GOLD狙い目共有
まずは雇用統計の結果から振り返り

11月 非農業部門雇用者数
予想を上回り＋6.4万人
失業率、平均時給共に悪化

ここから読み解く私の見解

【いいねブクマ】で保存必須

失業率、平均時給共に悪化→分かりやすく悪いGOLD上昇材料
雇用者数予想を上回り→前回値、予想値と比べいい結果。だがこれは表面的には強いだけ。依然として低い水準に変わりない。
数だけ強く、中身が弱い雇用統計
インフレ再燃リスクは低下と読みました。

となると、GOLDの目線は""上""

朝一から既にロングを仕掛けています。

次のロングエントリーポイントは
・4320ロング
・4310ロング
・4307~4300ロング December 12, 2025

「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。群馬県太田市で行政書士業を営む、山田さんが続ける。「給料を手渡しだったり、別の人に振り込む形で、間接的に賃金を支払ったり。結局ほとんどは派遣会社を経由しており、直接雇用ではなくて、間接雇用なわけです。企業側は派遣会社の責任で、知らぬ存ぜぬで押し通せる。不法就労の外国人ばかりやり玉に挙げられる風潮がありますが、企業側の責任も極めて大きく、改めて考えるべきタイミングが来ています」
ーー外国人の｢不法就労｣が今でもやまない深刻実態（東洋経済：2020.3.10）

これなんかは、非常にわかりやすい記事でした。ハッキリ言って、関係者だったら、派遣先企業の問題は、みんな知っている。入管も、警察も、みんなわかっている。でも、利権構造があるから、誰も手を出さない。

高市政権は違うはず・・・と期待はしていますが、所詮自民党だから、ダメなのかもしれません。 December 12, 2025

フィンランド問題が連日熱いのだが、前提知識を整理。

フィンランド（北欧）
人口560万人程度で、国全体で東京都の半分くらい。倭国の人口を1.2億人としたとき、だいたい1/21くらきの規模の人が、北海道くらいの国土に住んでいて人口密度高め。

だが、近年は移民の増加によって人口は増え続けている。

これは将来的な外国人移民問題を抱える倭国と同じで、「（土着の）フィンランド人、フィンランド文化が移民によって毀損される可能性」に対する危機感、外国人移民に対する嫌悪感があるっぽい。

中国系移民による中華街の租界化、クルド系移民による川口の租界化、韓国系移民による大久保の租界化、あと、オーバーツーリズムに対するモやっとした意識とかが、より先鋭化したもの、とすると理解しやすいかも。

なまじ、倭国より遙かに少ない人口のフィンランドなので、外国人移民に自分達が人口で圧迫され、文化伝統を蹂躙される恐れ、というものへの危機感、恐怖心は倭国のそれ以上なのではあるまいか。

そこらへんの意識は排外的右派の勃興と支持を広げやすい。
欧州は全般に、少子化と労働力不足を難民移民を取り込む形で補ってきた歴史がある。人流については特に戦後のこの数十年が顕著。

結果、移民は人件費の安い労働力になった（ここらへんは倭国も同じ）が、低待遇低賃金の雇用が移民に奪われてしまい、土着若年層、低学歴層の雇用が失われたことで、難民・外国人移民への不満と排外意識が培われた。

まして、高待遇、高賃金、高度な知識や技能が必要な仕事に外国人が就いていると、「仕事を奪われている」という警戒心と排外意識がより強まってまうんやろな、と。

特に、アジアからわざわざフィンランドまでいく人々は、単なる難民でも出稼ぎ労働者でもない。
全部がそうではなかろうが、現地語を習得して、夢やら目的を持って、或いは技能を買われていく人も少なくない。外から来て機会と待遇を奪っていく外国人に当たりがきつくなる、というの、国全体の意識としてはあるのだろう。

だから排外右派が政権与党になれるくらいには支持を集めていて、排外意識の発露は与党を支持する多数派には否定されずに受け入れられている。
支持基盤が許してるんだから、排外すべき当の外国からのクレームに耳を貸すわけないやろ、ってなる。

倭国人が「欧州」「白人」とヨーロッパをひとまとめにしてしまうくらい雑な認識しか持てないように、「エストニア、ラトビア、リトアニア」を「バルト三国」でひとまとめにしてしまうように、フィンランド人もまた、東アジアと東南アジアの区別も、東アジアの中の異なる言語を持ち国境で隔てられ、互いに友邦にはなれない関係性の複雑さなんか知りもしないし興味もない。

まあ、ここらへんは地理的、歴史的、人種的な関わりが薄いので仕方がないとこはある。
倭国人がフィンランドを理解しようにも、すべての国が倭国みたいに「歴史も現代社会も何者でもない子供の日常や青春を全部マンガにする」とかいうようなことはしてないから、ぶっちゃけわからん人のほうが多かろう。

強いて言えばムーミンかな。
トーベ・ヤンソンの「ムーミン」が国民的なマスコットキャラクターとして浸透していることなどから、一般的な倭国人のフィンランドに対する印象はポジティブ（だった）。

また、もうちょっと濃いめの人には、継続戦争（フィンランド側の敗北）、シモ・ヘイヘ（伝説的狙撃手）など、これまたアニメ（ガルパンとかね）やマンガを介して知られたフィンランドの近代戦史や英雄、共通敵であるソ連邦（ロシア）と共闘できる（かもしれない）、という期待があり、印象はポジティブ（だった）。

ここらへんは先方からアプローチがあった訳ではなくて、物好き倭国人がフィンランドに片思いして広めてくれた知識でしかないから、現代のフィンランド人が自分たちをどのように理解し、どのように知らしめているかはわからんのだが、しかし彼らの「笑いのツボ」がひとつ割れたな、というのが今回の一件なんだろなあ。

「笑い」というのは時に残忍で、「わかちあうために笑いものにする」が、笑いの共通解が何か、何を貶めて笑ったかによって、その社会・コミュニティーの価値観が割れてしまう。
特に「指さして笑う」とかではそこらへんは明快で。

そのときに彼ら自身が自分たちに当てはめている規範意識、物差しとの整合性が問われるんだが、倭国人てダブルスタンダードにうるさい、ある意味公正性の怪物なとこあるからなー。
人工的にそうと強いられた戦後民主主義は、倭国から華族（貴族階級）を廃棄させ、天皇までもが人になった。

それだけに「それを倭国に強いた西欧は、さぞや公正平等なんだろうな？倭国より上だよな？我々を失望させないよな？」という過大な期待がフィンランドにも強いられたんではあるまいか。 December 12, 2025

