倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

今回の話に限らず、文化に対してもそうだし、環境資源の話もそう、不当雇用もそう
生成AI関連企業はマネーゲームをやっているだけで、持続性や社会性を無視したビジネス展開をしてる
利益が出れば他人や市場や環境がどうなろうが関係ないという姿勢を貫いてきた
そのツケはいつか誰かが払わされる December 12, 2025

“就職氷河期世代である塩入議員は、不安定な雇用やコロナ禍での苦境を経験した立場から、「30年以上続く倭国の停滞は、国民の怠慢ではなく、国家の経済運営の誤りだ」
と述べ、財政・税制の根本を問い直しました。”
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私は同じ氷河期世代です。我々の活力低下が倭国衰退の一因だと考えています。
岩手の現場で見てきた「賃上げできない現実」を変えるためにも、消費税廃止と積極財政に転換すべきです。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrXV9 December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

「どうやら自分は正社員を続けられない」と思った30代。私はその事実と向き合い、心が底まで沈み込んでいた。「まともに働けない自分」を責め続け、夜な夜な苦しさを反芻した。だが、どれだけ自分を責めても苦しさは消えない。それならせめて、
自分が本当に欲しいものは何なのか見つめてみようと思った。

私が欲しかったのは正社員という雇用形態ではなく、それが象徴している「何か」だった。

•毎月確実に振り込まれる給与
•社会的な信用
•将来への見通し
•「ちゃんとしている」と思われること

それらが、正社員という言葉に凝縮されていただけだった。
ならば、そのひとつひとつに、別の方法でたどり着けばよかった。安定が欲しいなら、複数の収入源を持つことでもそれは築ける。承認が欲しいなら、肩書き以外の方法で自分の価値を証明することもできる。安心感が欲しいなら、自分で選択できる自由の中にも、それは宿る。

正社員になれないことを嘆き続けるのではなく、「正社員でなくても得られる安定」を探し始めるとよかった。苦しさの正体は、実は「正社員になれないこと」そのものではなく、「正社員という唯一の正解に縛られていること」だったのかもしれない。 December 12, 2025

ウラル地方の最大級の銅・鉄・バナジウム鉱石採掘現場で、労働者たちが2ヶ月連続で給与が未払いだと訴えている。事態は深刻で、帰宅の交通費すら賄えない者が多いという。

ロシア連邦統計局（ロススタット）によると、10月時点で国内の賃金未払い総額は21億5600万ルーブルに達し、過去1年間で2.95倍に急増した。賃金の遅配や不払いに関する連邦労働雇用局（ロストルード）への苦情件数も1年で1.6倍に跳ね上がり、11ヶ月間で2万6000件の申し立てが寄せられている。 December 12, 2025

まず癒着が疑われる無能な議員を国民投票にて一掃し
耕作放棄地を再利用して牛とダチョウを飼い
アルファルファを育てまくり餌として与えまくり

比較的水田耕作に適した平野に近い山間部付近を
国家主導で再開発し『働いた分だけ米が貰える/稼げる』
という看板を掲げながら大規模水田を構築し
当該事業就労者にはある程度の税金控除を与え参入を促し

安定した雇用の創出と今まで不安定な仕事で困っていた人や
ブランクのある方ニートにも手厚い教育とサポートと
正社員登用制度を与え参入への障壁を極力取り払い
安定した仕事からなる収入源を用意しつつ

参入者同士におけるマッチングサービスを展開し
お互いにビジョン化しやすい家族像を提供しつつ
事業に従事している限り子育てや各種税金における
控除を行う事でこれを少子化対策の切り札として
サポートを行いつつ

局所的な電力インフラや地下水ポンプは太陽光で賄いながら
帝国重工だか佃田製作所の無人農業ロボット的なものを
とっとと開発して高精度GPS制御の半自動化農業を目指し
米を大量生産して米価の価格安定化を図り
余剰生産分は倭国の美味しいお米として
海外へブランド販売を行い外貨を稼ぎまくり
これをインフレ円安/円高などへの抵抗力を伴った
楔としても打ち込みつつ

