とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🗓来週はFOMCや入札 December 12, 2025

役立たずU

米国の大学は急速に存在意義を失っており、学生は選択肢を検討する必要がある。

「学生とその保護者は、大学卒業資格が必要かどうかを再考すべき時が来ている。高等教育を必要とする職業を目指す場合を除き、大学進学を避け他の選択肢を探る方が、本人や家族、納税者にとって有益である。彼らは人生を豊かにする技能を身につけつつ、同時に社会の生産的な一員となることができるのだ」

カリフォルニア大学サンディエゴ校による衝撃的な新報告書は、新入生がこれまで以上に授業への準備不足であることを明らかにした。特に数学分野において、新入生の学力準備度の急激な低下は顕著である。

UCSDの論文によると、2020年から2025年の間に、高校レベルの数学能力に満たない生徒の数は約30倍に増加した。さらに、これらの生徒の70％は中学校レベルにも達していない。

この低下は、COVIDによる閉鎖、標準化テストの廃止、成績のインフレに起因しており、これら全てがUCSDで求められる厳格な学習に十分対応できない新入生を生み出した。

補習数学を必要としたUCSD学生の高校GPA平均は、2019年の3.47から2024年には3.65に上昇した。したがって、学校は生徒に基礎的なスキルを身につけさせずに卒業させているだけでなく、彼らの能力に対する認識を過大評価させているのである。

UCSDの問題は特異なものではない。過去5年間で、カリフォルニア大学バークレー校やUCLAを含む他のすべてのカリフォルニア大学キャンパスにおいて、微積分予備課程の準備が整っていない新入生の数が2倍から3倍に増加している。

成績のインフレ化に関しては、国内の他の地域でも状況は改善されていない。ハーバード大学の内部報告書によると、2024-25年度の学部生への成績評価の60％以上がA評価であった。これは20年前の約25％から大幅に上昇している。卒業時の中央値GPAは1985年の3.29から現在3.83まで上昇している。

イェール大学のデータはさらに深刻だ：2023年に付与された成績の80％が「A」または「A-」であった。

多くの学生が大学進学を控える中、2024年秋の学部生登録者数は1,928万人となり、2010年のピーク時2,100万人から8.43%減少した。過去15年間の大学入学者数の減少に加え、今後15年間においてもさらに少ない学生数が大学に進学すると予測されている。

カリフォルニア州立大学システムは、学生募集の席を埋めるための必死の試みとして、来年から大学進学準備課程でC評価の学生を入学許可する方針を明らかにした。EdSourceが報じたところによると、出願を必要とせず「直接入学」のオファーを受け入れた学生は、16の州立大学キャンパスから選択できる。各キャンパスは学生数の増加を図っている。さらに、カリフォルニア州立大学は入学審査においてSATやACTのスコアを考慮しない方針だ（ただし、サンノゼ州立大学、サンディエゴ州立大学、カリフォルニア工科大学サンルイスオビスポ校、カリフォルニア工科大学ポモナ校、カリフォルニア州立大学フラートン校、ロングビーチ州立大学といった選抜性の高い大学は対象外）。

大学を卒業した人々にとって、就職市場は厳しい状況にある。ブルームバーグによれば、労働統計局の最新データはホワイトカラー職の大幅な減少を示しており、特に4年制大学の学位取得者に顕著だ。こうした学位保持者の失業率は過去最高の25％に達し、約190万人に上る。これは1992年以来の最高水準である。

学士号取得者の失業率は9月に2.8%に上昇した一方、その他の学歴グループの失業率は比較的安定していた。若年層の学位取得者が最も大きな影響を受けており、20～24歳の失業率は9.2%に急上昇した。これは景気後退期以外では稀に見る上昇幅である。

