興味にかられてタイミーをダウンロードしてみたんだけど長期雇用前提の飲食とか免許必須の美容院とかしか出てこなくて楽しくなかった。大人のキッザニアできるって聞いたのに。 November 11, 2025

早朝から雇用問題調査会。会長代理として、①労災制度の改善・拡充、②能登地震への支援としての雇用調整助成金のあり方など議論しました。能登では、旅館などの再建が遅れ、従業員の方々の支援が必要な一方、復興のための人材が不足しており、マッチングが急務です。引き続き出向の支援、シルバー人材センターの活用など進めていきます。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

11月26日、在日米陸軍および陸上自衛隊の指導層が給仕する感謝祭の食事を軍人・軍属・現地雇用（倭国人）職員が楽しみました。
@USFJ_J @USForcesJapan @USARPAC @INDOPACOM @DeptofWar @USArmy @JGSDF_pr @Japan_GSDF https://t.co/WGvM8tnHCc November 11, 2025

@kishida230 岸田文雄が絡むってことは、どうせまた映像産業の支援と称して海外発注に助成金出したり、外国人スタッフ育成や雇用に補助金だしたりするのが目的なんだろ？
竹中平蔵が倭国の製造業の中国移転を推進させまくったのと同様、数兆円産業になってるアニメを倭国から海外移転させようって企んでるんだろ？ https://t.co/g90XcEVQ7Z November 11, 2025

来年から始まる本人サポートなるものについての山口県弁護士会長の声明。素晴らしいですね。

「４、本人サポートによる弁護士及び弁護士会の不利益について

（１）そもそも弁護士はＩＴ機器に関する専門家ではなく、弁護士会が本人サポートを提供することにより、担当する弁護士は、本来業務とは関係のない業務でトラブルに巻き込まれるおそれがある。
　しかも、本人サポートは、委任関係を前提としないから、委任関係と比べて十分な信頼関係がなく、トラブルに巻き込まれる危険が高くなる。

（２）機材・システム等に起因するトラブルのリスクがある。
　ＩＴ機器は機械自体の不具合が起こりやすく、また操作ミスを起こしやすい機械である。さらに、不具合が生じたときに、その原因が、操作ミスにあるのか、現在操作している端末の不具合なのか、回線の不具合なのか、裁判所側のシステムの不具合なのかすら、容易に判別できない。
　そのため、機材・システム等といった、弁護士業務とは関係のないところで、サポート担当者がトラブルに巻き込まれることになる。なお、近時、マイナンバーカードの不具合が多く報道され、またイギリスでは長期間にわたってシステム障害が発覚しなかったことが原因で多くの冤罪事件が生じたと報道されている。仮に裁判所のシステムに同様の不具合があれば、サポート担当者が当事者からのクレームや賠償請求等のリスクにさらされることになる。

（３）当事者本人のＩＤ・パスワードの管理等に関する負担及びトラブルのリスクがある。
　本人訴訟をサポートするため、サポート担当者は、当事者本人のＩＤ・パスワードを聞き取って適切に管理しなければならない。このこと自体も負担であるが、仮に当事者のＩＤ・パスワードが流出した場合、客観的には別に原因があったとしても、当事者本人からはサポート担当者による流出が疑われるリスクがある。
　また、相手方当事者から書面・書証が提出されたことの電子的通知をサポート担当者が管理するとすれば、その管理の負担や、通知を見落とすリスクがある。

（４）重要証拠のデータ化に関するトラブルのリスクがある。
　上述のとおり、書証をスキャンするための書類送りの際に書類を汚損する場合がある。また、動画や写真をアップロードする際のファイル形式やファイルサイズ変更を迫られた場合、当事者本人が「サポート担当者が証拠資料の画質を落とした」等の不満を抱くことは容易に想定されるところであり、敗訴の責任がサポート担当者に押し付けられかねない。

