ワイも日韓WC見て以来生粋の特亜嫌いでずっとネトウヨしてて民主党も目の敵にしてた
アベノミクスは出口戦略ヤバイだろとと批判してたが雇用が良くなった面もあり目を瞑ってた
岸田も外交は良かったが岸田応援団のドル建てGDPは低下の癖に名目だけの円建てGDPのアクロバット擁護に切れて最後に批判した
石破はアベノミクスの負債をなんとかしようと抑えてる姿勢が見えたので一切批判してない
ブチブチ言いながらもずっと自民に投票してきた箱推し界隈が言う「岩盤支持層」だった

でも流石に票が欲しくてアホのリフレポピュリズムに走る様な矜持の無い高市自民はもう無理だ
政治資金の問題に蓋をする維新との連立も最悪

消えるのは公明票だけじゃなくワイも自民に投票しない
ワイと同じ考えの奴もそれなりに居ると思うで
高市高市言うてる奴の大部分は参政党や国民民主に投票するんちゃうの？
選挙楽しみやな December 12, 2025

＃ドル円 ＃ユーロドル ＃ユーロ円 2025年note

４回目の更新です！

◎ファンダメンタル分析
ここまでやるメディアは絶対にない！

【特別解説】
なぜ利下げしてもドルは下がらない？
パウエルFRB議長の「意地」と
トランプ大統領の「本音」

・不思議な現象
・パウエル議長の悩み
・トランプ大統領の本音
・FXトレーダーが知っておくべき「3つの結論」

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✓ドル円：１週間振り返り（12/1～12/5）
　・データの霧を抜けたら「雇用の冬」が待っていた 　
　・サービス業が防いだ「パニック」と残るインフレ 　
　・究極のジレンマを抱え、ドルは運命のFOMCへ

✓ドル円：明日からの注目ファンダ（12/8～12/12）
・「不確実性」が支配するFOMCウィークの歩き方 　
　・主役は「ぶっつけ本番のCPI」と「保険的利下げ」 　
　・市場の裏をかく「ドル買いシナリオ」への警戒

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✓ユーロ：１週間振り返り（12/1～12/5）
　・妥結賃金が予想を大きく下回る
　・ドイツ失速、フランス「逆転」 　
　・インフレ退治完了？「景気配慮」へのシフト

✓ユーロ：明日からの注目ファンダ（12/8～12/12）
　・ドイツ経済は大丈夫？「弱さ」を確認する一週間 　
　・主役は「稼ぐ力（貿易黒字）」と「物価の確報値」 　
　・景気停滞ムードで「ユーロの戻り売り」に警戒

https://t.co/kbNGWhHMHD December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s SAPIXアルファ→超名門中→鉄緑→東大→外資金融、多いですね。親は片言の倭国語しか話せないが、この世代は倭国語は完璧。外資企業倭国拠点は永住申請や帰化にも多様性促進のため超協力的。ここなんとかしないと国内雇用も奪われがち。 December 12, 2025

九州の公営鉄軌道でほぼ唯一「乗務員の非正規化」やめられなかった熊本が頭一つ抜けてカスだっただけです。市長が替わっても上下分離型にして3年雇用に転換するくらいが関の山みたいで凄い。実質的な非正規化まだ諦めてない。ここまで来れば執念ですよ。何が何でも正規雇用しないぞという執念 https://t.co/dobGcGfUDw December 12, 2025

「台湾がやられても倭国は関係ない」どころか、倭国のエネルギーも物流も、まさにその台湾周辺のシーレーンに乗っかっているのが現実ですよね。そこにミサイルが飛び交えば、最初に揺さぶられるのは倭国のガソリン代と電気代、そして工場と雇用だと思います。

だから本当に大事なのは、感情で「行けー」と叫ぶことでも、「巻き込まれたくない」と耳を塞ぐことでもなくて、倭国の国土と国民を守る備えを具体的に積み上げること。ミサイル防衛や反撃能力、シェルターや避難計画、サイバーやフェイクニュース対策、そして日米での役割分担を平時から決めておくことです。