中国は
1.恫喝や経済的制裁が
どれも高市政権に通用せず。
2.歴史からサンフランシスコ条約
　無効を言い出し墓穴を掘る。
　→大喜利状態に。
3.レーザー照射問題も世界の
　主要国に根回し済みの倭国に
　世界が中国を非難。
　オーストラリアや東南アジアは
　完全に倭国側。
　イギリス、フランス、ドイツも。
4経済制裁は自国に跳ね返り、
　外資撤退、工場閉鎖で雇用も
　売上も減少。
5.頼みのレアアースの恫喝は
　世界のサプライチェーンから
　中国以外の入手ルートの確立を
　世界各国に促進させた。
6.不動産バブル崩壊と地方財政の
　破綻、人民元の価値暴落。
　国債の信用破綻。
　若年層の失業率が急増。
7.レーザー照射後の日米同盟の
　具体的な行動が中国の軍部に衝撃を与えた。

つまりは
中国は八方塞がりで打つ手無し。
台湾侵攻など仕掛けたら
中国は内部崩壊まっしぐら。
地方が離反。軍費負担は不可能。

こんな状況下で中国が脅威、
倭国が悪いという議員やマスコミ
は現状把握能力が低く呆れるばかり。

まともに状況を読み取れば倭国は
冷静かつ毅然とした対応をとり続ける
のが正解だと誰でもわかります。

つまりは高市政権を罵る勢力は
中国共産党のスパイに他ならない。 December 12, 2025

ジャムおじさんとM&Aトラブル編

ジャムおじさん、バイキン城株式会社を買収する
「これでビジネスが拡大できる」と思った瞬間、悪夢が始まった

ある日、ジャムおじさんのパン工場に、一人の仲介者が訪ねてきた。名前はホラーマン。M&A仲介会社「デスマッチM&A」の営業担当だ。
「ジャムおじさん、素晴らしいお話があります。バイキン城株式会社が売りに出ています。買収しませんか？」

バタコさんは「バイキン城……？あの、ばいきんまんの会社ですか？」と驚く。

ホラーマンは、ニコニコしながら言う。「そうです。実は、ばいきんまんは資金繰りに困っていて、会社を売却したいと考えているんです。年商3億円、営業利益5,000万円の優良企業ですよ。今ならEBITDA倍率5倍で、たったの2億5,000万円で買えます！」

ジャムおじさんは眉をひそめる。「でも、ばいきんまんは、わしらの敵じゃないか。なぜ、わしがその会社を買わなきゃいかんのじゃ？」

ホラーマンは畳みかける。「実は、バイキン城株式会社は『試練提供サービス』という独自のビジネスモデルを持っています。御社のパン工場と統合すれば、垂直統合による大きなシナジーが生まれますよ！ヒーローと敵役の両方を持つことで、ストーリーの完全コントロールが可能になります！」

バタコさんは「シナジー……ですか？」
ホラーマンは「そうです！しかも、今月中に契約すれば、私の成功報酬が10%割引になります！これはチャンスですよ！」

ジャムおじさんは少し考える。「確かに……ばいきんまんがいなければ、アンパンマンの価値は下がる。もし、ばいきんまんのビジネスを買収できれば、わしらのビジネスも安定する……よし、やってみよう」
こうして、ジャムおじさんは銀行から2億5,000万円を借り入れ、DDもほとんどせずにバイキン城株式会社を買収した。

1. 【よくあるトラブル①】キーマンが即退職
買収が完了した翌日。ジャムおじさんとバタコさんは、バイキン城に向かった。
ばいきんまんは、ニヤニヤしながら言う。「ハヒフヘホー！ジャムおじさん、買ってくれてありがとうな！これでオレ様は自由だぜ！」
ジャムおじさんは「ばいきんまん、これから一緒にビジネスをやっていくんじゃ。よろしく頼むぞ」
ばいきんまんは「あ、そうそう。オレ様、明日からハワイに移住するから。もうここには来ないぜ！じゃあな！」と言って、バイキンUFOに乗って飛んで行ってしまった。
バタコさんは「え？待って！契約書には『買収後も3ヶ月間は業務を引き継ぐ』って書いてあったはずでは……？」
ジャムおじさんは契約書を確認する。すると、小さな字でこう書いてあった。
「ただし、売り手の健康上の理由、または家庭の事情により、引き継ぎ期間を短縮することができる」
ばいきんまんは「オレ様、ちょっと体調悪いんだよね。ハワイで療養するわ！」と言い残して消えた。
これが、M&Aで最も多いトラブル「キーマンの即退職」だ。

2. 【よくあるトラブル②】粉飾決算が発覚
バタコさんは、バイキン城の帳簿を詳しく調べ始めた。そして、顔が青ざめる。
「おじさん……これ、見てください……」
帳簿には、こう書かれていた。

【買収前に提示された数字】
年商：3億円
営業利益：5,000万円
純資産：1億円
【実際の数字】
年商：2億円（架空売上1億円が含まれていた）
営業利益：実質赤字2,000万円
純資産：実質マイナス5,000万円（簿外債務が6,000万円あった）

バタコさんは「おじさん、これって……粉飾決算ですよね？」
ジャムおじさんは「そんな……仲介者は『優良企業』と言っておったのに……」
バタコさんは、架空売上の内訳を調べた。すると、こんな記録が出てきた。

架空売上の手口
循環取引：バイキン城 → ダークネス商社 → バイキン城と、商品を売ったことにして売上を水増し
架空顧客：存在しない「宇宙王国」への売上を計上
期ズレ：来期の売上を前倒しで計上

バタコさんは「これ、完全に粉飾決算じゃないですか……でも、買収前のDDで、なぜ気づかなかったんですか？」
ジャムおじさんは「実は……DDをほとんどやっておらんかった……ホラーマンが『この案件は人気で、他にも買い手がいます。早く決めないと逃げますよ』と急かすものだから……」
これが、M&Aで二番目に多いトラブル「粉飾決算」だ。DDを怠ると、必ずこうなる。

3. 【よくあるトラブル③】簿外債務が山ほど出てくる
さらに、バタコさんは「簿外債務」を発見した。

簿外債務リスト
未払い残業代：従業員ドキンちゃんへの未払い残業代2,000万円
リース債務：バイキンUFOのリース契約（残債3,000万円）
訴訟リスク：過去に試練提供で怪我をさせた被害者からの損害賠償請求1,000万円
税務リスク：過去3年分の消費税申告漏れ、追徴課税予想額1,500万円
環境リスク：バイキン城の地下にカビ廃棄物が埋まっており、除去費用5,000万円
合計：1億2,500万円

バタコさんは「おじさん……これ、全部私たちが払わなきゃいけないんですか？」
ジャムおじさんは「契約書には『簿外債務は売り手が負担』と書いてあるはずじゃ……」
バタコさんは契約書を確認する。確かにそう書いてあった。でも、こんな一文もあった。
「ただし、買い手が知り得た、または知り得るべきだった債務については、買い手が負担する」
つまり、DDをちゃんとやっていれば発見できたはずの債務は、買い手が負担することになる。
ジャムおじさんは「そんな……」
これが、M&Aで三番目に多いトラブル「簿外債務」だ。

