もしもジャムおじさんのパン工場に税務調査が入ったら

調査官「アンパンマンへの外注費がありますが、業務委託契約なのですか？」

ジャム「はい。出動は任意で、成果ベースの依頼です」

調査官「でもアンパンマンは毎日定時に来てタイムカードも付けていますよね？」

ジャム「勤務管理ではなく、工場の安全確認のための入退場記録です。出動は自由です」

調査官「頭の替えも提供していますが？」

ジャム「濡れた時など能力維持のための最低限の補修で、支配従属性はありません」

調査官「アンパンマンの仕事は代替できないのでは？」

ジャム「災害時はバタコ、チーズ、カレーパンマン他でローテーション可能です。専属性はありません」

調査官「…なるほど。指揮監督・材料用具・代替性のいずれも雇用要素が弱いですね」

調査官「うむむ..実態として外注業務と認められます。」

ジャム「助かります」 December 12, 2025

東京都の女性活躍推進条例案に反対する声明

2025年12月12日
前参議院議員　浜田聡

私は国政の場で数多くの法律を見てきましたが、
行政が常に胸に刻むべき最も基本的な姿勢は、
「できるだけ余計なことはしない」
「足りないものにこそ全力を注ぐ」
ということだと確信しています。

ところが、今、東京都で検討・審議が進む
「女性の活躍を推進する条例案（雇用・就業分野。仮称）」は、
その原点を見失いかねない内容だと考えます。

本条例案は、理念として「女性の活躍」を掲げる一方で、
「なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか」
「既存施策では何が不足しているのか」
といった点について、都民が検証可能な形での説明が十分とは言い難いと感じています。

しかも条例案には、
事業者に対して、指針に基づく計画的な取組や、
取組状況の把握（進捗状況調査への協力等）を求める趣旨が含まれます。

また都民に対しても、性別による偏見や「無意識の思い込み」への関心と理解を深めるよう求める趣旨が示されています。

東京都は情報提供や啓発等を行うとされていますが、こうした枠組みが拡大すれば、運用に伴う事務負担や関連経費が生じうる点も看過できません。

一方で、東京都には、子育て・就労をめぐる現実の課題が山積しています。

保育の受け皿、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、
都民が日々直面している「足りないもの」に、予算と人員を集中させるべきです。

理念先行で制度を増やすことが、現場の課題解決につながるとは限りません。

女性の活躍は、私も心から願うものです。

しかし、それは「条例の数を増やす」ことで達成されるものではありません。

行政は「余計なことはしない」という原点に立ち戻り、
本当に必要な施策にこそ全力を注ぐべきです。

よって私は東京都に対し、
本条例案について、必要性（立法事実）と実効性、既存施策との重複、
事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、
ゼロベースでの再検討を強く求めます。 December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