食料品目における有事の際への備えとしても運用し
更に拡大再生産を図る事で輸出産業の活性化を図り
国内における消費行動における渋滞を解消しますが

ここまでは全部撒き餌で
信頼を得た所で同性及び人外との結婚可法案を提出た所で
何故か謎の芸能人スキャンダルが発掘されて
世間の目がそっちへ向いている間に
しれっと防衛費も増額しておいて

それらをそのまま知らんうちに勢いで国会で通して

ニッコリしようと思います December 12, 2025

S2、何気にS1では描かれてなかった雇用組の絆というか奇妙な信頼値が見て取れたのすごく嬉しかったな。
「🦌が黙ってない、どうにかしてくれる」
「助けに来たよ🦌」
「そこの取るに足らない連中を🏨に帰してやりなさい」
情ですこれ。最高。🦌との対敵が示唆されてるS3では🐈と🪡はどうなるんだろう December 12, 2025

MMTが倭国で曲解されて広がった理由は、財務省の先取りした/過剰な防衛にありました。それまでは有名どころでは中野剛志さんくらいしかまともに取り扱っていませんでした。(もちろんまともに取り扱っている議論は他にもあったわけですが、ネットがメインでした。)

MMTがさまざまな形で紹介されるようになって、貨幣の内生性(お金ってようは負債なんだよね)について理解が広がったのはよかった。他方でそれを積極財政と結びつけたり、リフレーションと結びつけたり、この辺りは余計な誤解を与えたように思います。

私はMMTは(大統一理論ではないものの)理論的にはほぼ隙のない体系になっていて、政策提案は検討に値するべき価値を持っていると評価しています。雇用保証、ゼロ金利政策、GNDなど、この辺にピンと来るかどうかがMMT or notの分水嶺かと思います。

(だからどうしたという話ではありますが。) December 12, 2025

パウエル議長は、1月まで待たずに利下げに踏み切った理由を次のように説明しています。

4月以降、経済は月に約4万人の雇用を増やしたとされていますが、過大評価のため、実際の数字は毎月約2万人の雇用減少に近い可能性があります。

「労働市場は徐々に冷え込み続けており、おそらく我々が考えていたよりも少し緩やかに冷え込んでいると言えるでしょう。」

「フィリップス曲線型のインフレを生み出そうとするような熱い経済には感じられません。」 December 12, 2025

【東京為替前場概況】ドル円下落、ＦＯＭＣ後の余韻や日銀の追加利上げ見通しで。

・ＦＯＭＣ🇺🇸後の円買い・ドル売りが継続している。
・豪ドル円🇦🇺🇯🇵は豪雇用統計で雇用者数が前月比２．１３万人減となったこともあり１０３．３８０円まで下落。
・、ポンド円🇬🇧🇯🇵は２０８．０２２円まで、ユーロ円🇪🇺🇯🇵は１８１．９５６円まで、ドル円🇺🇸🇯🇵は１５５．４８７円まで一時下落した。 December 12, 2025

📝FOMC徹底解説×ゴールドの今後は！？💡

今朝4時のFOMCの発表を受けてゴールドは大きく上昇
私のシナリオ通りだったものの
多くの方がなぜ上昇したのか
本質を理解できてない方も多いと思うので
わかりやすく解説していきますね！🙌

急いで作ったのでうまくまとめれておらず
長くなってしまいましたが
今後の展開も書いてるのでぜひ最後まで読んでください！

① 今回のFOMCとパウエル会見で何が起きたのか👀

まず今回のFOMCですが、予想通り政策金利は
0.25％引き下げられ
3.50〜3.75％ になりました。
これで3会合連続の利下げですね。
声明では「インフレはまだやや高い」としながらも
労働市場の弱まりを理由に利下げを実施したと
はっきり言っています。
つまり、最近の雇用の鈍化をかなり重く
見ているということです！

さらにドットチャートを見ると
2026年と2027年にそれぞれ1回ずつの
0.25％利下げという
とてもゆっくりした緩和ペースが示されました。
ターミナルレートも大きくは変わっていません。
かなり慎重な姿勢です。

