【新宿駅にて緊急街頭演説🎤を行いました🟠】
東京都雇用就業分野における女性活躍推進条例について、参政党副代表#吉川りな衆議院議員、東京都議会議員#江坂さなえ#望月まさのり#もがみよしのり　合同街頭演説を行わせていただきました。

私は「1984年　ジョージオーウェル」のお話をさせていただきました。（長文ですいません🙇🏻是非一読下さい🙏）

舞台は全体主義国家「オセアニア」。
国民は常にビッグ・ブラザーという絶対的指導者に監視されています。

主人公のウィンストン・スミスは、政府機関「真理省」で過去の新聞や記録を書き換える仕事をしています。
国に都合の悪い事実は消され、「嘘が真実」にされる社会です。

ウィンストンは次第に
・国家の嘘
・監視社会
・思想統制

に疑問を持ち、「本当の真実を知りたい」「自由に考えたい」と思うようになります。

彼は同僚のジュリアと密かに恋に落ち、
体制に反抗する思想を持ち始めますが――

やがて思想警察に捕まり、
拷問と洗脳によって

「2＋2＝5」
という国家の嘘を“正しい”と信じさせられるまで壊されます。

最終的にウィンストンは、
ビッグ・ブラザーを心から愛する存在へと変えられてしまいます。

拙速な条例制定に都議会参政党は反対です🟠
#1984年
#参政党
#街頭演説 December 12, 2025

そりゃそうだわ。未経験で即戦力って、どんだけチョロい業務だよ。働き方改革だの非正規雇用だの派遣だのと､これらが謳われた頃からこの国は終わった。あの二人が､昔からある雇用の流れを壊したんだよ･･･

【タイミーでヤマト倉庫に行った人の末路がヤバすぎる🥶】

ウワサの報道室24時 https://t.co/BWNzzR9KjH December 12, 2025

情報シェアありがとうございます。
ご参考までに…

★シンガポール🇸🇬の雇用法では、有給休暇と、シックリーブ（病欠休暇）の両方とも、日数を“雇用契約書”に記載する必要がある。
（🇸🇬で会社を作った経験から）

★従業員は病欠の場合、シックリーブから消化し、それを超えたら有給休暇を当てる。

★有給休暇を超えて病欠したら、給与から日給分が引かれていく。

★確か男女とも“育休日数”も、雇用契約書に記載する。

倭国の雇用契約体系は、開発途上国なみですね。従業員側にブラック。残念。 December 12, 2025

「ジャムおじさんと税務調査」の序章を書いてみた。

序章

「お尋ね」が来た日、工場の空気が変わる

ジャムおじさんの工場に、封筒が届く。
差出人は税務署。

中身は、いわゆる「お尋ね」だ。

いきなり「あなたは悪いことをした」とは書いていない。
脅し文句もない。
ただ、淡々と質問が並んでいる。
•事業の内容は何ですか
•売上はどうやって作っていますか
•外注費の内訳を教えてください
•いつ、誰に、いくら払っていますか
•契約書や請求書はありますか

文章としては丁寧だ。
でも、この紙が来た瞬間、工場の空気が変わる。

なぜか。

税務署が「調べに来る」スイッチが入ったからだ。

1. 「お尋ね」は、戦いの宣戦布告じゃない

多くの人は「税務署＝敵」と思う。
でも、お尋ねの段階では、まだ敵でも味方でもない。

税務署がやっているのは、基本的にこれ。

「あなたの話（申告）が、
書類とお金の動きと一致していますか？」

ここで重要なのは、正義でも努力でもない。一致しているかどうかだけ。

2. お尋ねが刺さるのは「外注費」が大きい工場

ジャムおじさんの工場は、かなり特殊だ。

工場の中には、社員がほとんどいない。
いるのは、
•ジャムおじさん（オーナー）
•バタコ（役員・経費担当）
•チーズ（社員だけど、あまり働かない）

成果を出すのは、外から来るヒーローたちだ。
•アンパンマン（主力の業務委託）
•カレーパンマン、しょくぱんまん（他の業務委託）
•ばいきんまん（敵役だけど、契約上は外部の人）