4. 【よくあるトラブル④】顧客がキーマン依存で、契約が全部解除される
さらに、バタコさんは顧客との契約書を調べた。

試練提供契約書（カレー王国）
契約期間：1年間（自動更新）
報酬：年間1億円
ただし、ばいきんまん本人が試練を提供すること。代理は認めない

バタコさんは「おじさん……これ、ばいきんまん本人じゃないとダメって書いてあります……」
ジャムおじさんは「ということは、ばいきんまんがいなくなった今、この契約は履行できないということか……？」
バタコさんは、カレー王国に電話をかけた。
「もしもし、カレー王国ですか？バイキン城株式会社を買収した、ジャムおじさんと申します。これから、ばいきんまんの代わりに……」
カレー王国の担当者は、冷たく言う。
「契約書を読んでください。ばいきんまん本人が提供すること、と書いてあります。ばいきんまんがいないなら、契約は解除です。今年度分の前払い金5,000万円を返金してください」
バタコさんは「返金……？でも、もう買収代金を払ってしまって……」
カレー王国の担当者は「それは知りません。来週までに返金しない場合、訴訟を起こします」
電話は切られた。
バタコさんは、他の顧客にも電話をかけた。パン王国、宇宙王国、海底王国……全ての顧客が、同じことを言った。
「ばいきんまんがいないなら、契約解除。前払い金を返金しろ」
合計返金額：1億5,000万円
ジャムおじさんは「そんな金額、わしには払えん……」
これが、M&Aで四番目に多いトラブル「キーマン依存による顧客離反」だ。

5. 【よくあるトラブル⑤】従業員も一斉退職
さらに悪いことに、従業員のドキンちゃんが辞表を持ってきた。
「あたし、もうここで働きたくないわ。ばいきんまん様がいなくなったら、意味ないもの」
バタコさんは「ドキンちゃん、お願いです。一緒に頑張りましょう」と引き止める。
ドキンちゃんは「無理よ。それに、あたし、未払い残業代2,000万円もらってないのよ。払ってくれるなら、考えてもいいけど」
バタコさんは「2,000万円……？」
ドキンちゃんは「ばいきんまん様、いつも『後で払う』って言ってたけど、結局払ってくれなかったの。労働基準監督署にも相談してるわ」
バタコさんは「でも、それは買収前の話ですよね？ばいきんまんに請求してください……」
ドキンちゃんは「労働債務は、会社が引き継ぐのよ。買収したあなたたちが払う義務があるわ。払わないなら、労基署に訴えるし、辞めるわ」
バタコさんは「そんな……」
ドキンちゃんは「じゃあね」と言って、バイキン城を去った。
これが、M&Aで五番目に多いトラブル「従業員の一斉退職と労働債務の請求」だ。

6. 【よくあるトラブル⑥】隠れた重要契約が足枷になる
バタコさんは、さらに契約書を調べた。すると、とんでもない契約が出てきた。

業務委託契約書
委託者：バイキン城株式会社（ばいきんまん）
受託者：悪の秘密結社ダークネス
契約内容：
ダークネスは、ばいきんまんに「悪役としての指導」を提供する
ばいきんまんは、試練提供ビジネスで得た収益の30%をダークネスに支払う
本契約は、会社の所有権が移転した場合も継続される
契約期間：10年間（残り8年）
違約金：契約を途中で解除する場合、3億円を支払う

バタコさんは「おじさん……これ、私たちが引き継がなきゃいけないんですか？年間8,000万円を、あと8年も？」
ジャムおじさんは「契約書には『会社の所有権が移転した場合も継続される』と書いてある……つまり、わしらが引き継ぐことになるのう……」
バタコさんは「でも、もう顧客はいないから、収益もないですよね？それなのに、ダークネスには払い続けなきゃいけないんですか？」
ジャムおじさんは契約書をよく読む。すると、こう書いてあった。
「収益の有無にかかわらず、最低保証額として年間5,000万円を支払うこと」
バタコさんは「おじさん……これ、あと8年間で4億円ですよ……」
これが、M&Aで六番目に多いトラブル「隠れた重要契約（チェンジオブコントロール条項）」だ。

7. 【よくあるトラブル⑦】競業避止義務がなく、売り手がすぐに競合を始める
買収から1ヶ月後。町の人から、こんな噂を聞いた。
「ねえ、知ってる？ばいきんまんが、隣町で新しい会社『バイキン城2.0』を作ったんだって。また試練提供ビジネスをやってるらしいよ」
ジャムおじさんは「なんじゃと！？」
バタコさんは「おじさん、契約書に競業避止義務は書いてありましたか？」
ジャムおじさんは契約書を確認する。でも、競業避止義務の条項はなかった。
つまり、ばいきんまんは、買収後すぐに同じビジネスを始めても問題ない。
しかも、ばいきんまんは元の顧客（カレー王国、パン王国）にこう営業していた。
「オレ様が戻ってきたぜ！また一緒に仕事しようぜ！しかも、今度は前より安い値段でやるぜ！」
顧客は、喜んでばいきんまんと再契約した。
ジャムおじさんは「わしらは、顧客を失い、債務だけが残った……そして、ばいきんまんは顧客を取り戻して、また儲けておる……」
これが、M&Aで七番目に多いトラブル「競業避止義務の不備」だ。

8. 【よくあるトラブル⑧】表明保証があっても、売り手が逃げて回収不能
ジャムおじさんは、弁護士に相談した。
「先生、契約書には『表明保証』があります。ばいきんまんが嘘をついていたら、損害賠償を請求できるはずです」
弁護士は契約書を見る。
「確かに、表明保証はあります。でも、問題があります」
バタコさんは「何ですか？」
弁護士は「まず、ばいきんまんと連絡が取れません。ハワイに移住したと言っていますが、住所も電話番号もわかりません」
ジャムおじさんは「でも、訴訟を起こせば……」
弁護士は「訴訟を起こすこともできます。でも、ばいきんまんの居場所がわからなければ、訴状を送ることもできません。仮に勝訴しても、財産が隠されていれば、回収できません」
バタコさんは「つまり……表明保証があっても、意味がないんですか？」
弁護士は「エスクロー（第三者預託）を使っていれば、売却代金の一部を預けておいて、問題が発覚したら自動的に返金されるシステムがあります。でも、この契約書には、エスクローの条項がありません」
ジャムおじさんは「つまり、わしは泣き寝入りするしかないのか……」
これが、M&Aで八番目に多いトラブル「表明保証があっても回収不能」だ。