@kuroneko090824 マジで雇用する企業が全部責任取る方式にしてほしい

・帯同する家族の言語＆生活サポート費用は会社持ち
・万が一逃亡したら、会社の責任ちゃんと管理する
・犯罪犯したら会社が補償して責任を取る

ちゃんとリスクを負って雇おうよ！ December 12, 2025

東京駅〜品川駅の間に大企業がどんどん集まっていく。この流れを見ると、その周辺の住宅ニーズが強くなる未来しか見えない。

一方で、文京•新宿区は開発がほぼなく、すでにそこそこ高い。東京〜品川ラインは

大丸有 → 虎ノ門 → 麻布台 → 高輪ゲートウェイ → 品川

と、資本と雇用が集積し、ここに職住近接の波が一気に流れ込む。

文京・新宿が悪いとは言わないが、

「既に高い」「新しい開発がない」「職住近接の恩恵が薄い」

この3つが揃えば、伸び代という点で相対的に弱くなるのは避けられないような。

https://t.co/np7CVBYXaz December 12, 2025

ブラック企業が好きなこと

・規程や契約は
ぼんやりさせておいて
非公式に「念書」「覚書」を取りたがる

・採用時には期待値を上げておいて
入社後になるとその話は消える

要は
無計画で後出しばかり
みっともない

取引先相手にやったら
どうなるか考えてみ
切られるだろうよ

雇用もビジネスよ December 12, 2025

少し書き殴るような感じになるが、大事な事だと思うので書く。昨日のFOMCの意味は本当に深刻に受け止めた方が良い。「思ったほどタカじゃない」とかいうレベルでは無い。超ハトだった。株価はATHにほぼ近く、金利も10年は4%程度まで下がってきている。来年に向けて、財政が拡大するのはほぼ確実で、景気は上向く公算がかなり高い。というか、既に雇用は持ち直しがかなりはっきり見え始めてる。その中で、利下げして、しかもあろうことかbn/月のTbill買い。年0bn。SVB後のBTFPの倍！どこにそんな必要ある？GDPに合わせるだけのreserve maintenanceなら月bn、年0-150bnもあれば十分なはず。Tbillだろうが、この規模なら正真正銘QEと言っていい。”Not QE”ですらない。その裏で次期FRB議長ハセットは「景気が強いほど利下げすべき」とか、歩くポリシーエラーみたいなことを言っている。政治と中銀の一体化が破滅的な結末を迎えるのは倭国を見ればわかる。政治家が引き締めなんかする訳ないからだ。まだ2023年のイエレンのQRAの方が理解できた。トレードとしては短期も長期も、もうとてもわかりやすくなった。ただ、人々の生活と、米国が混乱した時の影響を考えると、大丈夫だろうかとかなり暗い気分になる。 December 12, 2025

海外のイルとンズを好きなフォロワーにお勧めしたい。『旦那様(danna-sama)』って呼称の素晴らしさ。
倭国語において、旦那様は二つの意味があって『従者が雇用先の主人を呼ぶ際に使う呼称』『妻が夫を敬って呼ぶ時に使う呼称』になる。将来的にこれで呼ぶ可能性があるの、素晴らしいでしょう？ December 12, 2025

《失神せよ。》

圧倒的少額チャレンジ最終回

およそ1週間かかったが
1,800円→1億2616万6909円へ…!!

これ全てXとOCに公開したシナリオのポジションのみ
そしてログ辿ってもらってもいいが

全てのシナリオが完璧且つ完遂された
これにて手法『風林火山world ver.』総仕上げを行う

この数字を…　　　　　　　　　　　　　

「嘘だろ」と笑う人ほど、
波を“見る”のではなく“感じよう”とする

風林火山 World ver. は逆
“なぜその波が起きるのか”を読む。

・流動性はどこか
・心理はどこで折れるか
・世界情勢はどちらを後押しするか

FOMCも雇用指標も、
すべては“値動きの予定調和”の中

値動きの本質さえ読めれば、
資金は道具でしかない初心者プロ全く関係ない
この手法を手に理解した者だけが、相場に残る

そして『風林火山world ver.』解禁するとしたら
どれくらいの方が希望するかな?

希望者は
‘‘イイね‘‘風林火山希望と
一言入れて意気込みをリプ

意気込み多く配布するとしたら
下記URLのOCトレード祈願所から案内します↓

https://t.co/QjAFIGx6k7

※内容は固定ポスト参照
反応薄ければお蔵入り December 12, 2025

@Parsonalsecret で、そのベトナム人はどこに住むのでしょうか。近所とのトラブル騒音悪臭は企業と関係ない我々市民が我慢することに。雇用のみならず生活面もトラブル多発必須です。ヤマトにトラブルも含め解決責任を課してほしいです。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #03 】倭国を危うくする移民政策
育成就労制度と技能実習制度の連続性――名前だけ変わったのか

■ 問題の出発点
技能実習制度は「発展的に解消」され、代わりに育成就労制度が創設されると説明されています。
しかし、受け入れ分野や現場の役割を見ると、本当に制度が切り替わるのか、それとも名前だけを変えた運用継続なのかという疑問が残ります。