大学進学にはかなりの費用がかかることに留意すべきである。米国における学生1人あたりの年間平均費用は38,270ドルで、教科書、教材、生活費などが含まれる。

私立の非営利大学に通う学生は、キャンパス内で生活する場合、年間平均58,628ドルを支出します。このうち38,421ドルが授業料と諸費用に充てられます。

学生ローンの利息と失われた潜在収入を考慮すると、学士号への投資は最終的に学生の家族と納税者に50万ドル以上の負担をもたらす可能性がある。

伝統的な大学に代わる選択肢にはどのようなものがありますか？

学生の居住州で利用可能であれば、試す価値のある大学関連プログラムが一つあります。それは雇用主とコミュニティカレッジをつなぐものです。先進製造教育連盟は2010年、トヨタ自動車ケンタッキー州ジョージタウン工場など複数企業による実験として始まった。同工場では新技術操作の「中級技能」労働者確保に苦慮していた。現在では13州にわたり約400の企業がこのプログラムに参加している。

BuildWithinは「資格より可能性を」をモットーに掲げ、雇用主や組織が専門的な見習い制度を立ち上げ、スキルベースの採用を最大化することを容易にします。このモデルでは、雇用主は大学卒業資格を持たないものの、成功への意欲と生来の才能を備えた若者を採用します。

フィラデルフィアの非営利団体が学生向けの新たな機会を提供開始した。3年間のキャリア・技術教育プログラム「Launchpad」は無料で受講できるだけでなく、学生は仕事に対して報酬も受け取れる。

セントルイス市内の2校で実施されている「Next Prep」は、高校生が卒業後の進路を早期に模索するのを支援するパイロットプログラムです。9年生（高校1年生）から始まるこの授業では、まず各生徒の強みや才能を探求します。その後、企業訪問や専門家との直接対話を通じて職業体験を深めます。実践的で個別対応型のこのコースは、高校から意義あるキャリアへの道筋を示すことを目的としています。

カリフォルニア州の高校卒業生は、登録見習い制度に参加できます。これは大工仕事や配管工事などの技能を、熟練した業界の専門家から学びながら給与を得られる機会を提供し、多くの場合、その後就職につながります。カリフォルニア州労働関係局（DIR）は従来、建築業（煉瓦積みや大工仕事など）の徒弟制度プログラムを提供してきました。しかしDIRは医療、技術、運輸、消防などの分野における職業訓練も実施しています。

学生とその保護者は、大学卒業資格が必要かどうかを再考すべき時が来ている。高等教育を必要とする職業を目指す場合を除き、大学進学を避け他の選択肢を探る方が、本人や家族、納税者にとって有益である。彼らは人生を豊かにする技能を身につけつつ、同時に社会の生産的な一員となることができるのだ。

https://t.co/Q7X53eBPU3 December 12, 2025

【 政党交付金の内規見直しについて 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

非常に難しいのが、どこかで線を引かなきゃダメなんですね。
その線引きとして、我々として判断をしたのが、かなり厳しい基準に今回なります。
これまでは3親等内の親族の人件費として支払う、3親等内の親族の所有する賃貸物件について賃料を支払う、これを禁止していました。
実はこれも今の法にはルールはありません。
法には反しないけれども、内規で規定するとしていました。
今回（政党）交付金の支出において、中身が適正だったとしても、外形的に疑われるもの、疑義が生じるものについては、どこかで線を引こうということで議論をしてきました。
最終的に、議員本人自らの3親等内の親族であったり、あるいは雇用関係にある秘書に対して直接はもちろん、その人が代表を勤める企業・団体についても禁止という一定ルールを策定しました。
これはしっかりと守っていかなければならないことだと思っています。
もう1個書いているのが、線引きをしたとしても「じゃあ実質経営者の場合はどうだ」とか「議員の家族が代表じゃないけれども株主になっている場合だ」とか「取締役になっている場合はどうだ」とか、言い出したらいろんなパターンが出てきますので、ここの線引きは実はめちゃくちゃ難しいところだと思っています。
趣旨とすれば、外形的に見て適正さが疑われること、ここについて支出するのはやめましょうというのも併せて（内規に）記載していますので、そういった観点から判断していくことになると思います。