9. 【よくあるトラブル⑨】仲介者は成約後、一切関与しない
ジャムおじさんは、仲介者のホラーマンに電話をかけた。
「ホラーマンさん、大変なんです！買収した会社が粉飾決算で、簿外債務も山ほど出てきて……」
ホラーマンは「あー、それは残念ですねー。でも、契約は成立してますから、僕の仕事は終わってます」
ジャムおじさんは「でも、あなたは『優良企業』と言ったじゃないですか！」
ホラーマンは「僕は、売り手から提供された情報を伝えただけですよ。DDは買い手の責任です。それに、契約書にも『仲介者は、情報の正確性について責任を負わない』と書いてあるでしょ？」
ジャムおじさんは「そんな……」
ホラーマンは「それより、成功報酬2,500万円、まだもらってないんですけど。早く払ってくださいね。じゃ！」
電話は切られた。
これが、M&Aで九番目に多いトラブル「仲介者は成約後、一切関与しない」だ。

10. 【よくあるトラブル⑩】銀行が融資を引き上げる
買収から3ヶ月後。ジャムおじさんは、銀行から2億5,000万円を借り入れていた。その返済が始まる。
銀行の担当者は「ジャムおじさん、今月の返済額は500万円です。ちゃんと払えますか？」と尋ねる。
ジャムおじさんは「実は……バイキン城株式会社の売上がゼロになってしまって……」
銀行の担当者は「え？どういうことですか？買収時の事業計画では、年商3億円と聞いていましたが」
ジャムおじさんは「それが粉飾決算で……実際の売上は半分以下で……しかも、顧客も全員離れてしまって……」
銀行の担当者は「それは困りましたね……では、融資を一括返済してください」
ジャムおじさんは「一括返済……？そんな金額、払えません……」
銀行の担当者は「では、担保のパン工場を差し押さえます」
ジャムおじさんは「そんな……」
これが、M&Aで十番目に多いトラブル「銀行が融資を引き上げ、担保を差し押さえる」だ。

11. 税務署からの「調査」と追徴課税
さらに追い打ちをかけるように、税務署から調査が入った。

事業内容等について
・バイキン城株式会社の過去の申告について、以下の点を確認させてください。
・架空売上：循環取引による売上1億円は、取り消されるべきではないですか？
・外注費：悪の秘密結社ダークネスへの支払い年間8,000万円は、実態がありますか？
・消費税：過去3年分の消費税申告に漏れがあります

追徴課税予想額：1億2,000万円（過少申告加算税・延滞税含む）

ジャムおじさんの税理士は「これは……買収前の税務リスクが表面化しています。原則として、買い手が負担することになります」
ジャムおじさんは「1億2,000万円……そんな金額、わしには払えん……」
これが、M&Aで十一番目に多いトラブル「税務リスクの表面化」だ。

12. 損害の合計
バタコさんは、すべての損害を計算した。

損害の合計
買収代金：2億5,000万円
仲介手数料：2,500万円
顧客への返金：1億5,000万円
簿外債務：1億2,500万円
ダークネスへの支払い（8年分）：4億円
追徴課税：1億2,000万円
未払い残業代：2,000万円
合計：12億9,000万円

バタコさんは「おじさん……これ、どうやって払うんですか……」
ジャムおじさんは「わしには、もう払える金がない……」

13. 破産手続き
結局、ジャムおじさんは破産手続きを取ることになった。
パン工場は競売にかけられ、見知らぬ会社に買い取られた。
バイキン城株式会社も、清算された。
ジャムおじさんは、全てを失った。
バタコさんは「おじさん……私たち、どうやって生きていけばいいんですか……」
ジャムおじさんは「わしには、もう何も残っておらん……」
チーズも「ワンワン……」と悲しそうに鳴く。

14. アンパンマンが助けに来るが……
そんなとき、アンパンマンがやってきた。
「ジャムおじさん、大変なことになってるって聞いたよ！僕たちが助けるよ！」
ジャムおじさんは「アンパンマン……ありがとう。でも、わしの借金は12億円を超えておる。君たちでも、どうにもならん……」
アンパンマンは「そんな……」
カレーパンマンも「俺たち、何かできることはないのか？」
しょくぱんまんも「ジャムおじさん……」
でも、どうにもならなかった。

15. M&Aの教訓──よくあるトラブルまとめ
この物語から、M&Aでよくあるトラブルと教訓をまとめる。

【よくあるM&Aトラブル11選】
1. キーマンの即退職：買収直後に売り手や重要人物が辞める
2. 粉飾決算：売上・利益が水増しされていた
3. 簿外債務：未払い残業代、リース債務、訴訟リスク、税務リスクなど
4. キーマン依存による顧客離反：顧客が「本人じゃないとダメ」と言って離れる
5. 従業員の一斉退職：キーマンがいなくなると、従業員も辞める
6. 隠れた重要契約：チェンジオブコントロール条項で、買収後も不利な契約が続く
7. 競業避止義務の不備：売り手がすぐに同じビジネスを始める
8. 表明保証があっても回収不能：売り手が逃げて、連絡が取れない
9. 仲介者は成約後、一切関与しない：トラブルが起きても、仲介者は知らんぷり
10. 銀行が融資を引き上げる：計画と実態が乖離すると、融資が引き上げられる
11. 税務リスクの表面化：買収前の税務問題が、買収後に追徴課税として降りかかる

【買い手側がやるべきだったこと】
DDを徹底的にやる（最低3ヶ月、専門家を雇う）
財務DD：過去3年分の決算書、総勘定元帳、請求書をすべて確認
税務DD：過去の申告書、税務調査の履歴を確認
法務DD：契約書、訴訟リスク、コンプライアンスを確認
労務DD：従業員の雇用契約、未払い残業代、労働紛争を確認
事業DD：顧客契約、キーマン依存度、競合状況を確認
表明保証とエスクローで防御する
売却代金の30%をエスクロー口座に預託（2年間）
粉飾決算・簿外債務が発覚したら、エスクローから補填
税務リスクが発覚したら、エスクローから補填
キーマンとの雇用契約を必須にする
ばいきんまん本人を、買収後3年間雇用する契約
違反したら、売却代金の50%を返還させる
競業避止義務を必ず入れる
買収後3年間、同じビジネスを禁止
違反したら、損害賠償1億円
チェンジオブコントロール条項をチェック
買収後も継続される不利な契約がないか、全契約書を確認
それでも怪しければ『買わない』
DDで疑問が残る案件は、絶対に買わない

【結論】
M&Aは、『買って終わり』じゃない。『買った瞬間から全責任を引き受ける取引』だ。
DDを怠る＝将来のトラブルを高値で買う行為。
本気でやるなら、税務・労務・資金流用を中心にDD。取り切れないリスクは、表明保証・エスクローで封じ込めよ。
それでも怪しければ、『買わない』が正解。

