【新宿駅にて緊急街頭演説🎤を行いました🟠】
東京都雇用就業分野における女性活躍推進条例について、参政党副代表#吉川りな衆議院議員、東京都議会議員#江坂さなえ#望月まさのり#もがみよしのり　合同街頭演説を行わせていただきました。

私は「1984年　ジョージオーウェル」のお話をさせていただきました。（長文ですいません🙇🏻是非一読下さい🙏）

舞台は全体主義国家「オセアニア」。
国民は常にビッグ・ブラザーという絶対的指導者に監視されています。

主人公のウィンストン・スミスは、政府機関「真理省」で過去の新聞や記録を書き換える仕事をしています。
国に都合の悪い事実は消され、「嘘が真実」にされる社会です。

ウィンストンは次第に
・国家の嘘
・監視社会
・思想統制

に疑問を持ち、「本当の真実を知りたい」「自由に考えたい」と思うようになります。

彼は同僚のジュリアと密かに恋に落ち、
体制に反抗する思想を持ち始めますが――

やがて思想警察に捕まり、
拷問と洗脳によって

「2＋2＝5」
という国家の嘘を“正しい”と信じさせられるまで壊されます。

最終的にウィンストンは、
ビッグ・ブラザーを心から愛する存在へと変えられてしまいます。

拙速な条例制定に都議会参政党は反対です🟠
#1984年
#参政党
#街頭演説 December 12, 2025

そりゃそうだわ。未経験で即戦力って、どんだけチョロい業務だよ。働き方改革だの非正規雇用だの派遣だのと､これらが謳われた頃からこの国は終わった。あの二人が､昔からある雇用の流れを壊したんだよ･･･

【タイミーでヤマト倉庫に行った人の末路がヤバすぎる🥶】

ウワサの報道室24時 https://t.co/BWNzzR9KjH December 12, 2025

【 育成就労制度 #05 】倭国を危うくする移民政策
育成就労から特定技能へ──実質的な中長期滞在ルートの固定化

■ 問題の出発点
育成就労制度は、人手不足分野で外国人を育成し、特定技能として活用することを前提としています。
政府は「移民政策ではない」「一定期間の就労だ」と説明しますが、在留資格の設計を積み上げていくと、中長期滞在ルートが固定化されつつある現実が見えてきます。

■ 育成就労から特定技能1号への流れ
育成就労は最大3年程度の在留期間が想定され、倭国語と技能の評価をクリアすれば、同じ分野の特定技能1号へ移行できる仕組みです。
特定技能1号は更新を重ねて通算5年まで在留が認められ、育成就労と合わせると同じ分野で最長8年前後の就労が可能になります。

制度上は別々の資格でも、「育成期」と「即戦力期」を連結した一体の労働力確保ルートとして機能します。

■ 在留期間の積み上がりが意味するもの
8年前後という在留期間のあいだに、倭国語や仕事の段取り、地域の慣習を身につけ、生活の基盤を倭国に置く人も少なくありません。
一度生活基盤を築いた人が、契約期間が切れたからといって簡単に母国へ戻るのは現実的に難しく、中長期の定住志向につながりやすくなります。

■ 特定技能2号がもたらす実質的な定住化
特定技能2号は、熟練人材を対象とした在留資格で、在留更新に期限がなく家族帯同も認められる、実質的な「移民枠」に近い在留資格です。
現在は、介護分野を除く11の特定産業分野で2号の受け入れが可能となっており、一度2号に移行できた人は、就労資格のある在留外国人として倭国で長く暮らす前提が整います。

育成就労から特定技能1号・2号へと続くルートが広がるほど、「一時的な人手不足対策」として始まった制度が、定住につながるルートとして働く割合は大きくなります。
その意味で、育成就労は事実上、移民推進のインフラとして位置づけられつつあります。

■ 旧制度から見たルートの変化
旧来は「技能実習 → 特定技能」というルートはあったものの、建前上は別物扱いで、実際に特定技能に移行できる人は限られていました。

新しい育成就労制度は、特定技能の“前段階”として法律上くっきり位置づけられており、「育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号」という階段を制度として整えたことで、特定技能1号、ひいては2号への到達ルートのハードルを大きく下げています。