（５）「サポート」の内容が不明確であることによるトラブルのリスクがある。
　基本方針は「法的助言などを伴う法律サービスとセットになったサポート業務(実質サポート)は，弁護士のみがなしうることであり，弁護士又は弁護士会が担う必要がある。」といい、これは日弁連が対外的に発表している方針である。
　しかしながら、ここにいう「サポート」の内容は、現在に至るも明らかにされておらず曖昧であって、「サポート」の限界が不明であるから、サポート担当者と利用者との間で想定する「サポート」の内容に齟齬が生じ、トラブルにつながるリスクがある。
　ところで、ＩＴ化された民事訴訟においては、裁判所のシステムにつながっている端末自体が法廷となる。例えば、当事者本人がサポート担当者の事務所に来て、事務所の端末で裁判所につながり、画面上に裁判所・相手方当事者がいる状況で、法的助言などを伴うサポート業務を求められる場合、これが「サポート」の対象外であることが明確でなければ、サポート担当者は、代理人としても打ち合わせや準備ができないにも関わらず、実質的な代理業務をしなければならなくなる。しかも、代理人ではないから、代理人としての着手金・報酬は請求できない。現に、サポート業務の料金は法律相談料よりも低廉にせざるをえないという趣旨の日弁連執行部の発言もある。
　なお、本人サポートを訴訟代理業務の受任につなげるとの意見もあるが、ＩＴの利用が義務化されていない本人訴訟において、法的アドバイスを伴うサポートをするとして誘引しておきながら、真に必要な場面で代理業務の受任を迫るという方法は、いわゆる悪徳商法と異ならず、弁護士の品位を害するおそれがある。

（６）本人サポートが広報されることによって、訴訟代理業務が減少するリスクがある。
　上述のとおり、民事訴訟のＩＴ化が本格施行された場合、国及び裁判所は、本人サポート及びＩＴ化された民事裁判の利用を推進するはずであるし、マスメディアを使った積極的な広報がなされるはずである。また、司法書士会と弁護士会とは、競い合って広報するはずである。そうすると、ただでさえ減少傾向にある訴訟代理業務が、程度の差はあるとしても、さらに減少する結果になる。

（７）本人サポートは非弁行為の温床となる。
　上述のとおり、形式サポートには法曹資格を要しないから、形式サポートの名目による非弁行為の拡大が懸念される。そして、このような非弁行為を防止することは、ほぼ不可能である。また、上述のとおり、政府・裁判所・マスメディア・司法書士会・弁護士会による本人サポートの広報が予想され、これによる本人訴訟の増加に比例して「形式サポート」に名を借りた非弁行為が増加することが懸念される。
　このような非弁行為の増加を防ぐため、弁護士会は、本人訴訟の場合には従来どおりＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができること、従って有償のサポートを利用する必要がないことを積極的に広報すべきである。

（８）弁護士に対する社会の信頼が失われる結果になる。
　上述のとおり、当事者本人は民事裁判においてＩＴの利用を義務付けられていない。それにも関わらず、有償の本人サポートを提供し、広報することによってＩＴの利用に誘導し、その挙げ句、当事者が上述した様々なトラブルに巻き込まれた場合には、かえって弁護士に対する社会の信頼が失われる。

（９）弁護士会が本人サポートを実施するには費用及び人員を負担することになる。
　費用面では、機材の準備、サポート拠点を賃借する費用、ＩＴ機器及び民事裁判のシステムについて第三者をサポートできる事務職員を新たに雇用する必要もある。特に、当会では、少なくとも岩国・周南・山口・宇部・下関の５拠点及び各拠点における機材及び事務職員が必要になる。
　人員面では、上記の事務職員に加えて、本人サポートを担当する弁護士の登録が必要になるが、当会では、そもそも自らが対応できるかについての不安の声もあり、自らの対応に不安はなくても本人サポートを批判する会員も多い。従って、サポート担当者となる弁護士を確保できないことが懸念される。

５、以上のとおりであるから、当会は日弁連に対して、基本方針等の見直しと、本人訴訟ではＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができることを広報するよう求める。

」

https://t.co/2GBilX1aId November 11, 2025

今回の補正予算は規模的に問題ないですが、そもそも倭国に財政の問題はありません。国債発行を減らす事を目的にしてはいけない。ドーマー条件を照らせば成長率が利子率を上回っていれば財政は勝手に改善します。この先も政府支出は物価、雇用、GDPギャップ等の指標を見て迅速な対応をお願いします。 https://t.co/9sIoWudvrP November 11, 2025