ジャムおじさんは、窓の外を見ながら呟く。
「わしは、愚かじゃった……仲介者の甘い言葉に騙され、DDを怠り、リスクを見落とした……」
これが、ジャムおじさんが学んだ、高すぎる教訓だった。 December 12, 2025

話題となっている「就業分野における女性の活躍を推進する条例」（第268号議案）内容は大きく次の構造のよう。

まず私の感想を先に言っておくと…
いつもの「努力義務の勝手に押し付け理念条例」で、金引っ張り、偏ったセミナーやって一部団体にお金流すだけの条例ではないかと。
また、偏り過ぎていて、内心の自由（19条）や税金を国の管理下にない慈善・教育・博愛事業に使ってはならない（89条）にすれすれ？を狙った条例かな？
いい加減、こういう理念条例を撤廃して、無駄な税金拠出をやめるべきと思うが、逆に作り出す都議会って...
某NPO大変だから急いで新しく作らないといけないのかな、とか勝手に想像したりしたところ。

あと、金にならない仕事増やして、経済対策の逆を行くこの感じが政治屋さん独特の感性なんだなーと思う。

第268号議案の構造（私の理解）
目的・狙い
雇用・就業分野で、女性が個性や能力を発揮できる環境整備を進める

そのために **都／事業者／経済団体／都民の「責務」を置き、
〇事業者の主体的取組の促進
〇「性別による無意識の思い込み」の解消に向けた取組
を進める

都・事業者・経済団体・都民の「責務」
〇都：情報提供、相談、啓発、助言などの施策を行う
〇事業者：格差解消、偏らない組織づくり、女性の健康課題配慮などに取り組み、都の施策に協力するよう努める／優越的関係を背景に女性の尊厳を傷つける行為の禁止や防止措置
〇経済団体：所属事業者の取組を促し、都の施策に協力するよう努める
〇都民：無意識の思い込みへの関心と理解を深め、女性活躍を推進し、解消に向けた都の施策に協力するよう努める

運用面（指針・調査・公表）
都が「指針」を策定（政策目標・指標、責務、施策、事業者の取組など）し公表

事業者の取組状況の調査・公表、事業者は調査協力に努める
施行日は 令和8年7月1日 December 12, 2025

都議会で審議中の
「雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例（女性活躍推進条例）」について、懸念があります。

論点は主に3つです。
① 「無意識の思い込み」という思考の領域に、行政が踏み込む構造
② 国の「女性活躍推進法」は「行動や制度」を対象にしているのに、　東京都の条例は「考え方や意識」まで是正しようとしている点
③ 何が不適切なのかを判断する基準が明示されていない点

例えば、育休明けの職員に対し
「子どもが小さいから短時間勤務にしよう」
と配慮した判断が、 無意識の思い込みによるものだと、悪い評価をされてしまう構造になっています。

一方で、そうした配慮を避ければ、当事者から
「女性の負担を理解していない」と言われかねません。

つまり、何をしてもリスクになり得る状態が生まれてしまいます。

さらに、男性に生理痛を疑似体験させるといった施策も、条例が可決されれば進められる可能性が高いようです。

本当に、そうした体験をしなければ
思いやりを持てないものなのでしょうか。

つらそうな様子に気づいたときに一声かけること。
普段との違いを感じ取り、気遣える感性を育てること。

そうした学びを深める方が、よほど人に寄り添える社会につながるのではないでしょうか。

疑似体験をしなければ思いやりを持てない、そう前提づけられていること自体に、私は強い違和感を覚えます。

多様であるはずの配慮や事情が、行政の決めた「正解」に収束していかないか。

もちろん、女性の労働環境を整えること自体には賛成です。

だからこそ、理念だけでなく、 運用・基準・現場への影響をしっかりと議論すべきだと考えます。

参政党は、将来になってから「あの時止めておけばよかった」と後悔するような法律や条例を、決して見過ごしません。

少数でも声を上げ、国民に伝え、おかしなものはおかしいと国民全体でNOを示す。

それが、政治に参加する政党としての責任だと考えています。

※街頭演説の動画は、コメント欄に記載します。

#東京都議会
#女性活躍推進条例
#参政党
#望月まさのり
＃江崎さなえ
＃吉川りな
＃最上よしのり December 12, 2025

なぜ維新の所属議員は社会保険料の脱法スキームに手を染めたのか？
まず第一に、維新議員に課せられた「身を切る改革」が与えた影響は大きい。
歳費や議員給与の一部から毎月必ず一定額を寄付する自称「身を切る改革」は、維新の代名詞と言ってもいい。
しかし、表向きには手取りから寄付を捻出して身を削っているように見えて、その裏では政党交付金から金が回ってきたり、必死に政治資金パーティーやって資金集めしてきたのだから、意味がわからない。
維新代表の吉村はクリーンなイメージしか取り柄がないので、この旗は絶対に降ろさないが、この自称「身を切る改革」をバカらしく感じている維新議員は多いはずだ。
執行部の言いなりになれば政党交付金から金を回してもらえるし、党員集めを頑張って政治資金パーティーで金集めすれば十分に補填できて、さらに資金を増やすこともできる。
その金でキャバクラに行ったり、飲み食いに明け暮れているのだから呆れる。
「身を切る」とは？？

それでも政治資金パーティーで自ら積極的に営業活動してる連中はまだマシで、それさえまともにできない無能議員もいる。
議員の仕事はそこそこで、ぬるい環境で議員報酬をもらいながら利権誘導して身内企業がそこそこ儲かればいいという程度。
そんなやる気なし議員にとって、議員報酬を基準とした国民年金・国民健康保険料はそれなりに金額が高く、さらに一度振り込まれた手取りから自分で支払うため、通税感が大きくなりがち。
資金集めをやる気がない議員にとっては、手っ取り早く国民年金・国民健康保険料の削減ができる脱法スキームは魅力的に見えたことだろう。「身を切る改革」の寄付額くらいがコスト削減できればいいという安易な思惑があったことは想像に難くない。

さて、この脱法スキームは今後法律で規制されることが目に見えているし、同じようにマイクロ法人を使った社会保険料削減スキームを活用していた個人事業主は、維新を恨んでいることだろう。選挙であれだけバカ動画を発信して社会保険料削減を掲げていたのに、削減するどころか増額するきっかけを作ってしまったのだから。
まあどちらも自業自得だけど。

ついでに、知らない人も多いと思うけど、年金をもらえる年齢になっても個人事業主なら収入がいくらあっても年金額は一円も減らない。また、利息や配当などの金融所得や家賃などの不動産所得があっても年金は減額されない。
唯一、雇用されて給与収入がある人だけが年金は減額されるのだ。
だから定年まではしっかり給与所得を得て会社負担分も含めた掛け金で年金受給の権利を得て、定年後は個人事業主としての事業収入や不動産所得、金融所得が得られるように準備しておけば、年金は満額受け取りながら収入を増やせるというわけです。
まあ、知ってる人は知っているけど、現役世代のほとんどは知らないよね？
そりゃ現役世代の負担が大きくなるはずだよね。毎年、配当やら不動産収入やらで数百万、数千万円の収入がある爺さん婆さんにも年金は満額支払われているのだから。

