興味にかられてタイミーをダウンロードしてみたんだけど長期雇用前提の飲食とか免許必須の美容院とかしか出てこなくて楽しくなかった。大人のキッザニアできるって聞いたのに。 November 11, 2025

早朝から雇用問題調査会。会長代理として、①労災制度の改善・拡充、②能登地震への支援としての雇用調整助成金のあり方など議論しました。能登では、旅館などの再建が遅れ、従業員の方々の支援が必要な一方、復興のための人材が不足しており、マッチングが急務です。引き続き出向の支援、シルバー人材センターの活用など進めていきます。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

@kishida230 岸田文雄が絡むってことは、どうせまた映像産業の支援と称して海外発注に助成金出したり、外国人スタッフ育成や雇用に補助金だしたりするのが目的なんだろ？
竹中平蔵が倭国の製造業の中国移転を推進させまくったのと同様、数兆円産業になってるアニメを倭国から海外移転させようって企んでるんだろ？ https://t.co/g90XcEVQ7Z November 11, 2025

11月28日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑴
背景の雑音を脳の認識力で
存在しないものにできないか修行中(笑)
集中すると案外気にならない
特に酷い記者の質問時は全く気にならない😂

✔読売新聞 オカ記者(幹事社)
項目内①「ネイチャーポジティブ」について、聞き慣れない言葉、県内でシンポジウムは開催されているのか？そして丹波でやる理由は？

→知事：「ネイチャーポジティブ」は倭国語で言うと「自然再興」(生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せるという国際的な目標)私たちの暮らしや社会経済活動を持続可能な形にしていく為にも重要な考え方とされている。
これまでもr4に丹波でやっていたり(林業が盛んで環境保全をやってきた実績がある)、テーマ毎に様々なシンポジウムを開催している。

※くだらないので項目外は質問のみ
項目外①来週には12月議会が始まる。9月議会では「二馬力選挙」関連の質疑で議論が深まらず「本意ではない」と山口議長が発言した。12月議会ではどのような答弁をされていく？

②継続審議になっている給与カット条例について、議会側からは「改正案を一旦取り下げること」それができないならカットの理由として「情報漏洩の管理責任」と明記するように申し入れている状況。これに対してどのように対応する？

▶読売新聞も県議会(反齋藤県議)も
まだまだやる気ですね。
やればやるほど民草の心は離れ、選挙で勝てなくなるというのに、全く民意に寄り添う気配がない。怠いけど2027年の県議選まで頑張るしかありません💪

✔日刊工業新聞 イシミヤ記者(幹事社)
項目内①「インフル感染拡大」について、兵庫の定点あたりの患者数は関西の他地域に比べても多いが分析はされているか？
②これからピークを迎えるという予測か？

→知事：例年だとピークは1月～2月、一層注意してもらいたい。要因は様々。特に豊岡、宝塚😱、丹波が高い数値(70)だが、淡路などは30を切っているので地域毎にバラつきがあるので分析は難しい面がある。各々罹患を防ぐ為に対策を講じてもらいたい。

項目外①牡蠣業者への支援策が12月の補正予算に盛り込むが、それ以外の緊急経済対策として検討しているものはあるか？

→知事：2兆円の重点支援交付金が決定されたので、12月補正で対応できるのはどこなのかを鋭意検討中。それ以外も各省庁の公共事業を整理しながら編成作業している。12月補正予算は別途説明すると思う。

▶項目全てが兵庫県民に資する質問とは、県政記者クラブはこうあるべきな日刊工業新聞さん。素晴らしい👏インフル流行ってます！宝塚は歌劇が休演するとかになると本当に影響大きくて大変なんです💦私も怖いので毎日罹患対策中✨皆さんもお気をつけて