そしてパウエル議長の会見では、

「次の動きが利上げになる可能性は低い」
「会合ごとに判断し、あらかじめ決めた道筋はない」

と、利上げの可能性をほぼ否定しつつ
データ次第で緩やかな利下げを
続けるという柔軟なスタンスを示しました！👏

一方でインフレについては
「関税要因を除けば2％台前半」
「サービスインフレの低下が確認できる」と述べていて
スタグフレーション懸念はやや和らいだ印象。

また、CMEフェドウォッチを見る限り、市場も2026年1月会合は 78％が据え置き を予想していて
追加利下げは22％。つまり「しばらく様子見」という流れが強くなっている状況です。

② ゴールドが4200→4247ドルまで上昇の背景とは

ここは多くの方が気になっているところだと思います！
結論から言うと、今回ゴールドが強く上昇した理由は
結果そのもの というより
パウエルのトーンと市場のポジション にあります。

まず大きかったのは、「利上げはほぼない」という発言です。
パウエルが利上げの可能性を強く否定したことで
将来の金利上昇リスクが一気に後退しました。
その結果、米2年債・10年債利回りが下がり
ドルインデックスも0.6％ほど下落。
金はドル建て資産なので
金利低下＋ドル安は典型的な追い風になりました👌

次に、会見が「想定よりハト派寄り」だった点。
市場は事前に「3回連続利下げで打ち止め」
「インフレを警戒してタカ派寄りになるかも」という
警戒感がありました。

しかし実際には、

・労働市場の弱まりを強調
・景気見通しはソフトランディングを維持
・インフレはやや後退

というバランス型で、むしろ市場が想定したより
柔らかいメッセージでした。
そのため、「もっとタカ派かもしれない」と思っていた投資家がドルロング・金ショートを
巻き戻す動きにつながりました。

そして3つ目はテクニカルです。
1時間足チャートで見ると
4200ドル付近で三角持ち合いが続いていましたが
FOMCをきっかけにこれを上抜けました。
さらに4230〜4240ドルのレジスタンス帯を
ブレイクしたことで
順張りの買いとショート勢の損切りが重なり
一気に4247ドルまで伸びた形です。

つまり今回は、

① 利上げ再開リスクの後退
② 米金利・ドルの低下
③ テクニカルブレイク

この3つが同時に起こったことで、想定以上の急伸につながったと整理できます。

③ 今後のゴールドの見通し

ここからのゴールドですが、まず前提として売買を推奨するものではなく シナリオ整理として聞いてください。

■ 基本シナリオ：高値圏レンジ〜上昇トレンド継続

ドットチャートを見る限り、急ピッチで
利下げしていくというよりは
2026〜2027年にかけて年1回ペースの
非常にゆっくりした利下げ予想です。
一方でパウエルは利上げをほぼ否定し
労働市場の弱まりを理由に緩和バイアスを
維持しています。

この組み合わせは、

・景気はそこそこ強い
・金利はじわじわ低下

という構図を作り、ゴールドにはかなり良い環境です。

チャート的にも4200ドル前後は短期サポートに変わりやすく
上側は4250 → 4260〜4270 → 4300ドルが意識されるゾーン。
いきなり高値を追うより、4200〜4220ドル付近の押しが入るかどうかが
今後のトレンド維持の分岐点になりそうです。

■ 上方向リスク（強気シナリオ）

今後の雇用やインフレのデータで、

・雇用の一段の弱まり
・コアインフレの下振れ

が続くと、市場は「追加利下げの前倒し」を意識し始めます。
そうなると米金利・ドルはもう一段下落し
ゴールドは4300ドル台トライ〜史上最高値圏への再挑戦も視野に入ります。

■ 下方向リスク（調整シナリオ）

逆に、

・賃金や消費の再加速
・関税要因を超えたインフレの再燃

が出てくると、「利下げ一旦休止」「場合によっては再利上げもあり得る」という議論が出てきます。
そうなると米金利が反発し、4150〜4170ドルあたりまでの調整は普通に起こり得ます。