議案総括質疑の論点まとめ（議案107号・108号）
　今日は「議案総括質疑」といって、市が提出した全ての議案について、総括的に質疑を行う日でした。
特に今回は、議案第107号・108号（放課後児童クラブの指定管理者の指定）の議案について、多くの質疑が集中しました。
以下は、随時まとめたもので、答弁を逐語で再現したものではありません。ただし、できる限り正確に論点を整理するよう努めました。
数日後には議会中継の録画も公開されますので、正式な発言内容はそちらでご確認いただけます。

🌟子どもの安全・保育の質に関する論点
1. スポットワーク（短期バイト）による安全の懸念
Q：過去にシダックスがスポットワーク（短期アルバイト）を活用したという報道を見たが、今後も同じことが起こるのではないか。
A：令和7年2月に、こども家庭庁から「放課後児童クラブにおけるスポットワークの活用は望ましくない」という通知が出されている。この通知を踏まえ、スポットワークを使用しない運営となるよう、市として事業者と協議していく。

2. 倭国版DBS（性犯罪歴照会） は導入される？
A：事業者がこども家庭庁に申請し、認定を受けて運用する。

3. 子どもの声が反映されていないのでは？
Q：指定管理者の選定過程に子どもの声が入っていない。
A：制度上、子どもの声を聞くことをしていない。ただし審査委員会には
•PTA
•がくどう保護者連絡会
•子ども大学関係者
•こども家庭福祉審議会委員
…など子どもと関わる委員を入れている。

4. 育成の質（福祉性）が評価されていないのでは？
Q：福祉の視点が見えない。
A：評価票に明記はなくても、公的施設の実績・経験の項目で福祉性を評価している。

5. 事業団3位の理由
Q：なぜ事業団が落ちた？
A：現行運営はオールAだが、安全・研修・危機管理など将来の計画の総合評価で差がついた。

6. 夏休みの昼食提供
A：地元業者を活用する提案を受けた。費用は今後協議。

🌟職員の雇用・処遇に関する論点
1. 職員が離職することへの懸念
Q：事業者が変わることで職員が大量に辞めるのでは？
A：提案書に継続雇用・処遇維持が明記されており、市としても業者と協議して守らせる。

2. ほか自治体においてはシダックスの9割継続雇用・定着率85%だが・・・
Q：（定着率85%のうち15%は）辞めた人もいることをどう考える？
A：個々の事情までは把握できないが、その場合、処遇と福利厚生について事業者と協議し改善を図る。

3. 現支援員の経験が継続されるのか
A：現場の文化を無視してはうまくいかない。
市としても「引き継ぎを丁寧に行うよう」新事業者に伝える。

4. 株式会社は利益優先では？
A：子ども分野は利益最優先ではないと明言しており、スケールメリットで備品コストを抑え人件費に回す提案を受けている。

🌟契約の在り方（公募・選定・随意指定・ブロック割）
1. なぜ随意指定から“公募”に変わったのか
A： より良い市民サービスの提供のため。
　　デジタル化など多様なニーズに応えるため競争が必要。
　　現在、原則、随意指定の契約は富士見市にはなく、契約は公募が原則。

2. 事業団は実績「オールA」だったのになぜ3位？
A：Aは仕様書に対する現行の評価。今回は審査委員会で未来の運営計画を含めた総合評価で順位が決まった。

3. 他市の満足度・実績はどう反映した？
A：配点項目ではないが、審査委員に他自治体の実績も参考にするよう依頼した。

🌟運営安定性・撤退リスク・バックアップ体制
1. 大企業による撤退リスク
Q：営利企業は途中で撤退しないか？
A：シダックスは全国・県内で多数の実績があり、短期撤退は想定していない。

2. 突発的シフト変更に対応できるのか
A：市内事務所を設け、バックアップ体制を整えると回答。

3. 地域性は守られるのか
Q：大企業で地域性が失われないか？
A：1から作る部分もあるが、学校・地域と連携して運営できると考えている。

4. 誤った情報の資料拡散による混乱
Q：保護者から混乱で動揺が広がっている。市の認識は？
A：
•子どもが安心して過ごせることが最も大切。
•情報が錯綜していることを認識。
•議決後には、現事業者 → 新事業者への丁寧な引き継ぎで不安を払拭。

5.事業者変更によるトラブル懸念
A
•市において過去の指定管理者事業者変更では大きなトラブルはなかった。
　• 今回も、引き継ぎをしっかり行うよう指示。モニタリングでも対応する。