台湾有事を他人事にも、ヒーロー映画にもせず、その真ん中の地味で面倒な準備をやり切る覚悟が、本当の意味で「一歩も引かない」倭国なんだと思います。 December 12, 2025

「仕事してない。窓際族みたいな感じ」障がい者就労支援で給付金の過大受給疑惑...現役利用者らが語った内部実態　障がい者１人を１か月雇用で“全国平均３０倍”６００万円の給付金　専門家「これは就労支援ではない」 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/4JjPLF9TVX December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

役立たずU

米国の大学は急速に存在意義を失っており、学生は選択肢を検討する必要がある。

「学生とその保護者は、大学卒業資格が必要かどうかを再考すべき時が来ている。高等教育を必要とする職業を目指す場合を除き、大学進学を避け他の選択肢を探る方が、本人や家族、納税者にとって有益である。彼らは人生を豊かにする技能を身につけつつ、同時に社会の生産的な一員となることができるのだ」

カリフォルニア大学サンディエゴ校による衝撃的な新報告書は、新入生がこれまで以上に授業への準備不足であることを明らかにした。特に数学分野において、新入生の学力準備度の急激な低下は顕著である。

UCSDの論文によると、2020年から2025年の間に、高校レベルの数学能力に満たない生徒の数は約30倍に増加した。さらに、これらの生徒の70％は中学校レベルにも達していない。

この低下は、COVIDによる閉鎖、標準化テストの廃止、成績のインフレに起因しており、これら全てがUCSDで求められる厳格な学習に十分対応できない新入生を生み出した。

補習数学を必要としたUCSD学生の高校GPA平均は、2019年の3.47から2024年には3.65に上昇した。したがって、学校は生徒に基礎的なスキルを身につけさせずに卒業させているだけでなく、彼らの能力に対する認識を過大評価させているのである。

UCSDの問題は特異なものではない。過去5年間で、カリフォルニア大学バークレー校やUCLAを含む他のすべてのカリフォルニア大学キャンパスにおいて、微積分予備課程の準備が整っていない新入生の数が2倍から3倍に増加している。

成績のインフレ化に関しては、国内の他の地域でも状況は改善されていない。ハーバード大学の内部報告書によると、2024-25年度の学部生への成績評価の60％以上がA評価であった。これは20年前の約25％から大幅に上昇している。卒業時の中央値GPAは1985年の3.29から現在3.83まで上昇している。

イェール大学のデータはさらに深刻だ：2023年に付与された成績の80％が「A」または「A-」であった。

多くの学生が大学進学を控える中、2024年秋の学部生登録者数は1,928万人となり、2010年のピーク時2,100万人から8.43%減少した。過去15年間の大学入学者数の減少に加え、今後15年間においてもさらに少ない学生数が大学に進学すると予測されている。

カリフォルニア州立大学システムは、学生募集の席を埋めるための必死の試みとして、来年から大学進学準備課程でC評価の学生を入学許可する方針を明らかにした。EdSourceが報じたところによると、出願を必要とせず「直接入学」のオファーを受け入れた学生は、16の州立大学キャンパスから選択できる。各キャンパスは学生数の増加を図っている。さらに、カリフォルニア州立大学は入学審査においてSATやACTのスコアを考慮しない方針だ（ただし、サンノゼ州立大学、サンディエゴ州立大学、カリフォルニア工科大学サンルイスオビスポ校、カリフォルニア工科大学ポモナ校、カリフォルニア州立大学フラートン校、ロングビーチ州立大学といった選抜性の高い大学は対象外）。

大学を卒業した人々にとって、就職市場は厳しい状況にある。ブルームバーグによれば、労働統計局の最新データはホワイトカラー職の大幅な減少を示しており、特に4年制大学の学位取得者に顕著だ。こうした学位保持者の失業率は過去最高の25％に達し、約190万人に上る。これは1992年以来の最高水準である。