■ 「発展的解消」という言い方の意味
政府や有識者会議の文書では、技能実習は「発展的に解消」し育成就労に移行するとされています。
これは単純な廃止ではなく、既存の枠組みを土台にしながら目的や名称を手直しするという意味合いが強い表現です。

問題を生んだ制度を一度白紙に戻すのではなく、同じ土台の上に新しい看板を載せるイメージに近い状態です。

■ 受け入れ分野と業務内容の重なり
育成就労の対象分野は、技能実習と同じ人手不足産業が中心です。
農業、建設、介護、宿泊、外食、製造など、これまでも技能実習生が担ってきた現場が、そのまま育成就労の受け皿になります。

現場で求められているのは、高度専門職というより、長時間の肉体労働や交代制勤務を前提とした労働集約的な仕事である点も変わっていません。

■ 在留ルートとしての連続性
育成就労制度では、一定期間の就労と評価を経て特定技能1号、その先の2号へと進む在留ルートが制度上描かれています。
技能実習から特定技能へと進んでいた流れが、育成就労から特定技能へと置き換えられただけで、外国人が倭国で長期に働き続ける道筋が拡張される構造自体は維持されています。

在留資格の名前は変わっても、「安価な労働力を中長期で確保する仕組み」という連続性が制度の中に組み込まれています。

■ 送り出し・受け入れのビジネス構造
技能実習では、送り出し機関や監理団体、受け入れ企業が三角形の関係をつくり、その間で手数料や管理費が動く構造が問題になってきました。
育成就労でも、名称や許認可の枠組みは変わるものの、海外の送り出し機関と国内の受け入れ側がビジネスとして人材をやり取りする基本構造は引き継がれます。

人件費を抑えたい企業側と、送り出しで収益を得たい機関側の利害が一致する限り、「人材育成」という看板の裏側で、安価な労働力の確保が優先される危険性は残ります。

■ 名称変更で追加された要件とその限界
見直しでは、倭国語能力や技能評価、本人の意向による転籍の仕組みなど、技能実習での問題点に対応する条文が盛り込まれています。
しかし、倭国語試験や技能試験に合格しなければ転籍が難しい設計は、情報や支援に乏しい外国人にとって高いハードルになりやすく、地方の中小企業で実際にどこまで機能するかは不透明です。

制度上の改善点が書き込まれても、現場での運用が従来どおりであれば、権限が雇用側に偏る非対称な関係は容易には解消されません。

■ 倭国人労働市場への影響という視点
技能実習と育成就労の連続性は、外国人側だけでなく倭国人労働者の側にも影響を及ぼします。
同じ分野に継続的に低賃金の労働力が供給される仕組みが残れば、賃金水準の引き上げや労働条件の改善への圧力は弱まりがちです。

地方や中小企業で、若い倭国人の雇用機会が細り、地域社会の維持に必要な担い手が減っていくリスクも無視できません。

■ 連続性を直視しておく意味
育成就労制度は、表向きには技能実習の問題点を改善する新しい制度として語られます。
しかし、受け入れ分野、在留ルート、送り出しと受け入れのビジネス構造という土台に目を向けると、「安価な外国人労働力に頼る枠組みを継続・拡大する制度」としての連続性が浮かび上がります。

技能実習から育成就労への移行を、単なる名称変更ではなく、安価な外国人労働力への依存を強める流れとしてきちんと認識しておくことが、倭国の移民政策に歯止めをかける前提になります。 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／ソーシャリズム復活】new!!
［連載］TECH JUSTICE――公共性と倫理ある人々の技術へ（7）フィアレスシティのデジタル政策

内田聖子（ジャーナリスト。NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表）
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＝＝
この暗黒政治の時代に、ニューヨークは光となるでしょう。私たちは、愛する人々のために立ち上がることを信じています。あなたが移民であろうと、トランスジェンダーコミュニティの一員であろうと、ドナルド・トランプによって連邦政府の職を解雇された多くの黒人女性の1人であろうと、食料品の値下げを待ちつづけるシングルマザーであろうと、あるいは窮地に立たされている誰であろうと。あなたの闘いは私たちの闘いでもあります。(1）――ゾーラン・マムダニ
＝＝

