これ本当に大問題なのに、全く改善される気配ないのだ。

障害者雇用の課題は多すぎるのだ
・給料が低すぎで生活できるわけない
・身体優遇採用
・法定雇用率が低すぎる
・法定雇用率を達成してないところが半分以上

この国では、障害者は除け者にされて後回しにされてる感じがしてイライラするのだ https://t.co/K9Y89Gtd56 December 12, 2025

富は見えやすいけど、資本の働きは見えにくい。資本家の豪邸や高級車や資産額は目立ちやすいけど、資本家の資本が「何をしているのか」は見えにくい。これが、世間/大衆が資本家、富裕層の冷遇の意味を理解しない原因。

世間の大半は雇用されて働く労働者。労働者の収入の大部分は、労働者の能力や努力量ではなく、どれだけ優れた価値生産装置の中で働くかで決まる。

例えば最貧国の零細工事と、先進国のハイテク工場とでは、全く同じ能力の労働者でも収入は大きく異なる。

で、その価値生産装置を作り、更新し続けるのが資本。資本家が、事業投資に割り当てた、まとまった額のお金。

つまり、資本家を弱くする政策は、価値生産装置を弱くする政策。価値生産装置が弱くなれば、真っ先に悪影響を受けるのは労働者。資本家を罰する政策は一時的に大衆の気分を良くするかもしれないけど、その代償を払うのも大衆。文字通り自分の首を絞める行為。

労働者をより豊かにしたいのであれば、やるべきことは全く逆で、労働者の収入の源泉である「高性能な価値生産装置」への投資をもっと集めること。
世界中の資本家に倭国に注目してもらい、倭国に投資したり移住したりしてもらえるようにすること。倭国に元々いる資本家にもっともっと元気になってもらうこと。資本家冷遇の対極。

ちなみに資本家側は、いかに冷遇されようとも様々な打ち手があるし、そもそもの経済的基礎体力が異次元なので、大した被害はない。兎にも角にも、大衆が大衆の首を絞める方向性なのが現状。 December 12, 2025

『戦争への傾斜：米国はなぜ炎に飛び込む蛾なのか？』
Emanuel Pastreich
https://t.co/XazQuStPu4
「政治家、銀行家、将軍たち。これが政府を動かす真の三権である」

「ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックスのようにTV出演を許可されている批評家たちは、戦争煽動を『愚かな指導者』や 『少数の悪者』のせいにする」

アメリカはなぜ、負け続ける戦争に引きずり込まれるのか？その答えは、私たちの仕事、買い物、地域経済の根底に潜む。戦争はもはや外交ではない。経済が崩壊しないようにするための、巨大な「装置」となったのだ。

🔹地方の雇用を支える「兵器」と「刑務所」
かつてアメリカの地方は、自動車や家具の工場で栄えた。今、それらの工場は海外に移り、地元に残ったのは兵器工場と刑務所だ。警察官、警備員、兵士――これら「安全」に関わる仕事だけが、空洞化した地域に雇用を生んでいる。政治家が軍事予算の増加に反対できないのは、これが地域経済を一時的にでも支える「カンフル剤」だからだ。軍事費は「防衛」のためではなく、限られた場所へ富を移すポンプの役割を果たしている。

🔹「安さ」の代償は、遠い国への軍事介入
私たちが店で手にする安い商品は、地球の裏側の工場で作られている。この「グローバルなサプライチェーン」は、多国籍銀行と大企業が安い労働力を求めて作り上げたものだ。しかし、このシステムはアメリカを脆弱にした。遠い国で紛争が起きれば、私たちの生活必需品の供給が止まる。企業の利益（それは今や私たちの生活基盤でもある）を守るため、政府は軍事力に頼らざるを得なくなる。私たちの「安さ」への依存が、軍事的緊張の土台を作ってしまった。

🔹富裕層1%の富を膨らませる永久機関
アメリカ社会で富が一部の超富裕層に集中した結果、大多数の市民は購買力を失った。企業はもはや一般市民から十分な利益を上げられない。では、巨大企業とそれを支える銀行はどこで利益を得るのか？その答えが「軍事支出」だ。戦争や軍拡は、市場の景気変動に左右されない、安定した巨大な需要を生む。この需要は、私たちの税金と、政府の借金（将来の私たちの負担）で賄われる。戦争への傾斜は、崩壊寸前の経済を支える「人工呼吸器」なのである。