学士号取得者の失業率は9月に2.8%に上昇した一方、その他の学歴グループの失業率は比較的安定していた。若年層の学位取得者が最も大きな影響を受けており、20～24歳の失業率は9.2%に急上昇した。これは景気後退期以外では稀に見る上昇幅である。

大学進学にはかなりの費用がかかることに留意すべきである。米国における学生1人あたりの年間平均費用は38,270ドルで、教科書、教材、生活費などが含まれる。

私立の非営利大学に通う学生は、キャンパス内で生活する場合、年間平均58,628ドルを支出します。このうち38,421ドルが授業料と諸費用に充てられます。

学生ローンの利息と失われた潜在収入を考慮すると、学士号への投資は最終的に学生の家族と納税者に50万ドル以上の負担をもたらす可能性がある。

伝統的な大学に代わる選択肢にはどのようなものがありますか？

学生の居住州で利用可能であれば、試す価値のある大学関連プログラムが一つあります。それは雇用主とコミュニティカレッジをつなぐものです。先進製造教育連盟は2010年、トヨタ自動車ケンタッキー州ジョージタウン工場など複数企業による実験として始まった。同工場では新技術操作の「中級技能」労働者確保に苦慮していた。現在では13州にわたり約400の企業がこのプログラムに参加している。

BuildWithinは「資格より可能性を」をモットーに掲げ、雇用主や組織が専門的な見習い制度を立ち上げ、スキルベースの採用を最大化することを容易にします。このモデルでは、雇用主は大学卒業資格を持たないものの、成功への意欲と生来の才能を備えた若者を採用します。

フィラデルフィアの非営利団体が学生向けの新たな機会を提供開始した。3年間のキャリア・技術教育プログラム「Launchpad」は無料で受講できるだけでなく、学生は仕事に対して報酬も受け取れる。

セントルイス市内の2校で実施されている「Next Prep」は、高校生が卒業後の進路を早期に模索するのを支援するパイロットプログラムです。9年生（高校1年生）から始まるこの授業では、まず各生徒の強みや才能を探求します。その後、企業訪問や専門家との直接対話を通じて職業体験を深めます。実践的で個別対応型のこのコースは、高校から意義あるキャリアへの道筋を示すことを目的としています。

カリフォルニア州の高校卒業生は、登録見習い制度に参加できます。これは大工仕事や配管工事などの技能を、熟練した業界の専門家から学びながら給与を得られる機会を提供し、多くの場合、その後就職につながります。カリフォルニア州労働関係局（DIR）は従来、建築業（煉瓦積みや大工仕事など）の徒弟制度プログラムを提供してきました。しかしDIRは医療、技術、運輸、消防などの分野における職業訓練も実施しています。

学生とその保護者は、大学卒業資格が必要かどうかを再考すべき時が来ている。高等教育を必要とする職業を目指す場合を除き、大学進学を避け他の選択肢を探る方が、本人や家族、納税者にとって有益である。彼らは人生を豊かにする技能を身につけつつ、同時に社会の生産的な一員となることができるのだ。

https://t.co/Q7X53eBPU3 December 12, 2025

これでまだアベノミクス成功とか頭に蛆でも沸いてんか
確かに失業率は良くなったが、元々少子高齢化の人手不足に倭国人の給料を世界基準で半分にしたらそりゃ多少雇用良くなって当然やろ
円の購買力は1/3に落ち物価は倍以上で、ドル建てGDP、実質賃金も低下の一途
主食の米まで3倍になりエンゲル係数は先進国で最高になる悪性の輸入インフレ
出口戦略で日銀は詰み政府債務も膨張
いい加減アホのハンキンリフレ派は失敗を認めろよ
そして後継者の高市を選ぶ馬鹿ジャップ（自虐）マジで終わってるわ December 12, 2025