■ まとめ

今回のFOMCはつまり、

「利下げは続けるが、景気は崩れていない」

というソフトランディング路線の再確認でした。
その結果、

利上げリスク後退 → 金利低下・ドル安 → 金買い

という流れがきれいに出た形です。

今後は、

・米雇用データ
・物価（特にサービスインフレ）

この2つを見ながら、「4200ドルを割らずに上値を取りに行けるか」が最大の注目ポイントです！

ですがここからは「様子みムード」の可能性大‼️
高値圏で揉み合い、再びブレイク待ちの展開も予想できるので引き続き慎重におていきましょう！

後ほど短期でのシナリオもアップしていきます！
参考にしたい人はいいねとリポストで教えてください！

#ゴールド #GOLD #FOMC December 12, 2025

@simasima2425 🙋‍♀️倭国で一番舐められてるのは、障害児を持つひとり子育てしてる母親ですよ！

雇用されない
周りから無視
夫は逃げる💨
自己責任だと押し付けられる
病院通いが日課
人権なし
国から保証なし December 12, 2025

受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

国立公文書館の前には次回企画展(来年1/17～2/21)の巨大バナーが登場。
もういくつ寝ると🎍と思わず口ずさみたくなる色使いですね。

12/13(土)からの「男女雇用機会均等法」公布原本の特別展示にお越しになると、こちらのバナーもご覧になれます。
一足はやく新年気分を感じられるかも😊 https://t.co/kR2EuXccB2 December 12, 2025

区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。

『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。

今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい！責任取れ！やらなきゃ罰金！」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。

この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。

それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。

以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。

⇧私はこの様な考えを持っています。

地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携！」とかいうPRは渋谷区の大好物。

こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。

しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。

これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。

これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか？

渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。

以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025

暗殺された李克強が残した国民への手紙✉️

『私は常にこう信じてきた。
一国の現代化とは、
高層ビル建設ラッシュや
GDPの急上昇に現れるものではなく
国民が真に安定した生活をおくれ
尊厳ある雇用を得られ
自己実現の機会を得られるかどうかにある。
現代化の成果は、最終的に一般市民の生活に反映されなければならない。
発展には温かみが、
改革には応えが、
政策には民意の反映が不可欠であり、
民生に資さねばならない。

私は以前、中国には月収1000元（2万円）未満の人が6億人いると述べた。
これは冷徹な数字であり、
私たちが直面する現実であり、
真剣に受け止めなければならない。

私たちは問題から逃れることも、
責任から逃れることもできない。

責任ある政府は、問題解決を重視し、
国民の生活を最優先にするべきである。
私はかつて述べたように、
『人の行動を天は見ている』という言葉は、
単に善を促す言葉ではなく、
私が職務に就く中で常に抱いている畏敬の念である。

私たちの手にある権力は人々から与えられたものであり、
当然ながら人々への奉仕に用いられ、
人々の監視を受けるべきものである。
私は常にあの全国民がパンデミックと戦った時期を胸に刻んでいる。
それは突然訪れた全国民への試練だった。
近年改革の勢いは衰え、
市場は政策と発展に対する期待をしている。

健全な社会は真実を語ることを推奨し、
異なる意見を容認し、
制度化された手段を通じて矛盾を解決すべきである。

もしも、すべてが国家権力による安定維持と統制に依存するなら、
その表面的な平静は結局、長くは続かないのではないか。
私の性格は温和で、表現は控えめだと言われる。
私は常に、
この国では真実を語り、
身のあることを成し遂げる責任ある政治家が必要であり、
単にスローガンを叫ぶだけでは不十分だろう。』

手紙の中で、李克強は自身の安全に関する深刻な状況を示唆している。
胡力任は、李克強が水中で毒を盛られた上に『電気ショック』により死亡した可能性を示唆した。
暗殺には、習近平の夫人（元？）が関わっていると報じられている。 December 12, 2025

@TakataniYutaka @stresshasami ff外からすいません。
前の明細見た時やはり祝日勤務時間は8になって超勤(135)でその時間分ついてたのですが、
変わった感じですかね？？

ちなみに期間雇用のときもちゃんと135で残業ついてました！ December 12, 2025