東京都の女性活躍推進条例案に反対する声明

2025年12月12日
前参議院議員　浜田聡

私は国政の場で数多くの法律を見てきましたが、
行政が常に胸に刻むべき最も基本的な姿勢は、
「できるだけ余計なことはしない」
「足りないものにこそ全力を注ぐ」
ということだと確信しています。

ところが、今、東京都で検討・審議が進む
「女性の活躍を推進する条例案（雇用・就業分野。仮称）」は、
その原点を見失いかねない内容だと考えます。

本条例案は、理念として「女性の活躍」を掲げる一方で、
「なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか」
「既存施策では何が不足しているのか」
といった点について、都民が検証可能な形での説明が十分とは言い難いと感じています。

しかも条例案には、
事業者に対して、指針に基づく計画的な取組や、
取組状況の把握（進捗状況調査への協力等）を求める趣旨が含まれます。

また都民に対しても、性別による偏見や「無意識の思い込み」への関心と理解を深めるよう求める趣旨が示されています。

東京都は情報提供や啓発等を行うとされていますが、こうした枠組みが拡大すれば、運用に伴う事務負担や関連経費が生じうる点も看過できません。

一方で、東京都には、子育て・就労をめぐる現実の課題が山積しています。

保育の受け皿、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、
都民が日々直面している「足りないもの」に、予算と人員を集中させるべきです。

理念先行で制度を増やすことが、現場の課題解決につながるとは限りません。

女性の活躍は、私も心から願うものです。

しかし、それは「条例の数を増やす」ことで達成されるものではありません。

行政は「余計なことはしない」という原点に立ち戻り、
本当に必要な施策にこそ全力を注ぐべきです。

よって私は東京都に対し、
本条例案について、必要性（立法事実）と実効性、既存施策との重複、
事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、
ゼロベースでの再検討を強く求めます。 December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

もしもジャムおじさんのパン工場に税務調査が入ったら

調査官「アンパンマンへの外注費がありますが、業務委託契約なのですか？」

ジャム「はい。出動は任意で、成果ベースの依頼です」

調査官「でもアンパンマンは毎日定時に来てタイムカードも付けていますよね？」

ジャム「勤務管理ではなく、工場の安全確認のための入退場記録です。出動は自由です」

調査官「頭の替えも提供していますが？」

ジャム「濡れた時など能力維持のための最低限の補修で、支配従属性はありません」

調査官「アンパンマンの仕事は代替できないのでは？」

ジャム「災害時はバタコ、チーズ、カレーパンマン他でローテーション可能です。専属性はありません」

調査官「…なるほど。指揮監督・材料用具・代替性のいずれも雇用要素が弱いですね」

調査官「うむむ..実態として外注業務と認められます。」

ジャム「助かります」 December 12, 2025

メローニ首相「左派は私がイタリアを破壊すると予測していましたが、それは間違いでした。雇用は過去最高、経済は成長し、不法移民は60%減少し、イタリア人の生活のあらゆる面で自由を拡大しています」 https://t.co/6YbHCANiAC December 12, 2025

知的障害があると、子どもの世話をしてはダメですか　児童養護施設で夢かなえたが、保護者には伝えられない葛藤

「雇用主側は『障害者に無理をさせられない』と考えがちだが、過小評価につながり、『もっと任されたい』と悩む当事者も。対話を重ね、柔軟に対応するべきだ」
https://t.co/MhHJsa9T3W December 12, 2025

これ「中国に特化した宿が悪いとは言えない」「首相の発言で客が飛んだなら補償を考えるべき」って、みんなはどう思うのかしら？中国団体にドカンと寄せた宿。これは商売としては分かるよ。景気が良いときは打ち出の小槌みたいに見える💰💰💰旅館のほうも「毎日満室💰」「一気に売上回復😍」って、コロナ明けの傷口に効く薬になったのはわかる。

だけど客層一点張りってのは、寿司屋が「マグロしか握りません😎✌🏼」って看板出すようなもんで、マグロが獲れない日が来たら店が終わる🪦

これ、マグロが悪いんじゃない、店の構えがマグロ相場に全部乗っかったって話だよ💡

一方で、白鳥さんの言う「悪いわけじゃない、首相発言で飛んだなら補償を」っていうけどさ、政治ってのは、国としての立場を言う仕事だから、言うべきことは言わなきゃいけないだろ？