■ 「移民ではない」という説明の限界
政府は、受け入れ分野が限定されていることや、試験や更新要件があることを根拠に「移民政策ではない」と説明します。
しかし、長期に働き、家族と共に暮らし、地域社会に根を下ろす在留資格が用意されている以上、名目だけで「移民ではない」と言い切るのは現実とのズレが大きくなりつつあります。

一定期間以上の在留と家族帯同を前提とする制度は、国際的にも移民受け入れとして認識されやすいことを踏まえる必要があります。

■ 労働市場と地域社会への中長期リスク
育成就労から特定技能へのルートが整備され、その前提で受け入れが続けば、倭国人の賃金水準や雇用機会への影響は避けて通れません。

特定の分野に安価な外国人労働力が長期に供給される状態が続けば、企業が賃上げや生産性向上に踏み出すインセンティブは弱まり、倭国人側の待遇改善は後回しにされがちです。
同時に、教育・医療・福祉・治安対策など、自治体が担う行政コストは積み上がり、地域住民との摩擦や分断の火種を抱えたまま人数だけが増えていくリスクがあります。

■ 現行制度の議論が見落としている視点
現在の議論は、「人手不足にどう対応するか」という短期的な課題に偏りがちで、30年後の人口構成や地域社会の姿から逆算した制度設計になっているとは言い難い状況です。
育成就労から特定技能へつながるルートが本格的に回り始めれば、今の若い世代が働き盛りの年齢を迎える頃、倭国社会はまったく違う姿になっている可能性があります。

その変化を見越した議論を行わないまま、「移民ではない」という言葉だけを拠り所に制度を進めることは、将来世代に大きな負担と軋轢を残す危険をはらんでいます。

■ 締め：名目と実態を切り分けて考える必要性
育成就労から特定技能へとつながる在留ルートを、「移民ではない」という名目だけで片づけてしまえば、後になって取り返しがつかなくなります。

どこで歯止めをかけるのかを今のうちから考えておくことが、倭国の将来を守るために重要なことだと思います。 December 12, 2025

県警と入管当局は今月12日、同社や雇用されたベトナム人が住んでいたアパート、派遣先の自動車部品工場などを一斉に捜索。不法滞在だった約20人のベトナム人らの大規模摘発に踏み切った。同社は2014年７月に設立。100人以上のベトナム人を登録し、県内の自動車関連工場などに派遣していた。同社に登録されたベトナム人が相次ぎ不法残留などで摘発されていた。
ーー「不法就労助長の疑い、人材派遣会社社長逮捕　愛知県警」（中日新聞：2020.2.19）

外国人派遣の不法就労事件では、派遣先として、自動車部品工場とか食品加工工場がよく出てくる。しかし、広告主を怒らせたくないメディアは、多くの場合、有名企業の社名を伏せる。

それにしても、大量に外国人の派遣労働者を現場で使っておきながら、「知らなかった」と言い張るだけで無罪放免というのはダメでしょう。それで、使用者としての責任は果たしているというのは、いかがなものか？

まあ、倭国という国は、大企業さえ守れれば、お役人様も天下り先が確保できるのでハッピーという国だから、どうしようもないのかもね。 December 12, 2025

この件の最大の問題は、自動車産業と下請け産業の労働需要が米国に移ってしまうことです。その分、倭国は直接投資を呼び込み倭国人の雇用の場を創出していかねばならなくなります。人手不足など過去の話、となるかもしれませんし、倭国人は今まで倭国人がやりたがらなかった職種を選ばざるをえなくなるかもしれません。。
そして所得税、法人税の税収も米国に行ってしまいます。米子会社の倭国本社への送金には「受取配当金の益金不算入制度」で本社の収入計上は5％。本社が倭国政府に払う税金はその分だけです。
なお、「受取配当金の益金不算入制度」は法人間の二重課税を防ぐ目的で世界的なものです。
元来、会社とは株主のものであり、株主は様々な国債の人がいます。どこの国の会社などという国籍を気にするのは倭国くらいです。
軽い問題と見過ごすことができない問題です。 December 12, 2025