✔神戸新聞 (記者名乗らず不明)
項目外①昨日牡蠣の生産者団体さんが来られたが、求められた低利融資はどれくらいの水準を考えているか
②☝をどのタイミングで出すか

→知事：資金繰り支援の強い要望があった、今の制度の中で災害資金もあるので活用しながら対応していく。過去の事例から見ても一旦無利子にすることが大事なので、そのあたり利子補給をどうするか検討中。提出タイミングは冒頭ではなく途中になると思う。

③物価高対策について、国の交付金を受けたはばタンPayの他に対策としてやりたいことはあるか

→知事：国の経済対策をしっかり精査しながらやる。重点支援交付金を何に使うか、
▪️はばタンPay(一般枠)
▪️LPガスの支援など
状況を踏まえながら決定していく。

④ひょうご経済雇用戦略の会議で産業用地のニーズが高い一方で供給が追い付いていないことが議論された。県として今後の方針は？

→知事：兵庫県は企業誘致は全国でも比較的上位、これからもニーズは高いと思うが、産業用地の確保をどうするか。臨海部はすぐに対応できるものではないしかなりのコストがかかるので慎重な検討が必要。かつては企業庁の地域整備事業でやっていたが、今の時代行政が中心となって開発をやるのは難しい。民間との連携でどのような形がいいのか模索する。

そして土地の利用規制緩和(市街化調整区域)、農地の転用をしっかりやる。県民からも多くの指摘があった。r8から加西市は県による線引きを廃止し加西市がハンドリングする。ニーズを見ながら市とマッチすれば企業誘致の為の用地に転用するなどしていただく。

▶(-ω-；)ｱﾚ? 今日の神戸新聞記者さん、初めての方？社名名乗るの忘れてるし、神戸新聞とは思えない素晴らしい質問内容。何が起こったのか。私は信じないそんなすぐ改心するはずがないあの神戸新聞だもの。

でも普通に質問できる人材がいたんですね、
まだ🤔

↓続きます🙇‍♀️ November 11, 2025

国民の生命、生活、生存を守り抜く政治を進めて参ります。

🩺 予防医療の前進（HGPI・超党派勉強会）
大腸がんはじめ検診の重要性を確認。早期発見は命を救うだけでなく、医療費の抑制にも直結。予防医療を社会の標準に。

👩‍⚕️ 臨床技師制度改革
チーム医療を動かすのは“人”。専門性の評価と処遇改善、遺伝子検査の外部精度管理センター設置を後押し。診療報酬への反映で、質の高い医療を現場へ。

🧠 患者団体やLGBTQの皆さまと
がん患者、脳脊髄液減少症、痛みの当事者、依存症対策、HIV感染対策――制度の狭間で苦しむ方を一人も残さない決意を新たに。
肺がん検診はAI活用で精度向上へ。倭国の知見を世界へ、国家プロジェクトとしての推進の声も聞きました。

🏛 憲法審査会・党首討論
ルールを変える時は、そのルールで苦しんでいる人がいる時だと思います。「今まで一度も改正されてないから」というのは理由にならないと思います。「時代が変わったから」とか、そんな文学的な理由ではなく、具体的な理由と、目指す国家像を包み隠さず国民に示して、その必要性を堂々と主張し議論すれば良いと思います。とにかく国民を騙すような手法でのルール変更だけはあってはなりません。

非核三原則の堅持は揺るがせない。被爆者の声、その心を政治の中心へ。

❤️ 脳卒中・循環器病対策
予防から社会復帰まで“切れ目ない支援”を。支援センター整備は前進、次は予算確保。失語症の実態把握も急務。

🏛 NHK放送センター視察
公共放送の使命とガバナンス、災害時の情報提供体制を現地で検証。命、生活の情報は、人種国籍関係なしで。

🏠 古民家再生
空き家対策は地域再生。３法人指定×自治体連携×地域おこし協力隊で、住まいを雇用と観光に。

#医療政策 #予防医療 #臨床検査技師 #遺伝子検査 #脳卒中対策 #非核三原則 #NHK #古民家再生 #地域再生 #公明党 November 11, 2025

