倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

@tanomuzeA 高市政権の内にアラブと同じ法律、
「働いていない外国籍は国外追放」を制定してください

外国籍は特定の雇用主や保証人の下で
働くための居住許可によって滞在が許可されています。
雇用契約が終了したりして新たなスポンサーが見つからない場合
外国籍は国外追放の対象となります。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌重点支援地方交付金で賃上げを全国で幅広く中小企業支援策を推奨事業メニューに追加

令和7年度補正予算に盛り込まれている重点支援地方交付金の拡充には、中小企業・小規模事業者の賃上げに資する推奨事業メニューが追加されました。
中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者等に対して、具体的な事例を示しています。

＜賃上げと設備投資を強力に後押し＞
今年9月に示された最低賃金は全国加重平均で過去にない高水準である1121円(引き上げ率6.3パーセント)となりました。
物価高に負けない賃上げを全国で幅広く実現するためには、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備が極めて重要です。

高市早苗総理は就任以来、「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語り、補正予算の重点支援地方交付金の拡充で、賃上げ環境整備を推奨事業メニューに加えました。

同メニューでは収益力の向上やDX推進に資する設備投資への補助や、従業員の賃金を一定程度引き上げた企業を対象に、1人当たりの補助金を支給することなどが具体例として示されています(詳細別掲)。

https://t.co/L6clzE8V8i
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

「どうやら自分は正社員を続けられない」と思った30代。私はその事実と向き合い、心が底まで沈み込んでいた。「まともに働けない自分」を責め続け、夜な夜な苦しさを反芻した。だが、どれだけ自分を責めても苦しさは消えない。それならせめて、
自分が本当に欲しいものは何なのか見つめてみようと思った。

私が欲しかったのは正社員という雇用形態ではなく、それが象徴している「何か」だった。

•毎月確実に振り込まれる給与
•社会的な信用
•将来への見通し
•「ちゃんとしている」と思われること

それらが、正社員という言葉に凝縮されていただけだった。
ならば、そのひとつひとつに、別の方法でたどり着けばよかった。安定が欲しいなら、複数の収入源を持つことでもそれは築ける。承認が欲しいなら、肩書き以外の方法で自分の価値を証明することもできる。安心感が欲しいなら、自分で選択できる自由の中にも、それは宿る。

正社員になれないことを嘆き続けるのではなく、「正社員でなくても得られる安定」を探し始めるとよかった。苦しさの正体は、実は「正社員になれないこと」そのものではなく、「正社員という唯一の正解に縛られていること」だったのかもしれない。 December 12, 2025

受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

自傷は自費にするべき派。

精神科が精神病ある患者は回復期が断るとキレる..。

そもそも自傷しておいて回復期でリハさせろもオカシイ。

リハ算定できるようになり精神科がリハ職雇用している..から精神科対応?

精神科包括もあるし..まー若手多いし.. https://t.co/G6rcVvaisH December 12, 2025

豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺のDavid Vallance氏 (@DavidGVallance) による中国の国防費に関する論考：https://t.co/kDw0mb406g。公式発表の国防費が実態よりも少ないことがしばしば指摘される中、中国の正確な国防費を算出することの難しさを指摘しています。

【和訳】中国の国防支出の謎を解く
いま現在、そして今後10年先まで、中国の国防支出を正確に算出することは可能なのか？
デイビッド・ヴァランス

オーストラリアの国防政策に関心を持つ観察者が、政府がある年度に国防にいくら支出しているのか、また翌年度にいくら支出するつもりなのかを知りたいときには、公表されている「ポートフォリオ予算声明（Portfolio Budget Statements）」を閲覧することができる。

確かに骨の折れる作業ではあるが、歓迎すべきものでもある。将来推計における見通しは変化する可能性があるとはいえ、オーストラリア国民はその変化の見込みを確認することができる。望むなら国防省が各軍種、維持整備、保有地ポートフォリオなどにいくら支出しているかといった内訳を見つけることもできる。この情報が得られることは、キャンベラの政策を追跡・分析する者にとって非常に有益である。

しかし、中国の国防政策を追跡する者にとっては、そのような情報を見つけることは事実上不可能である。しかも中国が公開する情報は、一般に信用できないと見なされている。

中国は公式発表において、2023年の国防予算は2,200億米ドルであり、前年から7.2％増加したと主張している。しかし実際の数値は、はるかに高い可能性がある。米国防省が2024年に発表した中国軍事力報告書では、中国の国防費は3,300億～4,500億米ドルの範囲にあるとしている。米上院では7,000億米ドルという数字が取り沙汰されてきた。国際戦略研究所（IISS）は2024年の中国国防予算をおよそ2,350億米ドルとし、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は極めて正確な値として3,175億6,000万米ドルを提示している。