若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

ちなみに、お父さん（クルド人だが合法滞在者ではある）は、不法移民雇用などで検挙されて、タシさん（合法滞在者）に事業を譲った形になっています。この人は騙されているのか言わないのか。タシさんは、合法ビジネスですが。ちなみに、見境ないクルド攻撃は私も批判します　＃埼玉クルド人問題 https://t.co/hyqD7ZmDEa December 12, 2025

この動画「【検◯・解剖のリアル】司法解剖で何がわかる？どんなご◯体が運ばれてくる？解剖の手順は？ 法医学者の岩瀬さんに教えてもらった」は、ジャーナリストの丸山ゴンザレス氏が、千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎教授をゲストに迎え、倭国の法医学や司法解剖の現場が抱える「リアルな実情」と「深刻な制度的問題」について深掘りする対談動画です。

​以下に動画の詳しい概要と要旨をまとめました。

​1. 動画のテーマと目的
​普段一般の人が目にすることのない「法医学」の世界を紹介し、単に死因を調べるだけでなく、**「生きている国民の権利や安全を守るための医学」**であるという法医学の本来の意義を伝えています。また、倭国の法医学界が抱える構造的な問題点（予算、人員、警察との関係など）を浮き彫りにしています。

​2. 法医学者・岩瀬博太郎教授について
​・プロフィール: 医師免許を持っていますが、治療を行う臨床医ではなく、遺体と向き合い死因を究明する法医学者です。
​・法医学者への道: 医師免許取得後、大学院で約4年間、研究と解剖実務を行い、認定医の資格を取得することで一人前になります。
・​動機: 当初は恩師に誘われてなんとなく始めたものの、業界が抱える多くの問題に直面し、それを改革しなければならないという使命感から続けています。

​3. 法医学の現場の「リアル」と待遇
​動画内では、ドラマのような華やかなイメージとは異なる過酷な現状が語られています。

・​運ばれてくる遺体: 事件や事故の被害者だけでなく、病死かどうかわからない不審死、腐乱した遺体など、多様な遺体が運ばれてきます。
・​待遇の悪さ: 専門性が高く危険も伴う仕事ですが、臨床医に比べて給料はかなり低く抑えられています。
・​「ブラック」な労働環境: 解剖を補助するスタッフへの手当や雇用形態も不安定で、休日出勤や長時間労働が常態化しやすい環境です。

​4. 倭国の死因究明制度の「闇」と問題点
​岩瀬教授が最も強く訴えている部分であり、動画の核心です。

・​全近代的な体質: 倭国の解剖制度は、医学的な判断よりも捜査機関（警察・検察）の意向が強く反映されやすい仕組みになっています。科学的・医学的に中立であるべき死因判定が、警察の「事件性なし」という判断に引きずられるリスクがあります。
・​複雑な予算システム: 司法解剖の費用は警察庁から出ますが、そのお金の流れが非常に複雑かつ不透明です。大学の正規の口座ではなく、NPO法人などを経由させてスタッフの給与や機材費に充てるなど、現場が工夫を強いられている「自転車操業」的な実態（岩瀬教授いわく「借金制度」のような側面も）が明かされています。
・​犯罪見逃しのリスク: 倭国は先進国の中で極端に解剖率が低く、解剖されずに「心不全」などで処理される遺体が多いため、犯罪や事故が見逃されている可能性が高いと指摘されています。

​5. 要旨・結論
​この動画は、単なる「解剖の手順紹介」にとどまらず、倭国の法医学が直面している危機的状況を告発する内容となっています。
岩瀬教授は、法医学者が使命感だけで支えている現状には限界があり、正確な死因究明（＝犯罪の見逃し防止や公衆衛生の向上）のためには、警察から独立した調査機関や、予算・人員体制の抜本的な改革が必要であると訴えています。

​補足：動画のベースとなっている視点
動画の概要欄でも紹介されている岩瀬教授の著書『死体は今日も泣いている』などの内容を踏まえると、「一見病死に見えても解剖すると殺人だった」「外傷がないように見えても内部で出血していた」といった具体的な事例を通して、**「解剖しなければ真実は分からない」**というメッセージが込められています。 December 12, 2025