つまり、工場のコアはこうなる。

売上＝ヒーローが作る
支出＝ヒーローへの外注費が多い

この形は、お尋ねの対象になりやすい。

なぜなら税務署が一番チェックしたいのは、ここだから。

「外注費にしてるけど、実態は給与じゃない？」

3. 調査官は「善悪」を見ない。見るのは5つだけ

お尋ねの質問を細かく見ると、だいたい次の5つに集約される。
1.誰が指示しているか
2.時間が決まっているか（出社・待機・拘束）
3.成果責任は誰が持つか
4.他の仕事もできる立場か（専属かどうか）
5.代わりがいるか（代替可能性）

アンパンマンがどれだけ正義でも、
ここが社員っぽいと、税務署は給与を疑う。

4. この工場で一番危ないのは「アンパンマンが優秀すぎる」こと

普通は「優秀＝正しい」っぽく聞こえる。
でも税務調査では、逆に危険になる。

なぜなら、主力が一人に集中すると、こう見えるからだ。
•毎日アンパンマンが来ている
•他のヒーローは形だけ
•実質、アンパンマンが社員みたいに回している

もしこの形だったら、お尋ねは次の段階に進む可能性が上がる。

「契約は委託でも、実態は雇用では？」

5. 逆に、この工場の強みは「チーズが働いてない」こと

ここがいちばん面白いポイントだ。

チーズは社員。
でも、成果の中心にはいない。
むしろ、あまり働いていない。

一見するとダメに見えるけど、税務の目線では別。

社員の本質は「成果」ではなく「時間」だからだ。
•時間は拘束される
•指示は受ける
•役に立たない日があっても雇われ続ける

これが社員。

そして、成果は外注（ヒーロー）が出す。
この切り分けができていると、こう説明できる。

「社内は最低限の雇用で回してます。
成果が必要な部分だけ外注してます。」

つまり、チーズの存在は、
「雇用と委託を分けている証拠」にもなる。

6. お尋ねで一番やってはいけないこと

お尋ねが来たとき、人は焦る。
そこでありがちな失敗がこれ。
•長文で熱く説明する
•余計な背景を語る
•「正しいことをしている」を主張する
•電話で口頭で済ませようとする

これは危ない。

理由は単純。

書面に残る情報が増えるほど、突かれる点も増えるから。

お尋ねはテストだ。
採点するのは文章じゃなく、整合性。

7. この本でやること

この本では、「お尋ね」が来た状況から、
•ジャムおじさんがどう見られるか
•バタコがどこで危なくなるか
•チーズの“働かなさ”がどう効くか
•アンパンマンが社員扱いされない条件は何か
•ヒーローを複数にする意味は何か

を、調査官の目線で一人ずつ分析する。

最後に：お尋ねの本質はこれ

お尋ねは「疑われた」ではない。
「確認される」だ。

でも、確認にはルールがある。
•契約
•実態
•証拠

この3つが一致していれば、通る。
一致していなければ、次の段階に進む。

アンパンマンの正義は、答案にならない。
答案になるのは、工場の設計だ。

次の章では、
お尋ねの質問を調査官が本当に知りたい形に翻訳して、ジャムおじさん工場がどこを見られるかを解剖する。 December 12, 2025

［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

ちなみに、お父さん（クルド人だが合法滞在者ではある）は、不法移民雇用などで検挙されて、タシさん（合法滞在者）に事業を譲った形になっています。この人は騙されているのか言わないのか。タシさんは、合法ビジネスですが。ちなみに、見境ないクルド攻撃は私も批判します　＃埼玉クルド人問題 https://t.co/hyqD7ZmDEa December 12, 2025

◎今日の目標◎
☑雇用③
☑社労士24 安衛
やっぱりインフルで、解熱したもののしんどい…けれど勉強再開✏️12月初めから家族に順番にうつり、もう冬休みになってしまった🫠
来年は厄除けに行く！
もう少し回復したら早起き頑張る✏️ December 12, 2025

59歳で開業しても、土日働かなきゃいけないし、収入がないし、大変だからやめて減給でも今の継続雇用で勤めた方がいいよ、という、欲しくても手に入らなかった無資格同僚の話は、どこまでが本気なんだろうか。 December 12, 2025