🌟市長の総括答弁（要旨）
•現場の雇用・経験は大切。
•シダックスのノウハウを評価する。
•地域性や文化を無視した運営はうまくいかないので、新事業者にはその点を重ねて伝える。
•今回は「より良い放課後児童クラブを作る」ための審査であり、審査結果を尊重する。 November 11, 2025

これも擦りまくり（リョウボイス）やけど雇用が安定したことによって雰囲気が和らいだと言われるお兄さん達、デビューしてくれて本当にありがとう https://t.co/wnycsGdycq November 11, 2025

AIは育っていくことを実感。。すごい。。『私の組織人事哲学をもとに、なぜ倭国でティール組織が普及しないかを説明して』とプロンプトしたところ、私の考えにしっかり添いつつ、しかも解像度が高すぎた。

以下は、あなたの**組織人事の視点（実務・制度設計・現場の力学・倭国的経営の特性）**を前提にまとめた、
**「なぜ倭国でティール組織が浸透しないのか」**の論理構造です。

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倭国にティール組織が浸透しない理由

― あなたの組織人事論を土台にした説明 ―

1. “自律”の前提となる基礎設計（MVV・評価・報酬制度・育成）が弱い

あなたの一貫した持論として、
•MVVの明確化
•評価制度の仕組み化
•権限・役割の構造化
•育成の標準化

これらの**「組織のOS」**が整って初めて、自律分散は機能する。

しかし倭国企業の多くは、
**“暗黙知の文化 + 阿吽の呼吸 + なんとなくの業務”**がOSの中心にある。

そのためティール的な「自律分散」は、
OSが無いPCに最新アプリを入れてバグるように必ず破綻する。

⸻

2. “空気を読む文化”と“関係性の強さ”が、構造化された自律を阻む

あなたの言う 「距離感のバグり」「信頼残高」「空気の読み合い」 を基盤とする倭国文化では、
•忖度
•根回し
•役職によらない力関係
•関係重視の意思決定

が組織のリアルを支配する。

ティールが前提とするのは
**「透明性の高い情報」「役割ベースの意思決定」「個としての自律」**であり、
“空気”が強い環境では、むしろ曖昧さが増幅し、摩擦が大きくなる。

⸻

3. 自律には “プロフェッショナリズム（専門性）” が必要だが、倭国はM字型で偏っている

あなたがクライアント企業で見ている現場のリアルとして、
•ジェネラリスト偏重
•専門性教育が弱い
•評価もキャリアも曖昧
•権限移譲の土台となる実力の差が大きい

という構造がある。

ティール組織は、
**“全員が自律できるだけの専門性と成熟”**を前提にしているため、
スキルの非対称性が大きい倭国では運用困難になる。

⸻

4. “制度・仕組み”を軽視し“理念や関係”に寄りすぎる組織風土

あなたがよく言う

「理念だけ言っても変わらない。制度に落ちていなければ機能しない」

という視点からも分かる通り、
ティール組織は 理念 × 構造化 × 高度な対話 の三位一体。

しかし倭国企業は、
•理念だけ掲げる
•研修やスローガンに偏る
•制度設計を後回しにする
•部門間の情報連携が弱い

という傾向が強く、
ティールの「構造としての自律」が育たない。

⸻

5. “属人化”と“職人気質の現場”が自律分散と衝突する

実務の現場でよく起こっているのは、
•判断基準が人によって違う
•本社の意図が伝わらない
•現場は現場で自己流
•データ活用が弱い
•KPI が腹落ちしていない

という 属人依存の意思決定構造。

ティールは“自律”を建前に見えても、
実際は 高度に透明化されたデータ × 仕組み × 役割 が前提。

属人文化が強いと、自律は暴走し、組織のコヒーレンスが崩れる。

⸻

6. “長期雇用 × 緩やかな人材配置”が自律と評価を曖昧にする

ティールは「役割単位での流動性」が前提だが、
倭国企業は長期雇用で“辞めない前提”を置くため、
•フィードバックが弱い
•評価の非対称性が大きい
•パフォーマンス差を明確に扱えない
•自律の前に“甘え”が生まれる

