴ですね。 November 11, 2025

【⚠️FOMC前最後の雇用統計⚠️】

✅失業率の発表なし!?
✅今回の結果で12月の政策金利を判断
✅雇用は弱いがコンセンサス

ドル円/ゴールド/仮想通貨
大きく利益を狙いたいなら○○を狙え！

～無料で読む方法～

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https://t.co/DCzVz9FgMK November 11, 2025

外国人は
●円安＝労働者:減 ＜ 旅行者:増
→インバウンド価格＋輸入品高騰＝物価高
●円高＝労働者(＝移民):増 ＞ 旅行者:減
→安価な裏の労働力増→倭国人の雇用・収入は減少

どっちみち外国人に依存するからそうなる。
政治だけでなく俺達国民から意識を変えないと(-_-;)
https://t.co/vLmfGaQMH2 November 11, 2025

タイミーで行った放デイ児発の総数が17件
思ったより行ってなかった…笑

その中でタイミー利用の目的は
・人員不足9件
・求人目的8件(タイミー後強制雇用仕掛けてきたのが1件w)

詳細書きます。 https://t.co/KLSQtb46vp November 11, 2025

本書いた。
もうすぐ終わる。

200ページくらいなのかな

最初のとこだけ出しますね。
「参政党を頼む」

そう言う本です。

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子供の頃の倭国 が消された日 １９９４
──参政党が闘う反グローバリズムの全貌

まえがき
1994年の倭国と、2025年の倭国　──　くすぶり続ける複雑な気持ち

私はサッカー少年だった。
放課後になるとランドセルを放り投げ、近所のグラウンドに駆けつけて、夕方まで泥だらけになって仲間と共に走り回っていた。

あの頃の倭国の街並みや風景を思い出すと、どこも活気に満ちていた。 商店街は人で溢れ、工場からは煙が立ち上り、何より大人の顔にも笑顔があり、そんな大人の姿を見て、私たちも未来に夢や希望が持てた。夏休みの夜にカブトムシを取りに行けば、近所のおじさんによく怒鳴り散らされたもので、 いま思い返してみると、大人も子供も倭国人が元気に見えていた時代であった。

その証拠として、倭国はアメリカと肩を並べる世界トップの国だった。 世界時価総額トップ10のうち7社が倭国企業。 銀行ランキングトップ10を倭国が独占。 トヨタ、ソニー、任天堂、シャープ、東芝、日立、三菱、松下…… 「倭国企業はあの最強国家アメリカに負けてない」 子どもの頃の私は、そんな倭国企業とそれを支えてくれる倭国の人々を誇らしく思っていたものだ。

しかし2025年の今、 あの輝きはほとんど消え失せてしまった。

1992年、ソ連が崩壊した直後、アメリカ国防総省で代表的なネオコンのひとりであるポール・ウォルフォウィッツが作成した 極秘文書（直後に流出して世間で批判を浴びました）「ディフェンス・プランニング・ガイダンス（DPG）」。

そこにはこう書かれていた。
「世界はもう我々アメリカのものだ。 倭国とドイツも、中国・ロシアと同等の潜在的敵性国家である。 したがって、両国が再び自立独立してアメリカに挑戦できないよう、 軍事・経済の両面で弱体化させろ」

この文書の存在と内容を知ったとき、心の中から噴き出した複雑な気持ちが今でもくすぶり続けている。
シャープは台湾企業に買われた。 東芝の半導体はアメリカに売られた。 工場は海外に移され、技術は流出し、雇用は失われてしまった。

定年まで倭国を支えてきた老齢の男性が、恐らく夢見ていただろう安心した老後の暮らしができず、真夏の工事現場で警備員として汗を流し、真冬の夜にコンビニでレジを打っている。 アメリカと肩を並べていた倭国を支えてくださっていた方々がだ。

大学生は奨学金の返済期間が平均で２０年、若者たちは学業をやり遂げ、夢や希望を持って社会へ飛び立とうとしても、それができずにいる。若者たちが社会に出て、元気に様々なチャンスにチャレンジできない時代になってしまった。
若者が社会でチャレンジできない国が、この先強い国になり得るだろうか。

民主主義である以上、庶民にも責任が無いわけではなく、その無責任と無関心が今の倭国の現状として返って来ている。

日米経済構造協議など、明らかに倭国を弱体化させようという意図が感じられるが、そんなアメリカに30年間盲従してきた自民党への怒りと情けなさがこみ上げてくる。
このウォルフォウィッツ思想に真正面から立ち向かっているのが、参政党の「反グローバリズム」なのだ。

私が支持する政党は、 もはやひとつしかない。

反グローバリズム
子供の頃に米軍やハリウッドに憧れ「正義である・仲間である」と思っていたアメリカがどのような国なのか、みなさまと共有したい

世界は大変革の時代に入ったのだ。

そのような時代に
もう一度、 子どもたちがグラウンドを走り回り、 倭国の子供たちが、あの頃のように国と自分たちの将来に夢や希望を持てるように 倭国が世界に誇れる国になるために。
2025年11月18日

第１章
グローバリズムとは何か──倭国を骨抜きにした30年の全貌

単に「グローバリズム」の語源はラテン語でグローブ球体を意味し地球を表す。そのためただの国際化や国際交流を思い浮かべる人が多いと思うが、参政党が主張しているグローバリズムとは「新自由主義・グローバリズム」の事である。

1991年12月、ソ連が崩壊した。
それまでの世界は「冷戦構造」、つまり米ソ二極の均衡だった。
しかしソ連が消えた瞬間、世界は一夜にして「アメリカ一極覇権構造」に変わった。
このアメリカ一極覇権の別名が、
現代政治理論の教科書に載っている
「新自由主義」であり「グローバリズム」である。
さらに率直に言えば、
「アメリカ帝国主義」であり「新植民地主義」とも呼ばれている。

その実態はただ一つ。
「アメリカの民主主義、アメリカの経済システム、アメリカの価値観を世界中に押し付けろ」
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、これを
「リベラル覇権主義（Liberal Hegemony）」
と呼んでいる。
アメリカのリベラル政策を武力と経済力で全世界に強制する覇権主義だからだ。

倭国はこの30年間、まさにその標的だった。
【経済面での押し付け】
・1990年　日米経済構造協議（SII）
・1993年　クリントン政権によるスーパー301条再起動
・1995年　郵貯・生保の民営化強要
・1997年　金融ビッグバン（外資参入規制撤廃）
・2013年　TPP交渉参加
・2015年　郵政民営化完全実施
・2016年　農協改革（JAの弱体化）
・2018年　水道法改正（外資参入の布石）
・2021年　デジタル庁創設（GAFA優遇構造） November 11, 2025