#Gemini

承知いたしました。倭国の企業における労働組合の有無を示す正確な「企業比率」の公的な統計は見当たりませんが、代わりに労働組合の推定組織率（雇用者全体に占める労働組合員の割合）と、企業規模別の組織率という、労働組合の存在感を示す上で非常に重要なデータがあります。
厚生労働省の「労働組合基礎調査」によると、最新の推定組織率は過去最低水準で推移しています。
📉 労働組合の「推定組織率」（倭国の労働者全体）
労働組合に加入している人が、雇用者全体に占める割合（推定組織率）は、近年低下傾向にあります。
* 直近の推定組織率（概況）:
* 16.1%（2024年調査、過去最低水準を更新）
これは、倭国の雇用者全体のうち、およそ6〜7人に1人が労働組合に加入していることを示します。
🏢 企業規模別の労働組合の組織率
労働組合の存在は、企業の規模によって大きな差があります。一般に、**大企業になるほど労働組合がある（加入率が高い）**傾向が非常に顕著です。
| 企業規模（従業員数） | 推定組織率（目安） |
|---|---|
| 1,000人以上（大企業） | 約39〜40% |
| 100人〜999人（中企業） | 約10〜11% |
| 99人以下（小企業） | 1%未満 |
（出典: 厚生労働省「労働組合基礎調査」に基づくデータ）
このデータから、中小企業や小規模な企業では、労働組合が存在する（または労働者が加入している）ケースが極めて少ないことが分かります。労働組合員のおよそ7割が大企業（1,000人以上）の労働者で占められているという指摘もあります。
💡 その他の傾向
* 非正規雇用（パートタイム）: パートタイム労働者の組織率は8.8%（2024年調査、過去最高水準）となっており、組合員数は増加傾向にありますが、全体の組織率（16.1%）と比べるとまだ低い水準です。
* 産業別: 製造業が最も組合員数が多いですが、卸売業、小売業などで組合員数が増加傾向にあるというデータもあります。
**まとめると、倭国の企業で労働組合がある比率は、企業規模が大きくなるほど高くなり、従業員1,000人以上の大企業では約4割の組織率がありますが、雇用者全体で見ると16.1%**と過去最低水準にあります。 December 12, 2025

「欧州の王位を潰した
4人の天才
x フランス人の誕生」

1790年6月21日
パリでの全国連盟祭開催が
国民議会で決議された

場所はジャン・ド・マルス
1年前は暴徒を阻止すべく
外国雇用兵が駐留し

現在はエッフェル塔が聳え立つ

地方の連盟軍の旅費は政府は負担しない
なので地方参加者は自ずと https://t.co/dqpoTYrSR2 https://t.co/wErpAOcFXC December 12, 2025

【有料購読者向け記事】：FRB（連邦準備制度理事会）のPowell議長は、米連邦政府のデータは雇用創出数を毎月最大6万人分水増ししている可能性があると示唆。新規事業の創出や廃業に伴う雇用の増加／喪失数をどう判断するかで米国経済の現況の見立てが変わってくる｜https://t.co/IPrDUxTJ1Y December 12, 2025

安定雇用をエサに原発を推進？

やっぱり、自分で自分の首を絞めながら
不本意に原発で働いてる人が多いって事？

れいわの積極財政が脱原発のカギだね🧐

#れいわで政権交代 https://t.co/DdTa3ROdP3 December 12, 2025

@ebiebi_pg 実際統計の数字からはそのように読み取れます。
氷河期世代も安定した収入に繋がった層を切り取ると結婚と出産をその前の世代と変わらなくしていることがわかっています。

20代の時期に安定雇用から外れた層の多くも30半ばには安定雇用に繋がるんですが、ここからの婚姻率と出生率は絶望的です。また December 12, 2025

県警と入管当局は今月12日、同社や雇用されたベトナム人が住んでいたアパート、派遣先の自動車部品工場などを一斉に捜索。不法滞在だった約20人のベトナム人らの大規模摘発に踏み切った。同社は2014年７月に設立。100人以上のベトナム人を登録し、県内の自動車関連工場などに派遣していた。同社に登録されたベトナム人が相次ぎ不法残留などで摘発されていた。
ーー「不法就労助長の疑い、人材派遣会社社長逮捕　愛知県警」（中日新聞：2020.2.19）

外国人派遣の不法就労事件では、派遣先として、自動車部品工場とか食品加工工場がよく出てくる。しかし、広告主を怒らせたくないメディアは、多くの場合、有名企業の社名を伏せる。