戦後倭国が急成長した理由を、

団塊の世代が頑張ったから
倭国人の勤勉さ
ものづくり大国だったから

と思ってる人が多いけど、
それが正解ではないんです。

真実はもっとシンプル。

結論的にいえば、
人口が爆発的に増えただけ。

人口が増えれば、

消費が増える
企業が儲かる
雇用が生まれる
賃金が上がる
中流階級が厚くなる

これは感情論じゃなく
経済の大原則。

今のアジアを見れば一発で分かる。

タイ、インドネシア、フィリピン。

人口増加と経済成長は完全に比例している。

倭国はそれを
50年早く体験しただけ。

終戦後のベビーブーム。

短期間で人口が爆発的に増えた国は、
世界的に見てもかなり珍しんです。

だから伸びた。
ただ、それだけ。

「猛烈に働いたから」じゃないし、
「優秀だったから」でもない。

人口ボーナスを引いただけ。

じゃあ、今の倭国はどうか？

倭国の未来は、
葬式を見れば分かります。

見るべきは祭壇でも遺影でもない。
喪主の平均年齢。

倭国人の平均寿命は83歳。
一方、喪主の平均年齢は67歳。

何が起きてるか分かる？

老人から老人へ相続してるという現実。

20〜30年前までは、
喪主の平均年齢は40代だった。

相続されたお金は、

子どもの教育
住宅購入
車
消費
投資

経済を回していました。

でも今は違う。

引退した高齢者が相続し、
そのまま銀行口座に放置。

1世帯あたり約2000万円超。
合計額 約880兆円。

使われない。
投資されない。
動かない。

完全に死に金として塩漬けされて、
カビが生えてるレベル。

この880兆円が動かない限り、
倭国経済は回らない。

努力の問題じゃない。
気合の問題でもない。
構造の問題。

人口が減り、
お金が動かず、
循環が止まった国は、
成長しません。

これが、
「これからの倭国」の正体。

じゃあ、どうすればいいのか？

文句を言うことでも、
誰かを叩くことでもない。

「動かす」こと。

眠っている880兆円を、
無理やり使わせるんじゃなくて、
奪うんでもない。

ワクワクさせて、
自分から動いてもらう。

僕がやりたいのは、これ。

健康なアクティブシニアを増やすこと！

身体が動く。
頭が冴えている。
好奇心がある。
未来に参加する意志がある。

そういう人たちが、
投資・学び・挑戦に参加する社会。

年齢で区切られた、
もう遅い社会じゃなく、

何歳からでも学べて、
成長できて、
自己投資できて、
社会と繋がれる環境。

お金は、
溜め込むためにあるんじゃない。

循環させて、人と未来をつなぐためにある。

だから僕は、
健康 × 学び × 投資
この3つを軸に、

まだ終わってない人生を、
自分の意志で動かせる場所を、
作っている。

倭国を変えるのは
政治でも制度でもなく、

動き出した個人の集合体なんですよね。

国民一人一人の意識が変わり

ゲームチェンジが起きるように

僕はこれからも、
情報発信をしていきます。

今日も最後まで購読して頂き
ありがとうございます。

長っ！
っていわれますが笑 December 12, 2025

フルリモート雇用でそれに魅力を感じる優秀なシングルマザーを獲得することができ、雇用主にとってメリットがあったというレポート。
うちもリモート可、勤務時間自由にしたことで、能力的には正社員と同じだけどフルタイムでは働けない人を雇うことができていると思う。
やはり間違っていない。 https://t.co/Bo7L91pwhe December 12, 2025

［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

2020.2.19「不法就労助長の疑い、人材派遣会社社長逮捕　愛知県警」（中日新聞）

県警と入管当局は今月12日、同社や雇用されたベトナム人が住んでいたアパート、派遣先の自動車部品工場などを一斉に捜索。不法滞在だった約20人のベトナム人らの大規模摘発に踏み切った。同社は2014年７月に設立。100人以上のベトナム人を登録し、県内の自動車関連工場などに派遣していた。同社に登録されたベトナム人が相次ぎ不法残留などで摘発されていた。