#12本の矢 December 12, 2025

これでまだアベノミクス成功とか頭に蛆でも沸いてんか
確かに失業率は良くなったが、元々少子高齢化の人手不足に倭国人の給料を世界基準で半分にしたらそりゃ多少雇用良くなって当然やろ
円の購買力は1/3に落ち物価は倍以上で、ドル建てGDP、実質賃金も低下の一途
主食の米まで3倍になりエンゲル係数は先進国で最高になる悪性の輸入インフレ
出口戦略で日銀は詰み政府債務も膨張
いい加減アホのハンキンリフレ派は失敗を認めろよ
そして後継者の高市を選ぶ馬鹿ジャップ（自虐）マジで終わってるわ December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

この本『昼は散歩、夜は読書。』（三浦展／而立書房）の中に「人間のエネルギーの全てを利益活動にのみ使わせるというのがおかしいんですね」との一節を見つけました。

全くその通り。僕らは人生の8割以上の時間を“お金のため”に捧げています。とくに仕事をしながら子育てや介護まで担っている人たちの生活は、想像を超える厳しさだと思う。

そもそもなぜ、勤務時間は8時間が「標準」なのか？なぜ雇用形態は「正規と非正規」の二択だけなのか？なぜ人は「複数の会社に所属」してはならないのか？

多様化社会の到来が喧伝されて久しいのに“働きかた”だけは相変わらず“単一思考／二項対立”のまま。雇用する側・される側、経営者団体・労働組合、政治家・官僚。この社会のすべての人たちが、もっと柔軟な発想を持たなければ先は見通せない。

そして今のままでは、子育てと介護を背負う人たちには二馬力どころかそれ以上の”無理ゲー”をこれからも延々と強いることになってしまうのかと、心配で仕方がないんです。 December 12, 2025

💣 アメリカ経済、大崩壊の足音が聞こえてきました….本当に「世界恐慌」並みです。これは司のインチキカウントダウンではありませんリアルで真実です 💣

数々の的中予言で知られるレナ・ペトロワさん、その精度は驚異の70％。実際、株やFXをやってる方「私も💦」の間では、「月1回、雇用統計の前には彼女の発言をチェックする」って人も多いんですよね。

でも今回ばかりは、いつもの”投資小技”では済まされません。アメリカが沈む音が聞こえてきてます。

📉 最新のADP雇用統計が恐怖の警鐘を鳴らしました。

11月だけで、3万2,000人の雇用が消滅。しかも、この時期は通常、季節雇用で雇用が増えるはずなのに….逆行現象です。

小規模企業だけでも12万人の解雇。これはパンデミック直後の2020年5月レベル。

つまり、アメリカ経済はもう不況のど真ん中に突入しているってこと。

🏭 製造業も壊滅状態
PMI（購買担当者指数）は48.2。これは9ヶ月連続の縮小。企業は採用を控え、工場を海外に移転。

特に中小企業は生き残りのために人を切るしかない状況に追い込まれてるんです。

📉 賃金も減速中
転職者の昇給率はわずか6.3%、職場に残った人の昇給はたったの4.4%。つまり、企業はもう賃上げできないほどカツカツになってるってこと。これ、インフレとのダブルパンチで庶民の生活はボロボロです。