それにしても、大量に外国人の派遣労働者を現場で使っておきながら、「知らなかった」と言い張るだけで無罪放免というのはダメでしょう。それで、使用者としての責任は果たしているというのは、いかがなものか？

まあ、倭国という国は、大企業さえ守れれば、お役人様も天下り先が確保できるのでハッピーという国だから、どうしようもないのかもね。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #05 】倭国を危うくする移民政策
育成就労から特定技能へ──実質的な中長期滞在ルートの固定化

■ 問題の出発点
育成就労制度は、人手不足分野で外国人を育成し、特定技能として活用することを前提としています。
政府は「移民政策ではない」「一定期間の就労だ」と説明しますが、在留資格の設計を積み上げていくと、中長期滞在ルートが固定化されつつある現実が見えてきます。

■ 育成就労から特定技能1号への流れ
育成就労は最大3年程度の在留期間が想定され、倭国語と技能の評価をクリアすれば、同じ分野の特定技能1号へ移行できる仕組みです。
特定技能1号は更新を重ねて通算5年まで在留が認められ、育成就労と合わせると同じ分野で最長8年前後の就労が可能になります。

制度上は別々の資格でも、「育成期」と「即戦力期」を連結した一体の労働力確保ルートとして機能します。

■ 在留期間の積み上がりが意味するもの
8年前後という在留期間のあいだに、倭国語や仕事の段取り、地域の慣習を身につけ、生活の基盤を倭国に置く人も少なくありません。
一度生活基盤を築いた人が、契約期間が切れたからといって簡単に母国へ戻るのは現実的に難しく、中長期の定住志向につながりやすくなります。

■ 特定技能2号がもたらす実質的な定住化
特定技能2号は、熟練人材を対象とした在留資格で、在留更新に期限がなく家族帯同も認められる、実質的な「移民枠」に近い在留資格です。
現在は、介護分野を除く11の特定産業分野で2号の受け入れが可能となっており、一度2号に移行できた人は、就労資格のある在留外国人として倭国で長く暮らす前提が整います。

育成就労から特定技能1号・2号へと続くルートが広がるほど、「一時的な人手不足対策」として始まった制度が、定住につながるルートとして働く割合は大きくなります。
その意味で、育成就労は事実上、移民推進のインフラとして位置づけられつつあります。

■ 旧制度から見たルートの変化
旧来は「技能実習 → 特定技能」というルートはあったものの、建前上は別物扱いで、実際に特定技能に移行できる人は限られていました。

新しい育成就労制度は、特定技能の“前段階”として法律上くっきり位置づけられており、「育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号」という階段を制度として整えたことで、特定技能1号、ひいては2号への到達ルートのハードルを大きく下げています。

■ 「移民ではない」という説明の限界
政府は、受け入れ分野が限定されていることや、試験や更新要件があることを根拠に「移民政策ではない」と説明します。
しかし、長期に働き、家族と共に暮らし、地域社会に根を下ろす在留資格が用意されている以上、名目だけで「移民ではない」と言い切るのは現実とのズレが大きくなりつつあります。

一定期間以上の在留と家族帯同を前提とする制度は、国際的にも移民受け入れとして認識されやすいことを踏まえる必要があります。

■ 労働市場と地域社会への中長期リスク
育成就労から特定技能へのルートが整備され、その前提で受け入れが続けば、倭国人の賃金水準や雇用機会への影響は避けて通れません。

特定の分野に安価な外国人労働力が長期に供給される状態が続けば、企業が賃上げや生産性向上に踏み出すインセンティブは弱まり、倭国人側の待遇改善は後回しにされがちです。
同時に、教育・医療・福祉・治安対策など、自治体が担う行政コストは積み上がり、地域住民との摩擦や分断の火種を抱えたまま人数だけが増えていくリスクがあります。

■ 現行制度の議論が見落としている視点
現在の議論は、「人手不足にどう対応するか」という短期的な課題に偏りがちで、30年後の人口構成や地域社会の姿から逆算した制度設計になっているとは言い難い状況です。
育成就労から特定技能へつながるルートが本格的に回り始めれば、今の若い世代が働き盛りの年齢を迎える頃、倭国社会はまったく違う姿になっている可能性があります。