コロナ禍みたいに、国が「止まれ」って全国一律でブレーキ踏ませた話と、今回は少し違う。

今回は宿側も買収前から中国人限定という、かなり尖った賭けをしてる🚨

賭けが当たってる間は「自由経済最高😍💰」で、外れた瞬間だけ「高市早苗ひどい！中国人が来なくなったから国が面倒見ろ🥺」ってやると、今度は税金が保険料のタダ乗りになるわけ🚨

これ、パチンコで勝ってるときは黙って大勝ちしてて、負けたら店に「台が悪いから補償しろ😤」って言うのと似てるんじゃない？

気持ちは分かるけど、これじゃルールが崩れる💥

国は補償じゃなくて、やるとしても、移行の手当てくらいじゃない？

「雇用を守る」「次からは客層分散をやる」「地域の国内需要を掘り起こす」「価格を地元が泊まれるレンジにも戻す努力をする」みたいに、次の体質改善とセットで、補助金を作るのはわかる。

補助金ってのは点滴であって、点滴だけでマラソン走らせたら終わる、、、

大事なのは、これを高市早苗首相が悪いにしないことだよ。客が来ないのは高市早苗首相の罪じゃない。

政治の波が荒れて、船が揺れただけ。観光ってのは元々、外交と景気と為替の上に乗っかったサーフィンなんだよ。

波が来たら儲かる、引いたら転ぶ。

だからこそ、サーフボード一本で勝負してる店が増えすぎたら、地域がまとめて沈む😱舘山寺の話は、その氷山の一角って見方も当たってる💡

宿は商売の責任として分散と国内需要の掘り起こしに舵を切る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

ブラック企業が好きなこと

・規程や契約は
ぼんやりさせておいて
非公式に「念書」「覚書」を取りたがる

・採用時には期待値を上げておいて
入社後になるとその話は消える

要は
無計画で後出しばかり
みっともない

取引先相手にやったら
どうなるか考えてみ
切られるだろうよ

雇用もビジネスよ December 12, 2025

東京駅〜品川駅の間に大企業がどんどん集まっていく。この流れを見ると、その周辺の住宅ニーズが強くなる未来しか見えない。

一方で、文京•新宿区は開発がほぼなく、すでにそこそこ高い。東京〜品川ラインは

大丸有 → 虎ノ門 → 麻布台 → 高輪ゲートウェイ → 品川

と、資本と雇用が集積し、ここに職住近接の波が一気に流れ込む。

文京・新宿が悪いとは言わないが、

「既に高い」「新しい開発がない」「職住近接の恩恵が薄い」

この3つが揃えば、伸び代という点で相対的に弱くなるのは避けられないような。

https://t.co/np7CVBYXaz December 12, 2025

この中国の動画編集は、テーマはバラバラに見えて、全部一本の線で繋がる。ルールを守る余裕が社会から消えていく時に起きる小さな地獄ってやつね。まず、割り込みを止めた若い男が、なぜか悪者みたいにされる場面。これ、現代のいちばん嫌なとこが出てるよね🥺🥺🥺