中国の国防費を正確に算出する際の問題は、公式数値にすべての「オフバジェット支出」（研究開発、海外装備調達、軍人年金など）が含まれていない点にある。また、人民武装警察や、南シナ海で中国の主張を強硬に執行することで悪名高い中国海警といった準軍事組織への支出も含まれていない。さらに、米国と中国の賃金水準の違いにより、同じ投資額であっても北京のほうがワシントンより多くの軍人を雇用できる点も重要である。

こうしたすべての要素が、中国の軍事支出の実像をある特定の年において正確に把握することだけでなく、将来にわたって予測することをも困難にしている。幸いなことに、オフバジェット支出、購買力、為替レートを取り込んだ中国の国防予算の正確な評価に取り組む健全な学術研究が存在する。最近、テキサス・ナショナル・セキュリティ・レビューに掲載された論文は、これらの要素を考慮した上で、2024年の中国の国防支出は約4,740億米ドルであったと提案している。

米国防省は毎年、中国の軍事能力に関する評価を公表しており、そこには毎年、中国が主張する国防予算の額と、予算がどの程度増加したかの割合が含まれている（2025年版はまだ公表されていないが、増加率のデータは他の情報源から入手可能である）。

2001年以降、平均的な年間増加率は10.3％である。さらにデータを細かく見ると、より詳細な状況が浮かび上がる。

中国の国防支出が最も急激に増加したのは、21世紀初頭の最初の10年ほどであり、2001年から2014年の平均増加率は12.7％であった。2015年から2025年の平均は7％で、最も急激だったのは2015年の9.2％である。

過去10年間の平均増加率を、テキサス・ナショナル・セキュリティ・レビューが提示した2024年国防予算推計値に適用し、その平均が今後10年間も維持されると仮定すると、中国の国防支出は2035年に9,977億米ドルに達すると予測できる。

これらすべては何を示しているのか？

第一に、21世紀の幕開けとともに、中国は自国の軍隊を近代化するために克服すべき巨大な課題があると認識していたことを示している。実際、中国は21世紀の最初の10年を、そのための大規模投資に費やした。

第二に、2001年から2014年にかけて多くの進展があったものの、北京は依然としてやるべきことが多いと明確に考えていることを示している。予算増加は以前より小さくなっているとはいえ、依然として大きい。

最後に、これらのデータは、少なくとも金額ベースでは、米国が今後数年間、中国に対して優位を保持することも示している。SIPRIによれば、米国の国防予算はすでに約9,684億米ドルに達している。我々の試算では、中国がこの水準に到達するには10年かかり、その間米国の水準も上昇し続ける。

これは、単に支出額が軍事力の強さを決定するという意味ではない。ローマ詩人ホラティウスの『書簡』を意訳するならば、「まず金を得よ、次に力を得よ」である。アジアにおける争いは、その大規模支出国の「量」だけでなく「質」によっても決まるのである。 December 12, 2025

"相次ぐ日系企業の中国撤退の要因は「政治リスク」ではなかった？" https://t.co/GAehmNtbym
政治リスクだけでなく、中国国内の購買力が低下して、消費動向が変わってきている、という指摘。

＞「当初、日系企業の中国撤退は政治的な理由が主だったが、近年では採算が取れないことが理由で撤退する企業が増えた。不動産バブルの崩壊や経済成長の鈍化が要因だ。現地製品のシェア拡大や、EVのような代替品の台頭は、購買力の低下を表している」

・中国湾岸や都市部の短距離、短時間移動用途に、高性能車が求められてない
・不動産バブルなど雇用と消費が縮退傾向にあり、個人・民間が大きな買い物をできなくなってきている
・中国で現地メーカーのEVが売れているのは安いから（購買力の低下で、四人乗り50万円くらいから買えるEVに人気が集まる。中国人の面子・見栄に金を使えなくなっていて、ブランドであるテスラの販売数も漸減）
・「低機能、短距離、不品数が少なく、供給過剰によって安価なEV」と、内燃自動車だと勝負にならない
・中国湾岸部の「ある程度の教育が為されていて、高レベル労働が任せられる労働者」の賃金が上昇して、人件費の安さというメリットが消えつつある（内陸部の少数民族集落、教育の貧困地域だと、労働者の品質がな期待値に届かなかったり、完成品を積み出す海から遠かったり。と言って人件費の安い内陸部の労働者は湾岸部に出稼ぎできないし）