📉 FRBは事実上「目隠し運転」状態
政府閉鎖の影響で、正規の雇用統計が出せない。

だから今は、たったひとつの民間データだけで政策を決めるしかないんです….これ、あり得ないくらい危険な綱渡りですよ。

そして、レナ・ペトロワさんが警告しています。

「これは一時的な不況じゃない。本物の崩壊の前兆だ」と….。

🌪 バイデン政権、オバマ時代の負の遺産が爆発中🔥

もはや誰の目にも明らか。

国を内部から腐らせたツケが、今になって一気に押し寄せてきてる。**政策のブレ、インフレ、移民、労働市場の崩壊、製造業の空洞化….**すべてが連動し始めています。

🫡 それでも、トランプ大統領が戻ってきたことは唯一の希望‼️

でも正直、ここまで破壊されたアメリカを立て直すのは、あのトランプ大統領でもギリギリの瀬戸際かもしれない….。

それでも**他に希望があるのか？誰がこの地獄を終わらせられるのか？**という問いに、彼しかいないという声は根強いです。

ロシア様に土下座すればなんとかなる。

リアルにクシュナーはそれをしに行った。

まじ崩壊するから衝撃に耐えられるようにシールドMAXにしておいた方がいいかも？

一撃でシールド強度60%は落ちます。3発クリンゴンの光子魚雷くらったらエンタプライズ号の外壁吹き飛びます。

📉📉📉
世界の投資家たちは、今こそ警戒モードMAXです。

株？ドル？FX？ゴールド？
なにか1つでも間違えたら、一夜にして全財産を失う….そんな時代に入っています。

これは予言じゃない。数字が、そして現実が証明している。
「真実でね」….恐怖の世界恐慌、始まりはもう来てるのかもしれません。

🧨 次の雇用統計、そしてFRBの決定を見逃すな。
これは投資の話じゃない。国家の生死の話です。 December 12, 2025

@roaneatan ディズニーのホテルやこのケース
中国人を雇う・・・　同僚とかも大変
何しろ中国人の犯罪が多い
外国人の雇用ほんとうに安心できない December 12, 2025

いやいや、まだまだ。
なんせ倭国に外国人を増やすと、経済的にプラスとか頓珍漢な寝言をほざく日経新聞さんだから。
ぜひあと100人ほど倭国語できない外国人を雇用して、教育して働かせて、本当に経済的にプラスかどうかを実証して欲しい。
そして、紙面で連載して欲しいね。
実際、読みたい人は多いと思うよ。 December 12, 2025

@moukon_genius なんなら派遣業を禁止して正社員を雇用する様にしてほしい

メディアなどに騙されて結果今では非正規雇用が倭国全体でどのくらいいるのか

そして中抜きした企業がどうなっているのか December 12, 2025

誤解してる人が多いからこの投稿の趣旨を述べると、障害者雇用も結局は自立した立派な大人(社会人）と見なされる。

だから一般雇用と同様に無遅刻・無欠勤は出来て当然で健常者並(健常者以上）に仕事が出来るスキルや会話力がないと詰むって言う障害者枠での厳しい現実を伝えたかった。 https://t.co/NsGwELT2SK December 12, 2025

住民が自警団を組まないと治安が守れなくなったのは、自民党、公明党、そして金儲けしか考えていない外国人を大量雇用して来た企業の責任です。これらの企業には、SDGsで地球を救うアピールはもう止めて貰って、治安維持で倭国人を救う貢献をして貰いたいですね。 https://t.co/FAk2WRZy0w December 12, 2025

「３会合連続の利下げ」見込む米市場、物価・雇用データ不足で「難しい政策判断」迫られるＦＲＢ
https://t.co/VeE9pcRFBy
#経済 December 12, 2025

白老町のメガソーラー住民説明会。住民がほぼ退席。理由がまた最高だね、報道機関の動画撮影禁止😂透明性が命の公共案件で、目隠ししてから説明しますって？ それ説明じゃなくて、ただの儀式だよ。ちゃんと台本も用意してきたのかな？