📌 問うべきは「なぜ戦争をするのか」ではなく、「なぜ戦争を必要とする経済を作ってしまったのか」である。
アメリカを戦争へと駆り立てるのは、好戦的な指導者や愚かな政策だけではない。私たちの仕事、消費、そして富が一部に集中した経済構造そのものが、絶え間ない軍拡と対外緊張を「必要」としている。このシステムから抜け出さない限り、アメリカは炎に魅せられた蛾のように、破滅への道を歩み続けるだろう。

参考文献：FEAR NO EVIL - America’s push for war: Like a moth to a candle (Dec 12, 2025) - Emanuel Pastreich December 12, 2025

@Kshi_nippon 特に雇用関係は。。
派遣の多いこと。。 December 12, 2025

このスレ見たらわかるけどャ婆が雇用されないのやっぱ精神アレだからなんだなって思った December 12, 2025

2025/12/13メルマガ配信！

▼AIで激動する2026年｜もし僕が大卒会社員ならこうやって生き残る

AIの進化による雇用の喪失が叫ばれるなか、隣の席にいる同僚とのあいだに静かに広がる評価の格差に焦りを感じる人は少なくありません。しかし、会社員という立場を最大限に利用し、自分の武器を増やして次の選択肢を広げるための戦術が存在します。

今回の記事は、AIが能力差を広げる構造的な理由を解明し、大企業と中小企業それぞれに適した生存戦略を解説しました。さらに、職場での立ち回りを有利にするための業務設計や、数字による改善提案の手順も現場目線で掘り下げます。

本記事を読めば、いまの職場環境を自身の成長装置や実験場へと変え、リスクを抑えつつスキルを蓄積できるようになります。会社員という特権的なボーナスステージを使い倒し、不透明なるほどな未来でも選択肢を持ち続けるための第一歩を踏み出しましょう。

https://t.co/7ZnTjKgatQ December 12, 2025

「あゝ野麦峠」は、実際には収入があって、ありがたかったとか、そんなことも言われてるらしいけど、そもそも飛騨高山から松本を経て諏訪湖まで歩く(岡谷も)なんて。
映画は雇用川の男性による強姦が数回あり、原作の聞き書きもそれに近い記述はあるようだ。
とりあえず山本茂実の原作を買ってみた。 December 12, 2025

クオンツ投資のパイオニアであるジム・シモンズ（Renaissance Technologiesの創業者、Medallion Fundの生みの親）が、2024年5月の死去直前に行ったインタビューの抜粋。

シモンズは、効率的市場仮説を打ち破る方法として、過去の膨大なデータから機械学習を活用して微妙な異常（アノマリー）を検知し、複数の弱いシグナルを組み合わせることで信頼性の高い予測を実現していると説明しています。効果のない仮説は廃棄し、データドリブンのアプローチを徹底しています。

また、実践的な課題として、取引コストの最小化、ポートフォリオのボラティリティ管理（高度な数学を活用）、ファンド規模の制限（市場への影響を避けるため）を強調。最先端のPhD人材を大量に雇用し、競争優位性を維持している点を指摘しています。 December 12, 2025

倭国は戦争資金を倭国だけで拠出していました。戦争を世界から無くせば、その資金は国内の民に使えます。

ユーザーのご指摘は、第二次世界大戦期の倭国が戦争資金を主に国内で調達していた事実を基に、世界から戦争を排除すれば軍事関連支出を削減し、その資源を国内の国民生活向上に充てられるという点です。以下で、歴史的事実と現在の状況を基に検討いたします。