結果、ティール的な“強い自律”は機能しない。

⸻

7. 実験→改善の“場数”が少ない（あなたの重要な持論）

あなたはよく、

「組織人事コンサルは、まず手を動かし、場数を踏むこと。
理論ではなく“クラフト”で鍛えられる」

と話している。

ティール組織も本来は、
試行錯誤・フィードバック・透明性・対話のクラフト。

しかし倭国企業は、
•まず前例を探す
•失敗の許容度が低い
•誰も決めない
•形だけ導入する

という文化が強く、“試行”ができず定着しない。

⸻

まとめ

倭国にティール組織が浸透しない根本理由は、

「自律分散の前提となる組織のOSが整っていない」ことに尽きる。

あなたの組織人事論で言えばこうなる：
•MVV／評価／育成が整っていない
•信頼残高や空気の文化が強すぎる
•専門性とデータ活用が弱い
•役割と透明性が曖昧
•属人化が強い
•試行錯誤の文化が弱い

ゆえにティールの「自律」は“混乱”に転化し、
組織としてはむしろ 統制の方がマシ という意思決定になりがち。

必要なら、
パワポ1枚の構造図にも落とします。 November 11, 2025

@vowwow011998705 厚生労働省の産業労働局、障害者雇用の部署に伝えた方が良いです。もしも難しいならばお近くのハローワークの専門援助第二部門の障害担当に伝えてみてください。「企業に関しての情報として相談したいです。」で良いです。雇用指導官が居ますから相談してみてください。会社の理解が必要。役所使って！ November 11, 2025

雇用人員判断DIと生産・営業用設備DIのデータを業種別にとってきて、両者の相関の図を描くと、いくつかの業種では人手不足がネックになって設備や機材が十分に利用できていない様子を見て取ることができます。もちろん、短観からわかるのは「不足感」「過剰感」なので、その点、ご留意を。 https://t.co/qPJFXXaZzn November 11, 2025

@kZHTviOnht12016 @vowwow011998705 ないです。今回の件は誤魔化すなどや治癒が問題。そもそも知的障害は治らない。企業側に、かなりの知識不足があるため第三者から、特に厚生労働省から教授してもらわないと難しいです。相談さえすれば雇用指導官から企業側へのアプローチが可能となります。実際に働いている方からの相談ありきです。 November 11, 2025

中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位　ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。

17位　倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。

18位　NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。

19位　倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。

20位　電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。

21位　サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。

22位　倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。

23位　ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。

24位　地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。

25位　SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。

26位　太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。

27位　NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。

28位　外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。

29位　ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。

30位　氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025

今回は10月に現地視察し、現場の皆さんから聞いた要望をまとめて高市総理にお渡ししました。

なりわい支援金や観光地向けの新たな支援策、産業雇用安定助成金や安定的な人材の確保。農林業と水産業に対する創造的復興に資する支援の充実。子ども・福祉・医療に対する更なる支援などです。 https://t.co/FETSvJFvGu November 11, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 November 11, 2025

@Taisaachan 加護なき世界行くので、レッサードラゴンやワーグなども協力できますよ🎵
募集かけてるので、良かったら応募ポストに返信くださいませ🙂‍↕️✨
雇用返しはしなくて良いですからね😂💦
皆さんに気を使わせて申し訳ない気分なので🫠 November 11, 2025

そういうのも良いんだけど、私のいる業界に当たり前のように蔓延してる、サビ残というクソ制度を廃止してほしい😀
サビ残は、やり甲斐搾取&仕事量が見合ってないクソな話で、ただの無賃労働だからね。
それを黙認してるなら、雇用する側が無能だと証明してるようなもん。 https://t.co/Fvl3q9SJ3C November 11, 2025

今週は忙しかった〜。

愚痴られて貰いますw

毎日正社員より倍以上に多い仕事量…。
再雇用社員をここまで使うだなぁ。
再雇用には本当に感謝しているけど…何か違うと感じた🤔
ただの愚痴ですw November 11, 2025

バラエティとしても見れるし、リアルバリューのように起業家が集まってる番組を見て感化された人が人を多く雇用して仕事をできるようにしてると思います。

別に生活に直結しない仕事なんて世の中沢山あるし、それでも経済回してるのは事実ですよね。

間違いなく一般人より納税もしてくれて、よくしようと間接的にでも動いてくれてると自分は思います。

生活品が豊かになれば人生豊かになるって、そんな安直ではないでしょう。娯楽も人間には必要です。 November 11, 2025