ーーでも、派遣先の自動車部品工場は「知らんかった」で無罪放免。 December 12, 2025

大阪市は2025年の調査で、マンション価格上昇率が世界1位（3.4%）、住みやすい都市で7位、観光魅力で上位（1位や11位）と確かにランクイン。愛知県（名古屋）はこれらの世界ランキングに未登場。

経済成長比較では、これらの指標は不動産需要や魅力の一面を示すが、GDP成長、雇用、産業構造などの包括的データが必要。単独使用は偏りやすいため、多角分析を推奨。 December 12, 2025

倒産件数、年1万件超す見通し…「資金調達が難しい小・零細企業が押し上げる」
12/14

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリスク高まる
12月14日

中国万科については過去動画もあります。
fomcと雇用、

日銀会合、倭国国債、住宅ローン、
ドル円にグロース

https://t.co/kAT5zm3P1K https://t.co/V97I9YaMWA December 12, 2025

@e1Gdd ぶら下がりが混ざってくる可能性がある社員雇用はもうしないですよ。
勘違いした人多いですからね。 December 12, 2025

@Tnaka09235027 @kiha2228 一方で地方大学は存在する時点で雇用の創出、若年層の定住を促進しているので地方の荒廃や東京に拠点集中することを防げるわけです。
女子枠が効果的なのは地方で最新研究をしている大学で、研究人員を確保もできるし地域の発展にも貢献しているのです。 December 12, 2025

こんばんは🌇
土日でビンゴの景品の買い出し。
勉強は雇用へ📚📖
次の週末は弾丸大阪へ🚗
嬉しい誕プレになりました😊✨✨
雇用終わらせて徴収法に入りたいです😊 December 12, 2025

しゃーなし無理やり与えた業務じゃないまあまあ重要な役割を、雇用率カウントしながら最小コストでやってのけるある意味すごい会社だなとは思う December 12, 2025

フランスの財政デススパイラル：改革不可能な国
https://t.co/bksGDv4dIp
フランスで今起きていることは、まもなくユーロ圏全体を深刻な混乱に陥れる可能性がある。
フランスは財政危機に苦しみながらも、打開策のない政治的膠着状態に陥っている。
債券市場では、フランスの公的債務が制御不能に陥る中、刻一刻と時間が刻々と迫っている。

今週、セバスチャン・ルコルニュ首相は教科書通りのピュロスの勝利を祝った。火曜日、国民議会は首相の来年度の社会予算案を僅差で承認した。
しかし、この勝利には大きな代償が伴った。
それは、既に危機に瀕している財政状況をさらに悪化させるだけの、大幅な譲歩である。

奇妙な連合
議会は賛成247票、反対234票、棄権93票で、社会予算の赤字を200億ユーロと予測する計画を可決した。
これは当初計画の170億ユーロを大幅に上回る額である。
マリーヌ・ル・ペン率いる政党とジャン＝リュック・メランション率いる極左勢力は、いずれもこの提案を拒否した。

現実離れした状況だ。政治の行き詰まりにより、フランスは極左派と極右派が共に投票し、政府を崩壊へと追い込む状況に陥っている。
エマニュエル・マクロン大統領にとって、これは近いうちにまたしても脆弱な政権を樹立することを意味するかもしれない。
フランスがこの壊滅的な膠着状態から脱却できる兆しは見えないからだ。

この法案は今、与党連合が多数派を占める上院に移送されます。
大きな障害もなく可決される可能性が高いでしょう。
12月23日、上院は2026年度予算の交渉を開始します。
これはドラマチックな展開となるかもしれませんが、政治的な封鎖が変わると真剣に期待している人は誰もいません。

年金改革は凍結–改革は恒久的に麻痺
ルコルニュ首相は、年金制度改革の計画を凍結せざるを得ませんでした。
この改革により、年金受給年齢は62歳から64歳に引き上げられることになりました。
フランスは、年金受給年齢を62歳9ヶ月に引き上げるにとどめました。
フランスはEU内で最大の社会予算を維持しながら、最も低い年金受給年齢を維持しています。
フランスは、ドイツに倣い、賦課方式の崩壊という危険な道をたどりつつ、深刻化する年金危機を再び回避しようとしています。
また、フランスは、導火線が既に燃えている社会的な時限爆弾である不法移民の財政的影響への対処も拒否しています。