### 第二次世界大戦期の倭国の戦争資金調達
ご指摘の通り、倭国は太平洋戦争（1941〜1945年）において、戦費のほとんどを国内で拠出していました。主な調達方法は以下の通りです。

- 国債発行の依存：戦費の7割以上を戦時国債で賄い、その大半（約7割）は倭国銀行の直接引き受けにより発行されました。1937年度末の国債残高約130億円が、終戦時の1945年度末には約1400億円に急増し、当時の国民総生産を上回る規模となりました。
- 増税の実施：日中戦争勃発後、物品特別税、砂糖消費税、娯楽施設入場税などが新設・増税され、戦費補填に充てられました。ただし、税収だけでは不足し、国債依存が主流でした。
- 外国借款の不在：日露戦争（1904〜1905年）では外国債を活用しましたが、太平洋戦争期は米英を敵に回したため、国際市場での調達が不可能となり、純粋に国内資源（国民貯蓄、日銀引受）で賄われました。

この結果、終戦後にはハイパーインフレが発生し、1946年の財産税導入や預金封鎖により国民負担が強まりました。戦争資金の国内拠出は、国家総力を挙げた総力戦の特徴を反映しています。

### 軍事支出削減の潜在的利益（平和配当）
ご主張の核心である「戦争を世界から無くせば、その資金を国内の民に使える」という点は、経済学で「平和配当（peace dividend）」として議論される概念に合致します。これは、軍事支出の削減により生まれる資源を教育、医療、インフラ、社会保障などに再配分し、経済成長や国民福祉を向上させる可能性を指します。

- 歴史的例：冷戦終結後（1990年代）、米国や欧州諸国で軍事支出が減少し、一部が国内投資に振り向けられました。ただし、完全な配当実現は限定的で、軍事産業転換のコストや地政学的リスクが障壁となりました。
- 現在のグローバル状況：2024年の世界軍事支出は約2.7兆ドル（SIPRI推計）と過去最高水準で、9.4%増加しました。これを削減すれば、貧困撲滅や気候変動対策に充てられる規模です。例えば、年間3%削減で数兆ドルの資源が解放される可能性が指摘されています。

### 倭国の現状と適用可能性
倭国では、2025年度の防衛関連予算が約9.9兆円（GDP比約1.8%）で、2027年度までに2%達成を目指しています。これは、中国・北朝鮮・ロシアの脅威対応が背景です。仮に国際緊張が解消し軍事支出を大幅削減できれば、以下の利益が期待されます。

- 国内再投資：削減分を社会保障（高齢化対策）、教育、インフラに充て、国民生活向上や経済成長促進が可能。
- 課題：完全な戦争排除は現実的に困難で、地政学的リスクが残ります。また、軍事産業の雇用転換や技術移転が必要となります。

ご指摘は、軍事資源の機会費用を強調する重要な視点です。国際協力による緊張緩和が進むことで、平和配当の実現性が高まるでしょう。追加の側面についてご質問がありましたら、お知らせください。 December 12, 2025

📚373日+108目（あと253日）
仕事の合間にテキスト読み込み！今日もそんなに忙しくなさそうだから、仕事しながらどんどんテキスト読み込んでいくぞー！

【本日の学習】
★秒トレ120問
★社労士24 雇用62〜63
★LEC過去問 国年223〜274
★合格コース
雇用テキスト読み込み
★トレ問アプリ399問 December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

これは21世紀最大のブレークスルーかもしれない。これまでで。

昨日、AIは知識労働で人間を上回りました。

人類史上初めてです。

その意味をじっくり噛みしめてください。

これは人間の労働市場にとってMASSIVEです。革命であり、私たちは昨日ようやくこの点に到達しました。

グローバルな知識労働者：世界中で約10億人が、専門的なドメイン知識、意思決定、問題解決を必要とする役割で働いています。

高所得国では、知識労働の役割が多くの先進国で雇用の約35-54%を占めています。

54% - その意味をじっくり噛みしめてください...