住民が怒るのは当然よね。メガソーラーってのは、景観と自然と生活を長期で担保に入れる。一方で、儲かる金はどこか遠くの彼方へ流れていく。

ここにあるのは、善悪の議論じゃないよ？

構造だ。

「国の制度」
「補助」「買い取り」
「業者」「自治体」「説明会」

全部が、責任を薄めるために美しく分業されている。誰も悪者にならない仕組み。なのに、最後に矢面に立つのはいつも地元という構造。

そして、撮影禁止🈲🎥

それってつまりこう言ってるのと同じだよ。

「あなたの不安は映すと都合が悪い」
「あなたの怒りは記録されると困る」
「合意形成した体裁だけ欲しい」

ねぇ、なんでそんなに真面目ぶるの？

再エネって言えば免罪符になると思ってる？

地球のためを掲げた瞬間に、隣人の声を消していいのか？

そこが論点じゃないかしら？

TikTokのコメント欄も面白い。

原発止めたからこうなるvsメガソーラーは誰得vs利権だvs買い取りやめろvs開発すべき！！

みんな言いたい放題だね。

で、こういう分断の花火が上がるたびに、勝つのは誰だと思う？

それは、混乱に慣れた者だよ。

住民が揉め、自治体が疲れ、メディアが切り取り、国が難しい問題で逃げる。

その間も事業は進む。

だって、怒号は電気にならないけど、書類は電気になるからね。⚡️

じゃあどうする？

簡単な話だよ。

撮影禁止みたいな小細工をやめて、逆に丸裸にする。

本当に公共性があるなら、これくらいは最低限だろ？

事業者の実質支配者である最終受益者、資金の出どころ、関連会社の開示、環境影響、土砂災害リスク、廃棄、撤去費用（デコミ）を誰が払うかの明文化。

地元への還元を気持ちじゃなく契約にする。

地元雇用、基金、電気料金の優遇、災害時の電源提供とかね。

説明会は「一回やりました」で終わらせず、議事録、資料、質疑応答を全部公開

そして最後に、地元同意の手続き。

同意が取れないなら、場所か規模か方式を変える。屋根上、遊休地、農地共用など、破壊の小さい順にしていく。

これをやって、それでも必要だと言うなら、初めて議論になる。

逆に言えば、これが出来ない案件は、うん、もう答え出てるよね？

説明できない利益だよ。

メガソーラーが悪って単純化も、反対する奴は非科学的ってレッテルも、どっちも楽で気持ちいい。

でも本当の地獄はそこじゃない。

地獄はね、見えないまま決まることなんだよ。

さぁ、もう一回聞こうか。

なぜ撮影を嫌がる？

公共の場で、公共の負担が絡む話なのにね。しかも、笑えないのは、そのツケを払うのが、いつも住んでる人だってことだよ。

関連企業はただ儲かるだけ、もうこういうくだらないことで経済回すのはやめたほうがいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

@yotamama2775 @teppei_sansei 本当に言われる通りです🙆
考え・理念がしっかりされ、強い信念・使命観をお持ちの素晴らしい候補者ですね💯
#旭市議会に高橋みちこさんを
#よい子やる子高橋みちこ
#給食プロジェクト
#一次産業保護
#農家戸別所得補償
#外国人への助成金を倭国人雇用へ
#選挙に行こう December 12, 2025

おはようございます
溜まった用事をすっかり片付けてご機嫌な帰り道
すっごく似合う帽子をみつけたけどスルー
すっごく便利そうな半額バッグを見つけたけど夫に譲り
しっかり我慢したのでその分で資格本を買い足します
民法テキスト読みと雇用講義視聴をできるだけ前へ
今日も健やかに励みましょう December 12, 2025

「ミクロと比べたときのマクロの本領」という視点、とてもよく分かります。個々の主体の行動を前提にしつつ、「家計・企業・政府・海外のバランスは必ずどこかで帳尻が合う」という会計恒等式で、全体像を一気に描けるのがマクロの面白さですよね。

マル経の国家財政論も、ざっくり言えば「国家＝資本主義を維持・調整する装置」として、税や国債をどう使っているかを分析する立場だと思います。主流派マクロが「需要と雇用」「インフレと財政の持続性」を重視するのに対して、マル経は「利潤率や階級間の分配」を軸に国家財政を見るイメージでしょうか。

どの立場が正しいかというより、同じデータをミクロ・マクロ・マル経で見比べると、国家財政の意味合いがどう変わって見えるのかが分かって、むしろ理解が深まる気がします。 December 12, 2025

普通に会社側の立場で考えたらいつ復帰するかわからん、復帰してもこれまでと同等に働けるかわからん人に人件費を半額でも払い続けるのとポジションを残しておくのは、正社員を新たに雇用するのも予算的に難しいし派遣も見つかりづらいし会社にしてみたら機会損失以外の何物でもないんだが。 https://t.co/6ViVpdkagk December 12, 2025

今の時代クラッカーをスカウトするなんて大時代的な事あるかいな
雇用した企業や他企業に対し従順である担保が何も無いじゃん

裏で隠れて何やらかすかわかんねえヤカラなんて欲しくねえよ December 12, 2025

「３会合連続の利下げ」見込む米市場、物価・雇用データ不足で「難しい政策判断」迫られるＦＲＢ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/QG9b7JQDWd December 12, 2025