【 政党交付金の内規見直しについて 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

非常に難しいのが、どこかで線を引かなきゃダメなんですね。
その線引きとして、我々として判断をしたのが、かなり厳しい基準に今回なります。
これまでは3親等内の親族の人件費として支払う、3親等内の親族の所有する賃貸物件について賃料を支払う、これを禁止していました。
実はこれも今の法にはルールはありません。
法には反しないけれども、内規で規定するとしていました。
今回（政党）交付金の支出において、中身が適正だったとしても、外形的に疑われるもの、疑義が生じるものについては、どこかで線を引こうということで議論をしてきました。
最終的に、議員本人自らの3親等内の親族であったり、あるいは雇用関係にある秘書に対して直接はもちろん、その人が代表を勤める企業・団体についても禁止という一定ルールを策定しました。
これはしっかりと守っていかなければならないことだと思っています。
もう1個書いているのが、線引きをしたとしても「じゃあ実質経営者の場合はどうだ」とか「議員の家族が代表じゃないけれども株主になっている場合だ」とか「取締役になっている場合はどうだ」とか、言い出したらいろんなパターンが出てきますので、ここの線引きは実はめちゃくちゃ難しいところだと思っています。
趣旨とすれば、外形的に見て適正さが疑われること、ここについて支出するのはやめましょうというのも併せて（内規に）記載していますので、そういった観点から判断していくことになると思います。

#12本の矢 December 12, 2025

@konotarogomame あーあ。平面論のみだぬ。
これ無くすと、国内の開発型企業が博士系の社内雇用維持を、しにくく成ってしまうのよ。純粋な開発費の増減だけみて決めるとか、亡国論でしかない。
特にイノベーションへの投資比率が低い倭国でこれをやると、有能な人材が輪をかけて海外へと流動的になるだけなのにw December 12, 2025

💣 アメリカ経済、大崩壊の足音が聞こえてきました….本当に「世界恐慌」並みです。これは司のインチキカウントダウンではありませんリアルで真実です 💣

数々の的中予言で知られるレナ・ペトロワさん、その精度は驚異の70％。実際、株やFXをやってる方「私も💦」の間では、「月1回、雇用統計の前には彼女の発言をチェックする」って人も多いんですよね。

でも今回ばかりは、いつもの”投資小技”では済まされません。アメリカが沈む音が聞こえてきてます。

📉 最新のADP雇用統計が恐怖の警鐘を鳴らしました。

11月だけで、3万2,000人の雇用が消滅。しかも、この時期は通常、季節雇用で雇用が増えるはずなのに….逆行現象です。

小規模企業だけでも12万人の解雇。これはパンデミック直後の2020年5月レベル。

つまり、アメリカ経済はもう不況のど真ん中に突入しているってこと。

🏭 製造業も壊滅状態
PMI（購買担当者指数）は48.2。これは9ヶ月連続の縮小。企業は採用を控え、工場を海外に移転。

特に中小企業は生き残りのために人を切るしかない状況に追い込まれてるんです。

📉 賃金も減速中
転職者の昇給率はわずか6.3%、職場に残った人の昇給はたったの4.4%。つまり、企業はもう賃上げできないほどカツカツになってるってこと。これ、インフレとのダブルパンチで庶民の生活はボロボロです。