「購買力のある（個人がいる）巨大市場」であることが旨味だった中国市場は、バブル終焉の兆しで個人の購買力が低下したことで、旨みがなくなった。
低品質品の過剰供給（レッドオーシャン）と品質で対決するの意味ないので、「中国での商売はぼちぼち畳む」という判断をして撤退してる日系企業が増えてる、ってな感じらしい。

中国の低品質低価格品は倭国も輸入してるんだけど、「倭国企業ががっつり検品通した中国製」と、「AliExpressやTemuなんの検品通してないECサイトからの個人輸入の中国製」だと、当たり外れの落差が酷いときある。普通に当たりのときもあれば「何これ？」のときの格差が酷く、値段は同じ。

倭国人は品質に厳しい（はずれがあると該当商品全ての評価が下がる）ので、商品価格には検品コストが上乗せされる。そこを端折って価格を下げてるのが中国国内流通品で、そんなレッドオーシャンの中国国内市場は、消費能力の落ちた消費者でいっぱいになりつつあり……

うーん。
経済は糊塗が効かないので、色々バレるのおもろ。 December 12, 2025

ウラル地方の最大級の銅・鉄・バナジウム鉱石採掘現場で、労働者たちが2ヶ月連続で給与が未払いだと訴えている。事態は深刻で、帰宅の交通費すら賄えない者が多いという。

ロシア連邦統計局（ロススタット）によると、10月時点で国内の賃金未払い総額は21億5600万ルーブルに達し、過去1年間で2.95倍に急増した。賃金の遅配や不払いに関する連邦労働雇用局（ロストルード）への苦情件数も1年で1.6倍に跳ね上がり、11ヶ月間で2万6000件の申し立てが寄せられている。 December 12, 2025

まず癒着が疑われる無能な議員を国民投票にて一掃し
耕作放棄地を再利用して牛とダチョウを飼い
アルファルファを育てまくり餌として与えまくり

比較的水田耕作に適した平野に近い山間部付近を
国家主導で再開発し『働いた分だけ米が貰える/稼げる』
という看板を掲げながら大規模水田を構築し
当該事業就労者にはある程度の税金控除を与え参入を促し

安定した雇用の創出と今まで不安定な仕事で困っていた人や
ブランクのある方ニートにも手厚い教育とサポートと
正社員登用制度を与え参入への障壁を極力取り払い
安定した仕事からなる収入源を用意しつつ

参入者同士におけるマッチングサービスを展開し
お互いにビジョン化しやすい家族像を提供しつつ
事業に従事している限り子育てや各種税金における
控除を行う事でこれを少子化対策の切り札として
サポートを行いつつ

局所的な電力インフラや地下水ポンプは太陽光で賄いながら
帝国重工だか佃田製作所の無人農業ロボット的なものを
とっとと開発して高精度GPS制御の半自動化農業を目指し
米を大量生産して米価の価格安定化を図り
余剰生産分は倭国の美味しいお米として
海外へブランド販売を行い外貨を稼ぎまくり
これをインフレ円安/円高などへの抵抗力を伴った
楔としても打ち込みつつ

食料品目における有事の際への備えとしても運用し
更に拡大再生産を図る事で輸出産業の活性化を図り
国内における消費行動における渋滞を解消しますが

ここまでは全部撒き餌で
信頼を得た所で同性及び人外との結婚可法案を提出た所で
何故か謎の芸能人スキャンダルが発掘されて
世間の目がそっちへ向いている間に
しれっと防衛費も増額しておいて

それらをそのまま知らんうちに勢いで国会で通して

ニッコリしようと思います December 12, 2025

看板(首相)が変わろうとも〝多文化共生〟　〝移民受け入れ〟〝外国人労働者大量雇用〟は変わらない。自民党が政府与党である限り倭国を守れないと、改めて感じました。豊かで強い倭国を取り戻さなければなりません。
政治を変えましょう！ https://t.co/YIobstu1bl December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

MMTが倭国で曲解されて広がった理由は、財務省の先取りした/過剰な防衛にありました。それまでは有名どころでは中野剛志さんくらいしかまともに取り扱っていませんでした。(もちろんまともに取り扱っている議論は他にもあったわけですが、ネットがメインでした。)