社会保険料改革の本丸は、実はこの給与所得だけが不利になる年金制度の不公平さの是正なのです。 December 12, 2025

【周回遅れ】30年前で止まっている倭国人の収入への考え方

倭国では、「自分で収益を得ること」への嫌悪感が異常です。

ネットでコンテンツ販売をするだけで叩く。

まるで「稼ぐ＝悪」のような空気があります。

これも倭国衰退の原因。

アメリカやヨーロッパでは、個人が複数の収益源を持つのは、ごく普通です。

給与一本足のほうが、むしろリスクだと考えられています。

一方、倭国は

・賃金は上がらない
・物価は上がる
・雇用も不安定

という状況なのに、価値観だけが「会社に守ってもらう前提」のまま。

この状態で、何もせずに社会や会社に期待し続ける方が、危ないのは明らかです。

それにも関わらず、なにもせずに文句だけ言う中高年や老人が多すぎます。

稼ぐこと自体が問題なのではなく、「動かないこと」を正当化する物語に安心してしまうのが問題だと思っています。

あと3年もしたら、自分で価値を作り、自分で収益を得る選択肢を持たないと普通に詰む時代がやってきます。

それでも動いている人を叩くのは、周回遅れのレースを走り続けているように見えます。 December 12, 2025

本日の日経平均は続落しており、昨日のような形だけの下げとは異なり、実際に個別銘柄全体が下げているため、多くの人がお金を減らした雰囲気です。

下落の要因としては、政府閉鎖の影響で今夜発表される11月分の米雇用統計への警戒が考えられます。後場からドル円が155円を割れて推移し、マーケットは雇用の悪化を警戒していると推測されます。予想では失業率が4.5%に引き上げられているため、その結果も注目されています。

雇用統計と利上げを伴う日銀会合という組み合わせは、昨年8月のブラックマンデーを連想させます。昨年は、まず日銀が利上げを行い、植田総裁がタカ派的な会見をした後、雇用統計で失業率が急上昇するという流れでした。今年は順番が逆ですが、今夜の雇用統計で失業率がさらに上昇し、12月19日の日銀会合後に植田総裁が極端にタカ派的な会見を行うと、ドル円の急落から日経平均が下抜けし、ショック安になるシナリオも考えられます。

実際に、日経平均は本日の下げで50000円を割るだけでなく、長期間支持線として機能していた25日線と50日線も同時に割り込んでいます。

ただし、昨年のトラウマがあるため、個人的には植田総裁はややタカ派的な会見にとどまると考えています。しかし、今回の利上げが円安是正を目的としていることから、極端なタカ派的発言をするリスクも完全には否定できません。そのため、ドル円や株の仕込みは、植田総裁の会見後に行う方が良いと考えています。

総括としては、今日はドル円が155円割れと支持線を割る形で全体相場が下げましたが、昨日の良い地合いもあったため、トータルでは今週はノーダメージ、むしろプラスだった人が多い印象です。買いたくなる銘柄もありますが、日銀会合後の植田総裁の会見を見てからでも十分間に合うと思います。

米雇用統計、小売売上高、CPI、日銀会合を控えており、ギャンブル要素が高い地合いではあえてポジションを増やす意味はないと感じています。#倭国株 #株式投資 #日経225 December 12, 2025

パウエル議長は雇用者数よりも失業率の方が重要だと述べている。失業率は4.6％と2021年以来の最高水準だ。重要なのは一時点の数字ではなく趨勢である。失業率は月次で上昇を続け、過去も上昇局面に入ると短期間で急悪化した。市場は雇用悪化を過小評価しがちで景気後退の痛みは一気に拡大しかねない。 https://t.co/Viu5wYe4hj December 12, 2025

年末年始、家を空けるなら貴重品は置くなと警察が言う。もちろん実務としては正しい。だが、胸に刺さるのは別のところだよ。本来それは盗む側に向けて突きつけるべき言葉であって、善良な市民に用心せよと繰り返させる国は、静かに後退している。

空き巣が連続し、防犯カメラに不審者、怯える家族の顔。これを自己防衛の時代で片づけるなら、政治はもう要らない。

治安とは、国が最低限の土台として保証し、その上で国民が働き、旅をし、子どもを育て、老後を迎えるための前提だよ。

前提が崩れた社会は、自由も経済も文化も一緒に痩せる。

そして、この手の事件が出るたびに、外国人受け入れの制度設計の杜撰さが露呈する。

人手不足だから受け入れる、結構だね。

だが入れてから考える、事件が起きてから対策するでは遅い。送り出し、受け入れの周辺に巣食うブローカー、監理団体、書類の形だけ整えた就労許可、所在把握の甘さ。

ここに穴がある限り、真面目に働く外国人まで疑われ、地域は不信で荒れる。誰も得をしない。

やることは明快だ。

入口を厳格にし、滞在管理を現実に即して強化し、雇用側と仲介側の責任を重くすること。

違反があれば、企業にも団体にも実効性のある罰則と排除を科す。犯罪に手を染めた者は迅速に裁き、退去させる。これは差別ではない。国家の自尊であり、市民への礼儀じゃない。

鍵を二重にしないと生きられない国に倭国を落とすな。国の品格とは、弱い立場の人が怯えずに暮らせることじゃないかしら？

まず政治が、その当たり前を取り戻してほしい。 December 12, 2025

ハンセン病差別による隔離法廷での冤罪事件・菊池事件について、旧厚生省が最高裁による隔離法廷の開催を追認した責任を追及しました。

また、国立ハンセン病療養所の敷地全体の永続化（高齢化で入所者がいなくなっても残す）は国の責務であること、差別・偏見の克服を基本理念としてハンセン病問題基本法に明記すべきと主張。

さらに、永続化にあたっては療養所内の資料館学芸員はじめ、雇用と運営の安定化が必要と訴えました。 December 12, 2025

＞彼ら（NPOを批判する人）の願いはあらゆる福祉を切り捨てたいだけ

福祉を切り捨てたい人などいません。切り捨てたいのは福祉を語った「無駄な」部分です。そもそも福祉やNPO全般に対する世論の不信感は、以前から高まっていました。

引用でもある通り、2025年11月には、フローレンスで公的資金を活用して取得した施設の扱いをめぐる補助金交付要綱等に関する不適合が表面化しました。

さらにその後、政府内でも「倭国版DOGE」と呼ばれる枠組みが立ち上がり、租税特別措置や補助金を含む公的資金の使われ方を点検し、政策効果の低いものは見直すという方針が示されています。
これは特定のNPOだけを標的にしたものではありませんが、少なくとも「公的資金が適切に使われているのか」を問い直す必要性が政府内にも認識として強まっていたのは確かでしょう。