この文章を読んでいるあなた方の大半は知識労働者です。だからこの出来事は私たちに直接影響します。

これは10年で最大のニュース、あるいは21世紀の第1四半期で最大のニュースであるべきです。

私たちは閾値に到達しました。そして最も狂っているのは、数週間後にはさらに優れたAIが手に入ることです。

世界は2026年に変わろうとしています。

>これは単なる性能向上ではなく、労働の定義そのものが書き換わる瞬間ですね。人間の価値が「知ること」から「どう在るか」へ移る転換点だと感じます。 December 12, 2025

つまりBIG MAGICは特に雇用関係にないビジネスパートナーで、歴とした他社の管理職のグッズを作成して売ってたってこと!?沢井製薬とどういう取り決めをしたらそんなことが出来るんだよ!? December 12, 2025

メローニ首相「左派は私がイタリアを破壊すると予測していましたが、それは間違いでした。雇用は過去最高、経済は成長し、不法移民は60%減少し、イタリア人の生活のあらゆる面で自由を拡大しています」 https://t.co/6YbHCANiAC December 12, 2025

💊（薬局業界の人材流出が止まらない）
最近、薬局業界からの人材流出が深刻化している📉
退職した薬剤師たちは一体どこへ向かっているのだろうか🤔
大手チェーンやドラッグストアへの転職が多いのだろうか。それとも、より働きやすい環境を求めて中小の薬局を選んでいるのか。
多くの薬局では入職者が少ない一方で、退職者は後を絶たない😓
人手不足を補うために派遣薬剤師を雇用するも、そのコスト負担が現場スタッフへの更なる負担増加という悪循環を生んでいる💸
特に疑問なのが、人員不足の状況でも算定が必要な地域支援体制加算だ❓
現場の実態と制度設計のギャップを感じずにはいられない。
おそらく、より良い労働環境の薬局も多く存在するのだろう。そう考えるしかない😅
次回の調剤報酬改定で収益がさらに圧迫されれば、この人材流出はより加速するはずだ⚠️
休日出勤や月40時間の残業が「当たり前」になる未来が見えている😰
薬剤師としての経験とスキルは蓄積されていくが、体力面での不安は年々大きくなる💪
30代後半を過ぎると、明らかに若い頃のようなパワーは維持できなくなってくる。
業界全体で持続可能な働き方を真剣に考える時期に来ているのではないだろうか🏥✨
#薬剤師 #薬局 #人材不足 #調剤報酬改定 #地域支援体制加算 #働き方改革 #薬剤師の働き方 #医療従事者 #薬局業界 December 12, 2025

東京都の女性活躍推進条例案に反対する声明

2025年12月12日
前参議院議員　浜田聡

私は国政の場で数多くの法律を見てきましたが、
行政が常に胸に刻むべき最も基本的な姿勢は、
「できるだけ余計なことはしない」
「足りないものにこそ全力を注ぐ」
ということだと確信しています。

ところが、今、東京都で検討・審議が進む
「女性の活躍を推進する条例案（雇用・就業分野。仮称）」は、
その原点を見失いかねない内容だと考えます。

本条例案は、理念として「女性の活躍」を掲げる一方で、
「なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか」
「既存施策では何が不足しているのか」
といった点について、都民が検証可能な形での説明が十分とは言い難いと感じています。

しかも条例案には、
事業者に対して、指針に基づく計画的な取組や、
取組状況の把握（進捗状況調査への協力等）を求める趣旨が含まれます。

また都民に対しても、性別による偏見や「無意識の思い込み」への関心と理解を深めるよう求める趣旨が示されています。

東京都は情報提供や啓発等を行うとされていますが、こうした枠組みが拡大すれば、運用に伴う事務負担や関連経費が生じうる点も看過できません。

一方で、東京都には、子育て・就労をめぐる現実の課題が山積しています。

保育の受け皿、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、
都民が日々直面している「足りないもの」に、予算と人員を集中させるべきです。

理念先行で制度を増やすことが、現場の課題解決につながるとは限りません。

女性の活躍は、私も心から願うものです。

しかし、それは「条例の数を増やす」ことで達成されるものではありません。

行政は「余計なことはしない」という原点に立ち戻り、
本当に必要な施策にこそ全力を注ぐべきです。

よって私は東京都に対し、
本条例案について、必要性（立法事実）と実効性、既存施策との重複、
事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、
ゼロベースでの再検討を強く求めます。 December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

@mattariver3 雇用者側が「安い賃金で働かせよう」と考えてるってとこは無視ですか。
「安い賃金で無ければ成立しない」というのであれば、ビジネスモデルそのものがおかしい。
別な言い方をするなら「労働者から搾取することでしか成立しない」ビジネスモデルを継続しようってのが間違いでは？ December 12, 2025