MMTがさまざまな形で紹介されるようになって、貨幣の内生性(お金ってようは負債なんだよね)について理解が広がったのはよかった。他方でそれを積極財政と結びつけたり、リフレーションと結びつけたり、この辺りは余計な誤解を与えたように思います。

私はMMTは(大統一理論ではないものの)理論的にはほぼ隙のない体系になっていて、政策提案は検討に値するべき価値を持っていると評価しています。雇用保証、ゼロ金利政策、GNDなど、この辺にピンと来るかどうかがMMT or notの分水嶺かと思います。

(だからどうしたという話ではありますが。) December 12, 2025

@yasuhir52774728 @igakuseiyameru @YoichiTakahashi 中央銀行の役割は物価安定と雇用の最大化だけど、ハローワークみたいに直接就職あっせんはしないよ。金融政策で景気を支えて雇用を間接的に後押しするだけ。面白い指摘！ December 12, 2025

インフレ抑制優先というよりは、どう景気を上手くサポートしていくかという方が優先順位が強そうに感じた。

雇用市場サポートを強調するような内容であったFOMC - 村越誠の投資資本主義 https://t.co/W4SJDSipFk December 12, 2025

@miryokuboosta しかし、内部撹乱が酷いな。これはイキナリ逝くパターン？

辞めて欲しい人が辞めず、新規雇用が進まない。結果、資金繰りが上手く行かない。
結果、アウト？ December 12, 2025

■本日の相場まとめ📈
[米国]🇺🇸
〇FOMCが3会合連続の0.25％利下げ決定
△ドットは2026年に1回利下げ維持
×パウエルは雇用下振れ懸念とインフレ警戒

[倭国]🇯🇵
×景気敏感株中心に戻り待ち売り
×オラクル安を受けAI関連に利益確定売り
△輸出株には円安好感の買いも限定的

[考察]🤔
FOMCは無難通過でリスク選好が強まり倭国株も買い先行と思ったが、オラクル安を契機にAI関連へ利益確定売りが波及し日経平均は5万円割れまで下落。ただ押し目買いも厚く下値は限定。一方でAI投資過熱への警戒や参加者減少で短期的な乱高下が続きやすい相場環境。

[個別]🏢
▢ 半導体
アドバンテスト・ディスコ
逆行高。AI投資減速懸念が広がる中でも測定・加工装置需要は底堅く、需給面の強さが際立つ展開。

▢ 商社
三井物産
日経報道を材料に4％超上昇。資源高・商社利回り期待が再評価され買い優勢。

▢ 海運
倭国郵船・商船三井
堅調。運賃市況の底打ち観測と配当期待が支え。ディフェンシブ的資金流入も追い風。

▢ グロース
モイ
通期見通し上方修正でストップ高。ゲーム関連の収益改善が評価され短期資金が集中。

▢ AI・通信
ソフトバンクG
7.7％安で日経平均を大きく押し下げ。オラクル急落を受けAI投資過熱懸念が増幅、過度の期待剥落。

▢ 電線
古河電工・住友電工
AI向け電力網強化テーマの反動安。直近の過熱感とAI設備投資減速観測で大幅調整。

▢ FA・ロボット
ファナック・安川電機
「フィジカルAI」関連の巻き戻し売り。需要に強弱が出始め短期的には利益確定優勢。

▢ 防衛
三菱重工・川崎重工・IHI
防衛基金拡大期待の一巡感。米金利高も圧迫し、テーマ株調整の流れに飲まれる形。

▢ 非鉄金属
三井金属・JX金属・大阪チタニウム
景気減速観測とAI過熱警戒で素材全般が重い。金属価格の変動も売り圧力。

▢ 外食
くら寿司
減益見通しを嫌気して急落。コスト増と客数鈍化が見透かされ、先行き不透明感が重し。 December 12, 2025

@aaokunohi Xまとめ動画見たけど悲惨だった🤔
計り知れない！運営が悪すぎる！

5分(実質3分)くらいで枠固定すりゃいいんだよね！

🔔まだよく見てないがTLで燃えてる🔥のは理解した…🥹🥹🥹
企画やって欲しいけどまじでノウハウある人間を雇用したほうが良い…😂 December 12, 2025

法定雇用率2.7％の達成、半数以上が「困難」

📖続きを読む：https://t.co/zOSPwrgAdT

#生産性DX #働き方 #DX #生産性向上 December 12, 2025