その変化を見越した議論を行わないまま、「移民ではない」という言葉だけを拠り所に制度を進めることは、将来世代に大きな負担と軋轢を残す危険をはらんでいます。

■ 締め：名目と実態を切り分けて考える必要性
育成就労から特定技能へとつながる在留ルートを、「移民ではない」という名目だけで片づけてしまえば、後になって取り返しがつかなくなります。

どこで歯止めをかけるのかを今のうちから考えておくことが、倭国の将来を守るために重要なことだと思います。 December 12, 2025

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#ボードゲーム #CMONJAPAN December 12, 2025

【当事者の声㉔】
不安定な雇用によって、毎年不安を感じる。
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#署名提出 まで、あと８日！https://t.co/r9A9FpsUoU https://t.co/UaLKajq3sU December 12, 2025

戦後倭国が急成長した理由を、

団塊の世代が頑張ったから
倭国人の勤勉さ
ものづくり大国だったから

と思ってる人が多いけど、
それが正解ではないんです。

真実はもっとシンプル。

結論的にいえば、
人口が爆発的に増えただけ。

人口が増えれば、

消費が増える
企業が儲かる
雇用が生まれる
賃金が上がる
中流階級が厚くなる

これは感情論じゃなく
経済の大原則。

今のアジアを見れば一発で分かる。

タイ、インドネシア、フィリピン。

人口増加と経済成長は完全に比例している。

倭国はそれを
50年早く体験しただけ。

終戦後のベビーブーム。

短期間で人口が爆発的に増えた国は、
世界的に見てもかなり珍しんです。

だから伸びた。
ただ、それだけ。

「猛烈に働いたから」じゃないし、
「優秀だったから」でもない。

人口ボーナスを引いただけ。

じゃあ、今の倭国はどうか？

倭国の未来は、
葬式を見れば分かります。

見るべきは祭壇でも遺影でもない。
喪主の平均年齢。

倭国人の平均寿命は83歳。
一方、喪主の平均年齢は67歳。

何が起きてるか分かる？

老人から老人へ相続してるという現実。

20〜30年前までは、
喪主の平均年齢は40代だった。

相続されたお金は、

子どもの教育
住宅購入
車
消費
投資

経済を回していました。

でも今は違う。

引退した高齢者が相続し、
そのまま銀行口座に放置。

1世帯あたり約2000万円超。
合計額 約880兆円。

使われない。
投資されない。
動かない。

完全に死に金として塩漬けされて、
カビが生えてるレベル。

この880兆円が動かない限り、
倭国経済は回らない。

努力の問題じゃない。
気合の問題でもない。
構造の問題。

人口が減り、
お金が動かず、
循環が止まった国は、
成長しません。

これが、
「これからの倭国」の正体。

じゃあ、どうすればいいのか？

文句を言うことでも、
誰かを叩くことでもない。

「動かす」こと。

眠っている880兆円を、
無理やり使わせるんじゃなくて、
奪うんでもない。

ワクワクさせて、
自分から動いてもらう。

僕がやりたいのは、これ。

健康なアクティブシニアを増やすこと！

身体が動く。
頭が冴えている。
好奇心がある。
未来に参加する意志がある。

そういう人たちが、
投資・学び・挑戦に参加する社会。

年齢で区切られた、
もう遅い社会じゃなく、

何歳からでも学べて、
成長できて、
自己投資できて、
社会と繋がれる環境。

お金は、
溜め込むためにあるんじゃない。

循環させて、人と未来をつなぐためにある。

だから僕は、
健康 × 学び × 投資
この3つを軸に、

まだ終わってない人生を、
自分の意志で動かせる場所を、
作っている。

倭国を変えるのは
政治でも制度でもなく、

動き出した個人の集合体なんですよね。

国民一人一人の意識が変わり

ゲームチェンジが起きるように

僕はこれからも、
情報発信をしていきます。

今日も最後まで購読して頂き
ありがとうございます。

長っ！
っていわれますが笑 December 12, 2025

「2026年、S&P500が-20%暴落する」...また出たよ、年末恒例の暴落煽り記事。正直に言いますね。こういう記事に振り回されてる人、投資で勝つのは難しい。まず大前提として 、「分析されてるリスク」は、ブラックスワンにならないんです。雇用が悪化してる、株が割高、リスクプレミアムが低い... https://t.co/9X3lUF1bNu December 12, 2025