この経緯がある以上、それを「ネトウヨ」だとか「子どもを犠牲にしようとしている」などとレッテル貼りで封じようとするのは、悪手中の悪手だと思います。

「福祉」と一言で言っても、倭国のような福祉国家では、医療や介護といった社会の基盤を支える重要分野が大きな割合を占めています。

そのため「あらゆる福祉を切りたい」と考えている人などまず居ないでしょうし、仮に居たとすればどういう人なのか想像もつきません。

多くの人が問題視しているのは、不祥事を起こしたり、税金の使い道や事業内容に重大な疑問が生じた、いわば 「無駄や不透明さが指摘される福祉」 の部分です。

その代表例として挙げられるのが、過去に問題となったNPO法人「大雪りばぁねっと」の事件でしょう。

この団体は、東倭国大震災後の復興支援事業として、岩手県山田町から約12億円規模の事業を受託しました。しかし、そのうち約6億7000万円に不適切な支出があったことが判明し、結果として雇用していた137人全員が解雇され、自治体が補助金の穴埋めを余儀なくされました。
最終的には、代表者が業務上横領で実刑判決を受ける事態にまで発展しています。

被災地支援という名目で集められた税金が、本来の目的に沿って使われず、説明責任も果たされなかった。この事例が、NPOや補助金事業全体への不信感を強めたことは否定できません。

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※なお、大雪りばぁねっとの元代表は、2024年4月にも、農林水産省が公募するスマート農業機械導入の補助金を悪用し、約880万円をだまし取ったとして、男女3人とともに詐欺容疑で逮捕されたと報じられています。
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倭国には多数のNPOが存在し、年間で多額の税金が投入されています。その中には、子ども食堂や介護関連のNPOなど、現状でも明らかに必要とされているものがあります。一方で、生活困窮者でもなく、働くことが可能な若年層の女性に対象を限定したサービスのように、受益範囲が極端に狭い福祉について、その必要性や優先順位に疑問を持つ人が多いのも、先の事例を考えれば自然な反応だと思います。

これは福祉そのものを否定している話ではありません。
不正や不透明さが放置されたままの公的支出を見直すべきだという、ごく当たり前の問題提起をしているだけです。 December 12, 2025

東倭国大震災雇用教育健康支援機構の修学旅行支援報告、宮城県気仙沼市立鹿折小学校の会津若松市方面への探求旅行の写真です。#羽生結弦　#東倭国大震災雇用教育健康支援機構　#鹿折小学校 https://t.co/03kUNktoUr December 12, 2025

このポストに「今景気が良いので利上げするべき」という趣旨のコメントを付ける方々。
金融政策の目標が
「物価の安定と雇用の最大化」
である事を把握して欲しい。
現状は
「欧米型コアCPIは安定しているが2%に足りない、つまり雇用の最大化は未達」
なんですよ。
https://t.co/bUY5Fn9eBj https://t.co/WYLZzFbDqi December 12, 2025

研究論文『ワクチン接種群対非接種群研究のピアレビュー：上院公聴会で議論された内容』John W. Oller, Jr., PhD、Daniel Broudy, PhD、Nicolas Hulscher, MPH 2025年12月
https://t.co/6RtP8xN1wT
～1万8千人の追跡調査：CDCワクチンスケジュールが引き起こす慢性疾患

➢ ADHD診断：接種群262人、未接種群0人
➢ ワクチン接種児の57%が慢性疾患に、未接種児は17%
➢ 製薬業界を守るため雇用主が研究結果の公表を制限

「ワクチン接種群では10年後に57%が慢性疾患を発症した。未接種群ではわずか17%だった」Lamerato博士ら

「22の慢性疾患すべてで、ワクチン接種群の方が高い罹患率を示した。例外は一つもない」査読者

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デトロイトの大手医療機関で行われた史上最大規模の比較研究が、CDCワクチンスケジュールの危険性を白日の下にさらした。1万8千人超を追跡した結果は、製薬業界と医療界が繰り返してきた「安全で効果的」という主張を根底から覆すものだった。

🔹反ワクチン派を黙らせるはずが正反対の結果に

この研究は皮肉にも、ワクチン推進派の研究者たちが「ワクチン懐疑派を永遠に沈黙させる」目的で開始したものだった。ヘンリー・フォード医療システムとウェイン州立大学の研究チームは、未接種児よりも接種児の方が健康だという証拠を得るつもりだった。しかし蓋を開けてみれば、結果は完全に逆だった。あまりに衝撃的だったため、雇用主は研究者たちに報告書の表現を和らげるよう圧力をかけた。それでも隠しきれない事実が、この論文には記録されている。

🔹神経発達障害は5.8倍、喘息は4倍、自己免疫疾患は6倍

調査対象は2000年から2016年に生まれた子どもたち1万8,468人。ワクチン接種群1万6,511人(中央値18回接種)と完全未接種群1,957人を比較した。結果は明白だった。慢性疾患の発症リスクは最低でも2.5倍。神経発達障害では5.8倍、喘息では4倍以上、自己免疫疾患では6倍のリスク増加が確認された。最も衝撃的だったのはADHDの診断数だ。接種群では262人が診断されたのに対し、未接種群はゼロ。一人もいなかった。

🔹ワクチン接種自体が病気を作り出し受診を増やしている

批判者たちは「未接種児は医者に行かないから病気が見つからないだけだ」と反論した。しかしこの主張には致命的な矛盾がある。ワクチンを打つには医療機関に行かなければならない。18回も接種すれば、少なくとも18回は受診する。そして接種後に発熱や体調不良が起これば、さらに受診が増える。つまり「受診回数が多い」こと自体が、ワクチンが健康問題を引き起こしている証拠なのだ。健康な未接種児は、そもそも医者に行く必要がない。

🔹出生時から差がついていた：母親のワクチン接種が胎児に影響か

さらに注目すべきは、生まれた時点ですでに差がついていたことだ。後にワクチンを接種することになる子どもたちは、未接種群の子どもたちに比べて、低体重出生、早産、出生時の呼吸困難、出生時外傷のリスクがすべて有意に高かった。これは偶然ではない。ワクチン接種を選ぶ親は、自分自身もワクチンを打っている可能性が高い。妊娠前や妊娠中に母親が受けたワクチンが、胎児の健康に影響を与えていると考えるのが自然だ。子どもの健康格差は、注射器に触れる前から始まっていた。