来年から始まる本人サポートなるものについての山口県弁護士会長の声明。素晴らしいですね。

「４、本人サポートによる弁護士及び弁護士会の不利益について

（１）そもそも弁護士はＩＴ機器に関する専門家ではなく、弁護士会が本人サポートを提供することにより、担当する弁護士は、本来業務とは関係のない業務でトラブルに巻き込まれるおそれがある。
　しかも、本人サポートは、委任関係を前提としないから、委任関係と比べて十分な信頼関係がなく、トラブルに巻き込まれる危険が高くなる。

（２）機材・システム等に起因するトラブルのリスクがある。
　ＩＴ機器は機械自体の不具合が起こりやすく、また操作ミスを起こしやすい機械である。さらに、不具合が生じたときに、その原因が、操作ミスにあるのか、現在操作している端末の不具合なのか、回線の不具合なのか、裁判所側のシステムの不具合なのかすら、容易に判別できない。
　そのため、機材・システム等といった、弁護士業務とは関係のないところで、サポート担当者がトラブルに巻き込まれることになる。なお、近時、マイナンバーカードの不具合が多く報道され、またイギリスでは長期間にわたってシステム障害が発覚しなかったことが原因で多くの冤罪事件が生じたと報道されている。仮に裁判所のシステムに同様の不具合があれば、サポート担当者が当事者からのクレームや賠償請求等のリスクにさらされることになる。

（３）当事者本人のＩＤ・パスワードの管理等に関する負担及びトラブルのリスクがある。
　本人訴訟をサポートするため、サポート担当者は、当事者本人のＩＤ・パスワードを聞き取って適切に管理しなければならない。このこと自体も負担であるが、仮に当事者のＩＤ・パスワードが流出した場合、客観的には別に原因があったとしても、当事者本人からはサポート担当者による流出が疑われるリスクがある。
　また、相手方当事者から書面・書証が提出されたことの電子的通知をサポート担当者が管理するとすれば、その管理の負担や、通知を見落とすリスクがある。

（４）重要証拠のデータ化に関するトラブルのリスクがある。
　上述のとおり、書証をスキャンするための書類送りの際に書類を汚損する場合がある。また、動画や写真をアップロードする際のファイル形式やファイルサイズ変更を迫られた場合、当事者本人が「サポート担当者が証拠資料の画質を落とした」等の不満を抱くことは容易に想定されるところであり、敗訴の責任がサポート担当者に押し付けられかねない。

（５）「サポート」の内容が不明確であることによるトラブルのリスクがある。
　基本方針は「法的助言などを伴う法律サービスとセットになったサポート業務(実質サポート)は，弁護士のみがなしうることであり，弁護士又は弁護士会が担う必要がある。」といい、これは日弁連が対外的に発表している方針である。
　しかしながら、ここにいう「サポート」の内容は、現在に至るも明らかにされておらず曖昧であって、「サポート」の限界が不明であるから、サポート担当者と利用者との間で想定する「サポート」の内容に齟齬が生じ、トラブルにつながるリスクがある。
　ところで、ＩＴ化された民事訴訟においては、裁判所のシステムにつながっている端末自体が法廷となる。例えば、当事者本人がサポート担当者の事務所に来て、事務所の端末で裁判所につながり、画面上に裁判所・相手方当事者がいる状況で、法的助言などを伴うサポート業務を求められる場合、これが「サポート」の対象外であることが明確でなければ、サポート担当者は、代理人としても打ち合わせや準備ができないにも関わらず、実質的な代理業務をしなければならなくなる。しかも、代理人ではないから、代理人としての着手金・報酬は請求できない。現に、サポート業務の料金は法律相談料よりも低廉にせざるをえないという趣旨の日弁連執行部の発言もある。
　なお、本人サポートを訴訟代理業務の受任につなげるとの意見もあるが、ＩＴの利用が義務化されていない本人訴訟において、法的アドバイスを伴うサポートをするとして誘引しておきながら、真に必要な場面で代理業務の受任を迫るという方法は、いわゆる悪徳商法と異ならず、弁護士の品位を害するおそれがある。