2025年11月5日、ニューヨーク市長に当選したゾーラン・マムダニは、勝利演説でこう語った。826万人の市民の多くが、家賃や物価の高騰、トランプ政権下でいっそう強まる移民排除と差別に直面している。これに対しマムダニは、「専制政治から希望の政治へ」というビジョンを掲げ、勝利を手にした。

マムダニの勝利は世界中に大きな衝撃を与えた。倭国においても、閉塞し劣化しつづける政治状況の中での彼の勝利は、興奮と共感をもって受け止められている。国家や大企業には抗しようもないほど巨大な権力があるが、それでも地方自治体・都市には足もとから民主主義を修復する真のパワーがある。その希望は世界に連鎖し、多くの人がエンパワーされた。私もその1人だ。

マムダニの主要政策は「家賃を凍結」「公共バスを無料に」「富裕層に課税を」などわかりやすくメッセージ性の強いものだが、「プラットフォーム」と呼ばれる公約集には、さまざまな政策が詳細かつ体系的に提示されている。

例えば、犯罪や暴力を防止するために「コミュニティ安全局」を設立し、100の地下鉄駅に専任の支援スタッフを派遣すること、空き店舗で医療サービスを提供することなどだ。労働・経済分野では2030年までに市の賃金水準を時給30ドルまで引き上げることや中小企業支援のための予算を500％増やすとした。気候危機対策にも重点が置かれている。

「より健康的なニューヨーク市のためのグリーンスクール」計画では、500の公立学校に再生可能エネルギーインフラなどを改修し、アスファルトの校庭500カ所を緑地に改装、1万5000の組合員の雇用を創出する。さらに「LGBTQIA＋の人々の聖域（サンクチュアリ）」を目指し、ジェンダー肯定ケアの拡大と保護を進め、LGBTQIA＋の課題に対応する事務所を設立すると公約している。どの政策も、すべての市民を政治的・経済的苦境から守り、国家や大企業に対峙する「恐れない都市（フィアレスシティ）」であろうとする矜持に満ちている。

私自身は、今回の市長選を自治体におけるデジタル政策というレンズで見つめてきた。マムダニが果敢に挑む貧困・格差と差別、国民の分断と民主主義の危機、さらに移民排除や国家による監視などの課題には、デジタル技術が明らかに負の役割を果たしている。加えて、トランプによる寡頭政治とそれに荷担するビッグテックの権力者たちは、まさにマムダニにとって最大の敵であり、少数の富裕層と圧倒的多数の人々の不均衡を象徴するものだからだ。
https://t.co/7acgy64KnD December 12, 2025

飲み屋さんで知る若者の考え。
フレンドリーに振るまっても再雇用の先輩や年長者はお邪魔なんやな。
「〇〇さん再雇用で更新するのかな」が話題のポイントになってる。
再雇用世代は再雇用で、若い世代との給料下がってそのギャップで悩んでる。再雇用男性社員とのギャップで悩む再雇用オバサン。闇。 https://t.co/chHKCYmsuY December 12, 2025

いうて、被雇用者同士が連携できないよう分断するとか、合法的か怪しい罰があるとか、人質（物質？（それは質や））を取るとかは、悪い意味での、誤用のほうの政治・宗教が運営してる職場のやりくちやし、下手したらシンプルに半グレかもしれへんし。そういうのが入り込んでるわけやから、潰したっても December 12, 2025