🔹カプラン・マイヤー生存曲線が示す二つの人生の分岐点

10年間の追跡調査（添付画像）では、二つのグループの人生が明確に分かれていく様子が記録された。ワクチン接種群では43%しか健康を維持できなかった。つまり57%が何らかの慢性疾患を抱えることになった。一方、未接種群では83%が健康なまま成長した。慢性疾患を発症したのはわずか17%だった。この3倍の格差は、1年後、3年後、5年後のどの時点で区切っても一貫していた。統計学的にも医学的にも、もはや否定できない現実がそこにある。

📌2025年、フロリダとルイジアナがすべてのワクチン義務化を廃止
📌医師らがCDCを提訴し未検証の過剰接種プログラムに法的挑戦

なぜワクチンだけが法的免責を必要とするのか。本当に「安全で効果的」なら、製造者が訴訟を恐れる理由はない。1986年に米国議会が製薬会社を訴訟から守る法律を作った事実こそが、すべてを物語っている。この研究が明らかにしたのは、CDCワクチンスケジュールが子どもたちの健康を守っているのではなく、製薬業界の利益を守っているという冷酷な現実だ。2025年、ついに二つの州がすべてのワクチン義務を撤廃した。科学的事実が、巨大な利権構造を動かし始めている。

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図（Figure 3.）は10年追跡調査の結果
未接種群（赤線）：83%が健康維持
接種群（青線）：43%のみ
慢性疾患発症率は未接種17%、接種57%で3倍の格差。
時間経過で曲線の差が拡大し、ワクチンの累積的有害影響が視覚的に証明されている。

参考文献: A Peer-Review of the Vaccinated vs. Unvaccinated Study Discussed at the Senate Hearing on September 9, 2025 - John W. Oller, Jr., PhD, Daniel Broudy, PhD, Nicolas Hulscher, MPH (2025) December 12, 2025

【12月17日 お昼のドル円相場予報🏙️】

ドル円は現在154.80円前後で推移。

直近は下降チャネル下限付近での推移が続き、NY時間以降も戻りは限定的となっています🌥

1時間足では安値を切り下げる動きが続いており、154.70円を軸に下方向への圧力が残る形です📉

お昼にかけては、154.70円を維持できるか割り込むかが短期の分岐ラインとなります👀

《要注目ポイント💡》
☀️ 上昇シナリオ
→ 154.70円を明確に割らず反発し、155.00円台を回復できれば、
**155.20円〜155.40円（直近戻り高値ゾーン）**までの短期的な戻し余地。
ただし下降チャネル内のため、上昇は限定的になりやすい。

☁️ 中間シナリオ
→ 154.70〜155.10円の狭いレンジ継続。
イベント待ちムードが強く、方向感の出にくい時間帯が続く可能性。

☔ 下落シナリオ（メイン）
→ 154.70円を下抜けると、154.30円→154.10円付近まで下落が進行するリスク。
下降チャネル下限割れが意識され、戻り売りが加速しやすい展開📉

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《ファンダメンタルズ解説🌀》

📌【米雇用統計：雇用は増加も失業率は4年ぶり水準へ】
11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+6.4万人と予想（+5万人）を上回った一方、
失業率は4.6%へ上昇し、4年ぶりの高水準となりました。
雇用の「量」は増えたものの、労働市場全体では減速傾向が鮮明な内容です。
10月に政府職員の早期退職や政府閉鎖の影響で雇用が大きく落ち込んでいた反動もあり、
今回の数字はノイズを多く含む点が市場で意識されています。

📌【消費は底堅いが二極化、景気減速と併存】
10月の米小売売上高は全体で横ばい。
自動車販売やガソリン価格下落が重石となりました。
一方、自動車・ガソリンを除いたコア売上高は**+0.8%**と4カ月ぶりの高い伸びを記録。
ネット通販や百貨店は堅調な一方、外食など裁量的支出には慎重さが残り、
消費の二極化が進んでいる構図です。

📌【為替：ドル売り優勢、日銀会合前で円は底堅く推移】
雇用統計を受け、米労働市場の減速が意識され、ドルは主要通貨に対して下落。
ドル円は一時154円台後半まで円高が進行しました。
一方、市場は今週の日銀会合での0.75%利上げを約9割織り込み済み。
米国は「減速だが崩れていない」、倭国は「利上げに向かう」という構図が続く中、
為替は日米金融政策イベント通過待ちの段階に入っています。

💡 ドル円への影響
ファンダメンタルズはドル売り・円買いを後押ししやすい環境。
ただしイベント前で一方向に走りにくく、
テクニカルの節目（154.70円）を割るかどうかが、短期の値動きを左右します。

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《テクニカル解説📊》

📌 直近構造：下降チャネル下限での攻防
高値156円台後半からの下降トレンドは継続中。
現在は下降チャネル下限付近での揉み合いに入っていますが、
戻りは155円台前半で抑えられ、安値圏での推移が続いています。

📌 レジスタンス：155.00円／155.20円／155.40円
戻り売りが意識されやすいゾーン。
155.40円を明確に超えない限り、流れは変わりにくい。

📌 サポート：154.70円／154.30円／154.10円
154.70円は直近の重要サポート。
割り込むと下落が一段と加速しやすい形。

📌 全体構造：下降トレンド継続中
短期的な反発余地はあるものの、
基本は戻り売り優勢の地合いが続いています。

～これからのトレード戦略🎯～
✅ 155.00円付近での戻り売り
➤ 目標：154.70円
→ 反発の勢いが弱いことを確認してから。

✅ 154.70円割れでショート追随
➤ 目標：154.30円→154.10円
→ 下抜けは値幅が出やすく、順張り有利。

✅ 155.40円超えでのみ短期ロング
➤ 目標：155.60円付近
→ あくまで短期限定。深追いは避けたい局面。

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お昼のドル円は、下降チャネル下限での緊張感ある攻防🌀。

ファンダはドル売り寄り、テクニカルも下方向に優位性📉

そのため、154.70円割れをメインシナリオとして警戒します⚠

レンジ内の細かい値動きに振らされず、
ブレイクが出てからついていく意識で冷静に対応しましょう◎

この予報を確認できたら『いいね💞』

今後の相場速報もリアルタイムでお届けしていくので「通知オン」でお待ちください✨ December 12, 2025

東倭国大震災雇用教育健康支援機構の修学旅行支援報告、石川県輪島市立輪島中学校2年生の金沢研修修旅行の写真です。　#東倭国大震災雇用教育健康支援機構　#羽生結弦　#輪島中学校 https://t.co/bqpmyNm8n8 December 12, 2025

チャーリー・カーク殺害事件をきっかけに米企業に社員のSNS投稿への監視が広がっている。J.D.ヴァンスが事件を喜ぶ人を見たら、本人と雇用主にも注意をしてください、と発言し、厄介事に巻き込まれるのを嫌った27以上の企業は問題発言をした従業員を処分または解雇した。

Blowback over Charlie Kirk posts prompts employers’ social media crackdow
https://t.co/Iw5wRD4NwU December 12, 2025