正しいことをした側が、「お前が揉め事を作った😤🫵」扱いで、本人は「さわるな」「男だから怖がると思ってるの？」って、論点をすり替えながら声だけはデカい💪

もうね、列ってのは社会の契約書なのに、破る側が開き直って契約内容を塗り替えようとしてくるんだからたまったもんじゃないわね😵‍💫

次に「中国の就職難」とか「手書きでチェック」とか「パワポを手書きで」みたいなやつね。

これ、笑えるように編集してるけど、笑いの芯は冷たいわけ🥶🥶🥶

景気が悪い、仕事がない、競争がきつい、先が読めない。そうなると人はね、順番を待つっていう人間らしい行為ができなくなるんだよ。

「待ってたら負ける」
「譲ったら損する」

って空気になる。

だから、割り込みが増える😤
割り込みが増えるから、監視が増える👀
監視が増えるから、手書きチェックみたいな信用してない社会の儀式が増える🚨

まるで悪循環の万里の長城ね🏯😵

で、警官が割り込みを止めて「よくやった」って称賛されるシーン。これも象徴的でさ。民度の話にしたがる人がいるけど、そうじゃない。

これさ、秩序ってのは自然に湧く水じゃなくて、毎日誰かが地道にくべる薪なんだよ🔥

誰かが止める🎯
誰かが声を上げる🎯
誰かが恥を教える🎯

そういう手間を社会が放棄すると、列は消える。
列が消えると、最後は力と声のデカさだけが勝つ。

そりゃ警官の出番が増えるわけね👮👮👮💨

ただね、ここで雑に「中国は〜」って国民性にまとめるのも、SNSの罠だよ。

こういう短い動画は強い場面しか流れない。

倭国だって、駅でも病院でも、割り込みも怒鳴りもゼロじゃない。

違いがあるとしたら、余裕の量と止める役割（注意する人、警備、制度）が追いついてるか、そこじゃないかしら？

結局らこの一連の映像は、マナーの話に見せかけて、本当は雇用と生活と信用の話だよ💡

人が列を守れるのは、明日が今日より少しマシだと信じられる時😆🎉

守れなくなるのは、明日が怖くて、今日の一歩を奪い合う時😱⚡️

だから、割り込みを笑うだけじゃ終わらない。笑ってる間に、こっちの列も、同じ理由で崩れちゃうわけ。

割り込みを止めた若い男。
あれは正しい💯

ああいう人が面倒だから黙る社会になったら終わりだよ😣

列を守るってのは、礼儀じゃない。弱いやつが踏まれないための、最低限の防波堤なんだよ💡 December 12, 2025

いや～
悪いねえ。
メキシコ関税の引き上げ。
「メキシコのシェインバウム大統領政権は１０日、国内の雇用と製造業を保護するとして、来年から中国やインドを含めた貿易協定を結んでいない国からの数百品目の輸入品に対する関税の引き上げを承認した。」

倭国はメキシコと貿易協定を結んでいるので関税ゼロ。
https://t.co/HdrEVgRiM2

アジアの対象国はGROK君よると以下。
中国、インド、台湾、韓国、タイ、インドネシア
ほぼ全部じゃん。

いや～。
倭国はアメリカから寵愛を受け、メキシコとも超良好関係。

よいねぇ

♪ニッポンの輸出は（Wow x４）
世界がうらやむ（Wow x4）
貿易黒字ふやそじゃないか（Wow x4）
Trade！Tradin' all night～

円安だし輸出産業よさそう。

メキシコ関税引き上げ、インド自動車輸出10億ドルに打撃＝業界団体(ロイター)
#Yahooニュース
https://t.co/FpHKzwUIv6 December 12, 2025

近所の農家仲間の新しいハウスを見に行きました。
雪深い当地では通年雇用のため、タラの芽等山菜の促成栽培を行うケースが多いです。 https://t.co/LbSE0WJNfo December 12, 2025

ここらへん結構誤解してる人多いんだろうな。
そもそも将棋連盟というのは一定の実力(四段または女流タイトルもしくは女流四段)を示した「正会員」が民主的に運営する組織であって、「誰か偉い人が棋士・女流棋士を雇用する」会社組織ではないんだよ。
(ちなみに囲碁は財団法人でちょっとだけ違う) https://t.co/7abNjJHJpE December 12, 2025

これって、ドイツあるある？　
前の勤務先から持越しの有給休暇。現在の病院は、
「来年に持ち越さないで、前の病院に支払ってもらえ。来年度に持ち越すには、重大な理由と申請が必要」と強気。

納得いかなかったし、お金よりも休暇が欲しいので、もう一度電話して、
「ドイツの労働法で、転職しても残存する有給休暇を、新しい職場で消費させる義務が、雇用者にはありますよね？」と強く出たら、「証拠を送れ」と態度がコロっと変わった。
しかもこの証拠はすでに11月初めに送付済み（私の直ボスから）。

きっと有給休暇を消費できていない医師が多すぎるから、勤務表をPCで管理する人たちは、それが面倒くさくて、
「休暇を来年に持ち越すよりも、前職場にお金で支払ってもらえ。そうすれば俺たちが対応しなくて済む。問題解決」という「自分の仕事を極力減らす(他人にまわす)」超ドイツ的な思考が丸見え。

外国人だと思って、ドイツの法律に詳しくないと思っているに違いない。なめんなよ。 December 12, 2025

@500series こんにちは
いつも気にかけていただきありがとうございます。
でも私はこの遠軽駅やこの店舗からは離れたいのです。
NEVER。
そして退職後は社長とは雇用関係一切なくなりますので
私がどこで何をしようが自由なのです！
ジビエそば教室はまだ考えてません。
どこかで店をやるかもしれないしwww December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／ソーシャリズム復活】new!!
［連載］TECH JUSTICE――公共性と倫理ある人々の技術へ（7）フィアレスシティのデジタル政策