@since1975_1101 我々、介護業界も外国人の方々の雇用について向き合うべき時代に入ってきているんだと、色々なことから感じています。

また、AI交流会等でお会いしましたら、是非お話しお聞かせください🙇 December 12, 2025

や人の悪口、不倫願望があるとか人としてどうかと思う話を雇用主にするなど)、遅刻が多い(子供が小さいから多少は仕方ないとしても多すぎる)、そういうところが積もり積もって少しずつ期待は不信に変わっていった。なのに、うまくいかない自分はかわいそうだと言わんばかりに私の前で泣いた。若い子 December 12, 2025

@yaorablog 役員クラスならともかく
狭い敷地内でしか通用しない肩書に、固執する人多いですからねぇ
再雇用で、役職付いているパワハラもやめてほしいわ December 12, 2025

固定雇用が始まるまでのぉ楽しみ企画w December 12, 2025

@FuyukoFYK アリガトチャン！

ほぼほぼ最低賃金だしパート雇用だけど稼がないと生きてイケナイカラネ、シカタナイネ

まあ給料出たら某競馬場に全ブッパして（） https://t.co/hZofky5TS2 December 12, 2025

クロケンさんの提示文（社説要旨）を踏まえ、**高市首相に求められる「現実的で責任ある航路」**を、論点整理→対応原則→具体策の順でまとめます。感情論ではなく、政策実務の観点です。

Ⅰ．状況認識（まず共有すべき現実）
1．米国の優先順位は明確に変わった

米国の最優先：西半球（自国周辺）

次点：第1列島線（倭国・台湾・フィリピン）

価値観同盟よりも、費用対効果・負担分担が判断軸

これは「裏切り」ではなく、帝国から共和国への収縮です。

2．倭国は「前線」だが「主役」ではない

沖縄・南西諸島は地政学的前線

だが最終判断権は米中にあり、倭国は戦域提供国になりやすい

ここを誤認すると、過剰な自己消耗に陥る

3．沖縄の負担はすでに限界域

基地・ミサイル・レーダー・演習

さらに要求されれば、**人心（じんしん、国民の心）**が先に壊れる
→ ハイレ・セラシエ皇帝（民意を失った権威）の道
Ⅱ．高市首相が取るべき基本原則（3点）

原則①：米国には「是々非々」、全面同調しない
同盟は維持

ただし沖縄への一方的集中は拒否

「倭国全体の持続性」を理由にする（感情ではなく構造問題）

原則②：中国とは「抑止と対話」を分離する

軍事：曖昧にせず、抑止は淡々と

外交・経済：対話回線は必ず残す

台湾問題で倭国が先頭に立って煽らない

原則③：国内の生活安定を安全保障の中核に置く

エネルギー

物価

雇用
これを無視した防衛論は机上の空論

Ⅲ．「倭国丸の責任ある航路」――具体策
1．沖縄に関して：明確に「線」を引く

これ以上の常設負担増は拒否
代替策として
機動展開（ローテーション）
本土分散
無人・遠隔化（人的負担を減らす）

→ 「ノーと言うが、代案は出す」

2．米国へのメッセージ（重要）

言うべきは、次の一文です。

「倭国は同盟を弱めない。
しかし、沖縄の社会的限界を超える形では、
長期的に同盟は維持できない」

これは脅しではなく、事実説明です。

3．中国への倭国独自ルートを持つ

米中の「大国ゲーム」に完全同調しない

倭国は：
貿易国家
高齢社会
前線国家

→ 緊張緩和の潤滑油（じゅんかつゆ）役を自認すべき
4．国内向け説明（最重要）
高市首相が国民に言うべき骨子：

「防衛は必要だが、生活を壊してまでやらない」

「沖縄だけに背負わせない」

「倭国は戦争を望まないが、無防備でもない」

この三点が同時に語られないと支持は持たない。

Ⅳ．総括：いま倭国に必要なのは何か

英雄的姿勢でも

過剰な対米追随でも

対中感情外交でもない

必要なのは、

疲弊した国民を前提にした、持久型の現実外交

高市首相がもし
「強い言葉」より
「耐える設計図」を選べるなら、
それが本当の意味での責任ある航路です。

この社説が突いている核心は、そこだと思います。 December 12, 2025