（６）本人サポートが広報されることによって、訴訟代理業務が減少するリスクがある。
　上述のとおり、民事訴訟のＩＴ化が本格施行された場合、国及び裁判所は、本人サポート及びＩＴ化された民事裁判の利用を推進するはずであるし、マスメディアを使った積極的な広報がなされるはずである。また、司法書士会と弁護士会とは、競い合って広報するはずである。そうすると、ただでさえ減少傾向にある訴訟代理業務が、程度の差はあるとしても、さらに減少する結果になる。

（７）本人サポートは非弁行為の温床となる。
　上述のとおり、形式サポートには法曹資格を要しないから、形式サポートの名目による非弁行為の拡大が懸念される。そして、このような非弁行為を防止することは、ほぼ不可能である。また、上述のとおり、政府・裁判所・マスメディア・司法書士会・弁護士会による本人サポートの広報が予想され、これによる本人訴訟の増加に比例して「形式サポート」に名を借りた非弁行為が増加することが懸念される。
　このような非弁行為の増加を防ぐため、弁護士会は、本人訴訟の場合には従来どおりＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができること、従って有償のサポートを利用する必要がないことを積極的に広報すべきである。

（８）弁護士に対する社会の信頼が失われる結果になる。
　上述のとおり、当事者本人は民事裁判においてＩＴの利用を義務付けられていない。それにも関わらず、有償の本人サポートを提供し、広報することによってＩＴの利用に誘導し、その挙げ句、当事者が上述した様々なトラブルに巻き込まれた場合には、かえって弁護士に対する社会の信頼が失われる。

（９）弁護士会が本人サポートを実施するには費用及び人員を負担することになる。
　費用面では、機材の準備、サポート拠点を賃借する費用、ＩＴ機器及び民事裁判のシステムについて第三者をサポートできる事務職員を新たに雇用する必要もある。特に、当会では、少なくとも岩国・周南・山口・宇部・下関の５拠点及び各拠点における機材及び事務職員が必要になる。
　人員面では、上記の事務職員に加えて、本人サポートを担当する弁護士の登録が必要になるが、当会では、そもそも自らが対応できるかについての不安の声もあり、自らの対応に不安はなくても本人サポートを批判する会員も多い。従って、サポート担当者となる弁護士を確保できないことが懸念される。

５、以上のとおりであるから、当会は日弁連に対して、基本方針等の見直しと、本人訴訟ではＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができることを広報するよう求める。

」

https://t.co/2GBilX1aId November 11, 2025

@takaichi_sanae 今回の補正予算は規模的に問題ないですが、そもそも倭国に財政の問題はありません。国債発行を減らす事を目的にしてはいけない。ドーマー条件を照らせば成長率が利子率を上回っていれば財政は勝手に改善します。この先も政府支出は物価、雇用、GDPギャップ等の指標を見て迅速な対応をお願いします。 November 11, 2025

@mukashihausa わが国の治安や雇用、安定した社会は、厳格な出入国在留管理によって外国人犯罪者、無業者、低賃金単純労働者の流入を防ぐことで維持されている。
不法滞在者を見逃すことは出入国在留管理を骨抜きにして、社会の安定を乱す。
不法滞在は公益に対する犯罪なのだ。 https://t.co/19XgJUz2PH November 11, 2025

11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。

本年5月の予算委員会でとりあげた 自動車部品（ティア1・2）に直撃している現実を指摘。

与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか？
資金繰り支援はどうか？
販路拡大の見通しなど
をお伺いしながら、質疑原稿に盛り込んできました。