この決定は、フランスの指導者層に深く根付いた政治的否認の姿勢を露呈している。
彼らは未来の世代を犠牲にして生き続け、もはや存在しない経済基盤を消費し続けているのだ。
フランスは根本的に改革能力を失い、深刻な財政危機へと突き進んでいる。

今年の財政赤字はGDPの約5.6%です。政府は来年について、極めて楽観的な5%という予測を立てています。
社会勘定に大きな赤字がある中で、この数字がどのようにして達成されたのか、誰も説明できません。
全くの空想です。
はるかに現実的な予測は、6%から7%の赤字です。

フランスの政治危機は、経済の麻痺を反映している。
経済生産性は長年にわたり低下している。GDPの57%を国が負担する政府は、資本の自由な配分を阻害し、経済再生に必要な資源を吸収している。
フランスは市場経済に馴染んだことは一度もなく、今やベルリンの破滅的な政策のシャム双生児のように、中央計画を経済の深層にまで押し込んでいる。

経済の骨化
過去12か月間で6万8000社の企業倒産が発生し、産業部門は縮小に陥っており、国は深刻な社会危機に直接向かっており、それはすでに逃れられない財政の罠に陥っていることを反映している。

フランスは聖書に出てくるような規模の破産の波に見舞われており、今年は40万人の雇用が失われる可能性がある。
経済は崩壊寸前で、フランス国民は際限のない債務で福祉制度を何とか立て直せるという幻想に陥っている。

これがユーロ圏の安定にとって何を意味するかは既に分かっている。
15年前、小国ギリシャは市場へのアクセスを失い、ヨーロッパ全土に野火のように広がる債務危機を引き起こした。

当時、ECBの大規模な介入と何年にもわたる救済措置を通じて、高度に相互に関連した信用市場の流動性を保つために、ユーロ圏の金融政策の信頼性は犠牲にされた。

ユーロ圏第2位の経済大国が債券市場で「エアポケット」、つまり膨張する債券発行に対する需要の急激な崩壊を経験すれば、欧州中央銀行の従来の手段ではその影響を抑えるのに十分ではないだろう。

世界の債券の長期的な変化
深刻な危機が発生した場合、ECBは介入する用意がある。
主な手段はPSPP（公的部門購入プログラム）に基づく国債購入である。
追加的な流動性供給は、対象を絞った長期借り換えオペや、多額のフランス国債を保有する銀行への支援を通じて行われる可能性がある。

アウトライト・モメンタリー・トランザクションズ（OMT）プログラムも発動可能であり、これにより危機国の債券を直接購入することが可能になる。
ただし、厳格な財政条件付きルールの下でのみである。
しかし、次の危機では、ユーロ圏の崩壊を防ぐため、これらの条件はほぼ確実に無視されるだろう。
マリオ・ドラギ総裁が「必要なことは何でもやる」と発言した際に、ECBはすでにその戦略を示した。

しかし、ECBの実際の影響力には限界がある。債券市場の中でも長期債（満期が10年を超えるもの）は、最も厚みがあり、流動性も高いセグメントである。単一の中央銀行でこれを真にコントロールできるわけではない。

数ヶ月にわたり、長期金利は上昇を続けています。
まずは倭国で、そして今やユーロ圏の一部の国でも上昇が加速しています。
市場は、財政規律を欠いた国の債務持続可能性に対する信頼が根本的に失われていることを示唆しています。

世界の債券市場における長期的な転換点は既に到来している。
その頂点において、差し迫ったあらゆる財政危機は最終的に完全に終止符を打つことになるだろう。
アルゼンチンを思い浮かべてみてほしい。チェーンソーの時代が到来しようとしているのだ。 December 12, 2025

ブラウワーくん、今はエレティック事務所っていう能力者管理組織みたいな所で長期雇用されてる
なりゆきで働いてるけど正直短期雇用の方が好き、不死身ゆえあまり人と繋がりたくない December 12, 2025