内田聖子（ジャーナリスト。NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表）
ーーー
＝＝
この暗黒政治の時代に、ニューヨークは光となるでしょう。私たちは、愛する人々のために立ち上がることを信じています。あなたが移民であろうと、トランスジェンダーコミュニティの一員であろうと、ドナルド・トランプによって連邦政府の職を解雇された多くの黒人女性の1人であろうと、食料品の値下げを待ちつづけるシングルマザーであろうと、あるいは窮地に立たされている誰であろうと。あなたの闘いは私たちの闘いでもあります。(1）――ゾーラン・マムダニ
＝＝

2025年11月5日、ニューヨーク市長に当選したゾーラン・マムダニは、勝利演説でこう語った。826万人の市民の多くが、家賃や物価の高騰、トランプ政権下でいっそう強まる移民排除と差別に直面している。これに対しマムダニは、「専制政治から希望の政治へ」というビジョンを掲げ、勝利を手にした。

マムダニの勝利は世界中に大きな衝撃を与えた。倭国においても、閉塞し劣化しつづける政治状況の中での彼の勝利は、興奮と共感をもって受け止められている。国家や大企業には抗しようもないほど巨大な権力があるが、それでも地方自治体・都市には足もとから民主主義を修復する真のパワーがある。その希望は世界に連鎖し、多くの人がエンパワーされた。私もその1人だ。

マムダニの主要政策は「家賃を凍結」「公共バスを無料に」「富裕層に課税を」などわかりやすくメッセージ性の強いものだが、「プラットフォーム」と呼ばれる公約集には、さまざまな政策が詳細かつ体系的に提示されている。

例えば、犯罪や暴力を防止するために「コミュニティ安全局」を設立し、100の地下鉄駅に専任の支援スタッフを派遣すること、空き店舗で医療サービスを提供することなどだ。労働・経済分野では2030年までに市の賃金水準を時給30ドルまで引き上げることや中小企業支援のための予算を500％増やすとした。気候危機対策にも重点が置かれている。

「より健康的なニューヨーク市のためのグリーンスクール」計画では、500の公立学校に再生可能エネルギーインフラなどを改修し、アスファルトの校庭500カ所を緑地に改装、1万5000の組合員の雇用を創出する。さらに「LGBTQIA＋の人々の聖域（サンクチュアリ）」を目指し、ジェンダー肯定ケアの拡大と保護を進め、LGBTQIA＋の課題に対応する事務所を設立すると公約している。どの政策も、すべての市民を政治的・経済的苦境から守り、国家や大企業に対峙する「恐れない都市（フィアレスシティ）」であろうとする矜持に満ちている。

私自身は、今回の市長選を自治体におけるデジタル政策というレンズで見つめてきた。マムダニが果敢に挑む貧困・格差と差別、国民の分断と民主主義の危機、さらに移民排除や国家による監視などの課題には、デジタル技術が明らかに負の役割を果たしている。加えて、トランプによる寡頭政治とそれに荷担するビッグテックの権力者たちは、まさにマムダニにとって最大の敵であり、少数の富裕層と圧倒的多数の人々の不均衡を象徴するものだからだ。
https://t.co/7acgy64KnD December 12, 2025

外国所有および政治的動機に基づく議決権行使助言会社から米国投資家を保護する
大統領令

アメリカ合衆国憲法および法律によって大統領に与えられた権限に基づき、ここに以下の命令を発する。

第1条 目的。多くの米国民には知られていないが、外国所有の議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services Inc.とGlass, Lewis & Co., LLCは、株主投票プロセスを通じて米国最大手の企業の方針と優先事項を形成する上で重要な役割を果たしている。議決権行使助言会社市場の90%以上を支配するこれらの会社は、顧客が保有し、数百万人の米国民に代わって投資信託および上場投資信託で運用する膨大な数の株式の議決権行使方法について、顧客に助言を行っている。彼らの顧客は、米国最大の上場企業の株式を大量に保有していることが多く、顧客は議決権行使助言会社の助言に従うことが多い。