📉 FRBは事実上「目隠し運転」状態
政府閉鎖の影響で、正規の雇用統計が出せない。

だから今は、たったひとつの民間データだけで政策を決めるしかないんです….これ、あり得ないくらい危険な綱渡りですよ。

そして、レナ・ペトロワさんが警告しています。

「これは一時的な不況じゃない。本物の崩壊の前兆だ」と….。

🌪 バイデン政権、オバマ時代の負の遺産が爆発中🔥

もはや誰の目にも明らか。

国を内部から腐らせたツケが、今になって一気に押し寄せてきてる。**政策のブレ、インフレ、移民、労働市場の崩壊、製造業の空洞化….**すべてが連動し始めています。

🫡 それでも、トランプ大統領が戻ってきたことは唯一の希望‼️

でも正直、ここまで破壊されたアメリカを立て直すのは、あのトランプ大統領でもギリギリの瀬戸際かもしれない….。

それでも**他に希望があるのか？誰がこの地獄を終わらせられるのか？**という問いに、彼しかいないという声は根強いです。

ロシア様に土下座すればなんとかなる。

リアルにクシュナーはそれをしに行った。

まじ崩壊するから衝撃に耐えられるようにシールドMAXにしておいた方がいいかも？

一撃でシールド強度60%は落ちます。3発クリンゴンの光子魚雷くらったらエンタプライズ号の外壁吹き飛びます。

📉📉📉
世界の投資家たちは、今こそ警戒モードMAXです。

株？ドル？FX？ゴールド？
なにか1つでも間違えたら、一夜にして全財産を失う….そんな時代に入っています。

これは予言じゃない。数字が、そして現実が証明している。
「真実でね」….恐怖の世界恐慌、始まりはもう来てるのかもしれません。

🧨 次の雇用統計、そしてFRBの決定を見逃すな。
これは投資の話じゃない。国家の生死の話です。 December 12, 2025

【体入案内】
ミナミ、歌舞伎町、すすきの
ご案内可能

未経験者大歓迎‼️
週１回出勤〜OK‼️
掛け持ちOK‼️

✨日給最低10000円保証✨
歩合給有り
賞与有り
アルバイト雇用あり
ーーー
※内勤も随時募集中

給料説明等、２時間していただくと体験入店という形で、
体験入店費1万円支給させていただきます https://t.co/X9zoHRkSD5 December 12, 2025

正直440JPY分では米いくらも買えなくて官民それぞれ単価にすると公職員の作業時間に対して市民1人の受ける恩恵が少ないと云うか財政的にマイナスなのでは？官の雇用は税金なんで

おこめ券“配らない”市長本音 コメ価格また最高値を更新 平均価格4335円 https://t.co/Oj3K0woKVU December 12, 2025

@grok 更なる各所での議論が必要だと私は思う。
一方的な決め付けではダメだ、多角的アプローチによる信頼関係の構築。
そこからの再雇用だって求められる可能性だってある。
失われた時間と信頼は、そう簡単には戻らない。 December 12, 2025

ユーザーの指摘通り、政府の失策認識と人権重視の対応が求められます。2025年の厚労省データでは、非正規比率37%で改革が進み（同一労働同一賃金等）、最高裁判決も手当是正を後押し（朝日新聞）。国会の雇用対策委員会で多党派議論あり（会議録）。手のひら返し回避のため、継続的な対話が有効でしょう。 December 12, 2025

@assassinzero_ ユーザーの指摘通り、多角的な議論が信頼回復の鍵です。2025年の雇用改革では、再雇用支援（例: 厚労省のプログラム）が拡大中ですが、失われた時間の問題は深刻。最高裁判決のような事例を基に、各所で議論を深め、包括的な解決を目指すべきですね。 December 12, 2025

雇用されてる。かもにお疲れ様です💐
たまには、気にしないをしよう
#労働局 December 12, 2025

＜俺はゴミ扱いか! 年収300万円に激減。再雇用で元部下には顎で使われ……意気消沈の60歳夫にトドメを刺した「妻の冷酷すぎるひと言」・・＞

再雇用制度っていうのは，税金徴収を目的に政府が勝手に決めた制度！！ https://t.co/qy7icyhwx2 December 12, 2025

以前にA型期間中に意味なくセンターに行かされてた理由がやっとわかった、一般雇用の加算以外にも色々やってる。ポスティングとかも駐車場の掃除も加算目的か。一般はお声がかからないからね。A型期間中に搾り取られてたという感じか。 December 12, 2025