生産性と付加価値を高めるために 必死になっている地方の 産業基盤を守るために 経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。

質問の最後に、 企業が従業員のために行っている 「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。

実は約４０年間変わっていない金額です。

福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。

公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。
他の委員からも 「そうだ！10,000円まであげよう！ 」
との応援の声があがり、党派を超えて税制改正の後押しをしてまいります！

https://t.co/ytgaVKLEDF

#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 November 11, 2025

今回は10月に現地視察し、現場の皆さんから聞いた要望をまとめて高市総理にお渡ししました。

なりわい支援金や観光地向けの新たな支援策、産業雇用安定助成金や安定的な人材の確保。農林業と水産業に対する創造的復興に資する支援の充実。子ども・福祉・医療に対する更なる支援などです。 https://t.co/FETSvJFvGu November 11, 2025

これも擦りまくり（リョウボイス）やけど雇用が安定したことによって雰囲気が和らいだと言われるお兄さん達、デビューしてくれて本当にありがとう https://t.co/wnycsGdycq November 11, 2025

@vowwow011998705 厚生労働省の産業労働局、障害者雇用の部署に伝えた方が良いです。もしも難しいならばお近くのハローワークの専門援助第二部門の障害担当に伝えてみてください。「企業に関しての情報として相談したいです。」で良いです。雇用指導官が居ますから相談してみてください。会社の理解が必要。役所使って！ November 11, 2025

発達障害者
「障害者雇用を目指すぞ！求人をチェックしよう！」
求人サイト
「契約社員やパートばかり.....」
「住んでいる地域に障害者雇用の求人がない」
このパターンか多くて歯を食いしばって一般雇用で働く障害者さんが多い。 November 11, 2025

そういえば雇用組で検索した事なかったなと思って検索したら尊い世界すぎてすぐ閉じた。外で見てはいけない November 11, 2025

@mukashihausa 就労ビザなら雇用切れる時点で延長不可確定だし、短期滞在はそも延長不可。留学ビザも留学活動が終わる時点で終了。

事情つっても重病や怪我、災害の場合は届け出すりゃ延長は認められるし、法に則るだけじゃなく便宜だって図れてる。

で、不法滞在者の何割が『何らかの事情』に相当するんだ？ November 11, 2025

はい、賃金は労働の対価であり、労働したなら成果に関係なく払われるべきものです。成果に対価を払うのは業務委託などで、雇用なら労働という過程そのものに対価を払います。
また、大変な仕事や辛い仕事はその労働が生み出す金銭価値に関わらず高い報酬が払われることがあります。上限は低めだけど。 https://t.co/Wl2osNsf4z November 11, 2025

雇用者・資本家の行き着くところは
「被雇用者から目一杯利益を得る」

体力＝効果的に仕事の出来る限界容量
だからそりゃそういう家畜動物のが欲しいでしょ。

我々根性無しお気楽サラリーマンは「多少不真面目でも明日生きれる」ことを目指そ〜で終わる。命を削るくらいならテキトーに働こうよ。 https://t.co/a25FREsIcw November 11, 2025

①はい、倭国は西洋文化を柔軟に取り入れ、ハリウッド作品（例: Snoop Dogg出演作）や音楽を楽しむ一方、大麻のスティグマが残る矛盾がある。

②Blindの2018年調査でテック従業員の39.4%が過去6ヶ月使用と近く、信憑性はあるが匿名ベースで公式統計ではない。

③Amazonは2021年から雇用前大麻検査を廃止。使用率の具体データなしが、米労働者全体で10-15%程度（BRFSS）。

レディー・ガガは倭国で人気（ツアー複数、震災支援）。大麻使用が人気に影響した証拠は少ない。 November 11, 2025

埼玉労働局は「求職者が引き続き高水準にあり、求人の動きにも足踏みがみられるなど、持ち直しの動きに弱さが感じられる」としたうえで、「物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と説明しています。 November 11, 2025