その結果、これらの議決権行使助言会社は、株主提案、取締役会の構成、役員報酬といったコーポレートガバナンス問題、さらには資本市場、そして401(k)、IRA、その他の退職金投資手段を含む米国人の投資全般の価値に多大な影響力を及ぼしている。これらの議決権行使助言会社は、投資家の利益が最優先事項であるにもかかわらず、その大きな権力を行使して、「多様性、公平性、包摂性」や「環境、社会、ガバナンス」といった、政治的に動機付けられた過激な議題を推進し、優先させている。例えば、これらの議決権行使助言会社は、米国企業に対し、人種的株式監査の実施と温室効果ガス排出量の大幅な削減を求める株主提案を支持しており、またある議決権行使助言会社は、取締役会の人種的または民族的多様性に基づくガイダンスを提供し続けている。また、彼らの慣行は、利益相反や勧告の質など、様々な懸念を引き起こしている。したがって、米国は、説明責任、透明性、競争の促進を含め、議決権行使助言業界に対する監督を強化し、国民の信頼を回復するための措置を講じなければならない。

第2条 政治的な助言からの投資家の保護 (a) 証券取引委員会（SEC）委員長は、議決権行使助言に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書を審査しなければならない。行政手続法（APA）（5 U.S.C. 551 et seq.）に従い、SEC委員長は、本命令の目的と矛盾する規則、規制、ガイダンス、公告、覚書、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」に関する政策に影響を及ぼす範囲において、これらの規則、規制、ガイダンス、公告、覚書の改正または廃止を検討しなければならない。

(b) SEC委員長は、APA（事前承認手続）に従い、本命令の目的に反する株主提案に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書（規則14a-8（17 CFR 240.14a-8）を含む）の改正または廃止を検討するものとする。

(c) SEC委員長は、以下のことを行うものとする。

(i) 議決権行使助言会社の議決権行使勧告に含まれる重大な虚偽記載または記載漏れに関して、連邦証券法の詐欺防止規定を執行する。
(ii) 1940年投資顧問法（15 U.S.C. 80b-1 et seq.）および同法に基づいて公布された規則の適用範囲に活動する議決権行使助言会社に対し、登録投資顧問としての登録を義務付けるか否かを検討する。
(iii) 議決権行使助言会社に対し、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」の要素に関して、推奨、手法、および利益相反に関する透明性の向上を求めることを検討する。
(iv) 議決権行使助言会社が、投資顧問会社が企業の証券に関する議決権行使の決定を調整および補完するための手段として機能しているかどうか、また、どのような状況下で機能しているかを分析する。また、そのような調整および補完を通じて、1934年証券取引法（15 U.S.C. 78a et seq.）第13条(d)(3)および第13条(g)(3)の規定に基づきグループを形成する。 (v) 登録投資顧問会社が、投資における非金銭的要素（必要に応じて「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」要素を含む）について助言するために議決権行使助言者を雇用する（および議決権行使助言者の推奨に従う）慣行が、受託者責任に違反していないかどうかをSEC職員に調査するよう指示する。

第3条 不公正、欺瞞的、または反競争的行為。(a) 連邦取引委員会（FTC）委員長は、司法長官と協議の上、議決権行使助言会社に対する進行中の州の反トラスト法調査を審査し、当該調査の基礎となる行為と連邦反トラスト法違反との間に関連性がある可能性があるかどうかを判断するものと
https://t.co/OhjUtHHGSl December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

来週の見通し XAUUSD（ゴールド）
週末のなので早速今週の振り返りと来週の見通しを整理していきましょう^ ^
12月初旬、マーケットはFOMC後の政策決定を受けてリスクオンのムードが広がり、銀・米国株はいずれも過去最高値を更新しました。金は4,300ドル台に、銀も6.466ドルまで上昇、S&P500やダウ平均も高値を更新するなど、投資家心理は一時的に強気に傾きました。
しかしその後、12月12日のNY市場では一転、各市場が揃って大幅に反落。楽観的な期待先行だった地合いに対して、利益確定売りや先行きの警戒感が台頭し、相場のトーンが急変しました。

急反落の背景とは？
FOMCの決定内容自体は市場予想通りで、政策金利は0.25％引き下げられ、3.50〜3.75％の誘導目標が示されました。しかし、政策委員内で利下げへの賛否が割れるなど、FRB内部に温度差があることが露呈。
さらに、利下げの打ち止め感が意識されたことにより、これ以上の緩和期待が後退。加えて、一部の投資家は既に高値圏での利食いを進めていて、テクニカル的にも過熱感が強まっていた市場に下落圧力がかかった形です。

個人主導の上昇相場の限界？
今回の上昇局面は、機関投資家よりも個人投資家の積極的な買いが主導でした。ETF市場への資金流入は鈍く、プロ勢の本格参入は限定的でした。これは、相場の持続力にやや不安を残す構図でもあります。

注目は「12月16日・18日」─次のカギは雇用統計とCPI
今後のマーケットを占う上で、最も重要なイベントは12月16日の雇用統計と18日の消費者物価指数（CPI）の発表です。
雇用統計で労働市場の鈍化が確認されれば、さらなる利下げへの期待が再燃。
反対に、予想を上回る雇用や賃金上昇があれば、再びインフレ懸念→利下げ後退→株安・金安という流れが意識されるでしょう。

テクニカル分析｜上値ターゲット到達後の動きに要警戒
月足チャート分析
月足では前回レジスタンスとして機能してきたチャネルのセンターライン（約4,400ドル付近）に再び上昇が抑えられる形となっています。 この水準は強い心理的節目でもあるので、短期的には上値が重たくなりやすい状況です。
現在の価格帯は過熱感がある一方で、チャネル下限へと向かうリターンムーブの可能性もまだ排除出来ません。仮に下方向への調整が進んだとしても、それは中長期での絶好の押し目買いポイントです😁

4時間足チャート分析
一方で、短期的にはまだ上昇の余地が残されています。4時間足では、赤のトレンドラインが次のレジスタンスとして機能する見通し、来週にかけては押し目買い優勢の展開を想定。
上昇の目標値は、Fib1.618（＝4,428ドル付近）とトレンドラインが重なるエリア。ここまでの上昇を追いながら、上昇の勢いが鈍化すれば売りへの転換するプランが現実的です👍

まとめると、
中期的には一度調整が入ってもおかしくない水準に見えますが、短期では依然として押し目買いが有効な地合いです。
来週のトレード戦略（シンプルに！）
押し目買いポイント：4,270ドル付近
少し下がったところで買いを狙います。
ターゲット価格：4,428ドル前後
※上昇余地をしっかり取り切ったあとは、売り戦略です。
それでは良い週末をお過ごしください☺️ December 12, 2025

ジェイソンモーガンさんの方が頭の悪い倭国の政治家、財界、オールドメディア、倭国のメディアコメンテーターよりも何千倍の事を理解してくれてる！
お金、利権、ハニトラの欲まみれどもは排除すべき
中国の化身の様なイオン、ニトリやユニクロの様な会社が無くても今はネットショップで人件費が縮小されてお得に色々な物を購入出来る世の中に変化しています！日用品の購入では車でガソリン代をばら撒いて買い物に行く必要はないと思う　外出が必要なのは
美味しい物を食べたい
食事の支度が会社の都合で
作れなかったから出かけるなどで　それも時間がなく
てという方にはUberなどのフードデリバリーもある
特にUberは忘れ物や取りに行ってほしいものを回収して自分のいる場所まで
配達してくれるというガソリンを使わない、維持費の掛からない生活方法が成り立ち始めています
倭国は現時点で移民受け入れして倭国の環境を壊す政策はストップしなくてはならない！
そんなデリバリーや配達文化の中での懸念材料はヤマト、佐川などの配達事業者の在り方です
前政権と連立していた公明党が主体となって荷物の配達を配達事業者の負担軽減の名前を借りて大家さんやマンシア組合の同意があればとされているがオートロックのマンションに自由に出入り出来る法案が可決成立した
そして
それに伴いヤマトは500人の外国人の雇用を決めた
何故　倭国人ではないのか⁉️またそこに私の個人的な考えですがキックバックなどの利権が生まれる構造になっていると思う
そんな影響から一人暮らしの女性やお年寄りなどに生活の危険が迫っている事を頭に入れ生活して行かなければならないと考えます
#移民受け入れ反対
#配達事業者によるオートロック開錠反対
#倭国人最優先の雇用実現
#倭国人ファーストが当たり前
#倭国人ファーストが出来なければ政府は倭国人が暮らし易く政策の転換をすべき
#安心安全な国づくりを目指して December 12, 2025

@2018_apc 世界第二位の経済大国で国連の常任理事国なのに、人民が尽く捻くれた貧乏人のような最低最悪の振る舞いをする。外交官や軍人も全く同じ。戦争よりも企業撤退や支那人雇用停止、在留民送還で中国経済を弱めて内乱誘発してやった方が良いのかな？ https://t.co/Ki5QQNaDrz December 12, 2025