もしもジャムおじさんのパン工場に税務調査が入ったら

調査官「アンパンマンへの外注費がありますが、業務委託契約なのですか？」

ジャム「はい。出動は任意で、成果ベースの依頼です」

調査官「でもアンパンマンは毎日定時に来てタイムカードも付けていますよね？」

ジャム「勤務管理ではなく、工場の安全確認のための入退場記録です。出動は自由です」

調査官「頭の替えも提供していますが？」

ジャム「濡れた時など能力維持のための最低限の補修で、支配従属性はありません」

調査官「アンパンマンの仕事は代替できないのでは？」

ジャム「災害時はバタコ、チーズ、カレーパンマン他でローテーション可能です。専属性はありません」

調査官「…なるほど。指揮監督・材料用具・代替性のいずれも雇用要素が弱いですね」

調査官「うむむ..実態として外注業務と認められます。」

ジャム「助かります」 December 12, 2025

東京都の女性活躍推進条例案に反対する声明

2025年12月12日
前参議院議員　浜田聡

私は国政の場で数多くの法律を見てきましたが、
行政が常に胸に刻むべき最も基本的な姿勢は、
「できるだけ余計なことはしない」
「足りないものにこそ全力を注ぐ」
ということだと確信しています。

ところが、今、東京都で検討・審議が進む
「女性の活躍を推進する条例案（雇用・就業分野。仮称）」は、
その原点を見失いかねない内容だと考えます。

本条例案は、理念として「女性の活躍」を掲げる一方で、
「なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか」
「既存施策では何が不足しているのか」
といった点について、都民が検証可能な形での説明が十分とは言い難いと感じています。

しかも条例案には、
事業者に対して、指針に基づく計画的な取組や、
取組状況の把握（進捗状況調査への協力等）を求める趣旨が含まれます。

また都民に対しても、性別による偏見や「無意識の思い込み」への関心と理解を深めるよう求める趣旨が示されています。

東京都は情報提供や啓発等を行うとされていますが、こうした枠組みが拡大すれば、運用に伴う事務負担や関連経費が生じうる点も看過できません。

一方で、東京都には、子育て・就労をめぐる現実の課題が山積しています。

保育の受け皿、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、
都民が日々直面している「足りないもの」に、予算と人員を集中させるべきです。

理念先行で制度を増やすことが、現場の課題解決につながるとは限りません。

女性の活躍は、私も心から願うものです。

しかし、それは「条例の数を増やす」ことで達成されるものではありません。

行政は「余計なことはしない」という原点に立ち戻り、
本当に必要な施策にこそ全力を注ぐべきです。

よって私は東京都に対し、
本条例案について、必要性（立法事実）と実効性、既存施策との重複、
事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、
ゼロベースでの再検討を強く求めます。 December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

少し書き殴るような感じになるが、大事な事だと思うので書く。昨日のFOMCの意味は本当に深刻に受け止めた方が良い。「思ったほどタカじゃない」とかいうレベルでは無い。超ハトだった。株価はATHにほぼ近く、金利も10年は4%程度まで下がってきている。来年に向けて、財政が拡大するのはほぼ確実で、景気は上向く公算がかなり高い。というか、既に雇用は持ち直しがかなりはっきり見え始めてる。その中で、利下げして、しかもあろうことかbn/月のTbill買い。年0bn。SVB後のBTFPの倍！どこにそんな必要ある？GDPに合わせるだけのreserve maintenanceなら月bn、年0-150bnもあれば十分なはず。Tbillだろうが、この規模なら正真正銘QEと言っていい。”Not QE”ですらない。その裏で次期FRB議長ハセットは「景気が強いほど利下げすべき」とか、歩くポリシーエラーみたいなことを言っている。政治と中銀の一体化が破滅的な結末を迎えるのは倭国を見ればわかる。政治家が引き締めなんかする訳ないからだ。まだ2023年のイエレンのQRAの方が理解できた。トレードとしては短期も長期も、もうとてもわかりやすくなった。ただ、人々の生活と、米国が混乱した時の影響を考えると、大丈夫だろうかとかなり暗い気分になる。 December 12, 2025

おはべあ🐻💙

今週はFOMCに注目してみるべあ

雇用鈍化 → 利下げ観測📉
物価上昇 → 据え置き主張📈
マーケットは意見が割れそうな1週間

金利の動きは、家計にも“静かに影響”

年末は物件入れ替えが進む時期でもあり、
お部屋探しには情報収集が大切📊🏡

お部屋探しの条件で、外せない条件教えてほしいべあ！？

バストイレ別、オートロックとかか、
駅近とか December 12, 2025

倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

■ドル円・ポンド円相場分析と戦略/12月12日（金）
ドル円：ふうたゾーンはこちら↓
https://t.co/TBYytFBCf5
リポストの応援ありがとうございます🙇‍♂️🙇‍♂️
・ドル円、155円台でやや戻り売りが優勢
・FOMCは予想通りに0.25％の利下げ
・新規失業保険申請件数が増加、米雇用悪化の可能性
・日米金利差縮小へ↘
・デイトレ戦略、スキャルピング戦略
本日もよろしくお願いいたします。

#FX
#ドル円
#日経平均
#株式
#FXライブ December 12, 2025

@tanomuzeA 高市政権の内にアラブと同じ法律、
「働いていない外国籍は国外追放」を制定してください

外国籍は特定の雇用主や保証人の下で
働くための居住許可によって滞在が許可されています。
雇用契約が終了したりして新たなスポンサーが見つからない場合
外国籍は国外追放の対象となります。 December 12, 2025

【林さんインタビュー その2】

大きな反響をいただいている「いまここ親の会」林昌則代表のインタビュー。
「感動した」「目からウロコ」「もっと広がってほしい」──その1をご覧くださった皆様から寄せられた温かいお言葉の数々が胸に沁みています。心よりありがとうございます。

片道3時間をかけて加賀市を訪ねた甲斐があったと、改めて実感しています。

その2では、林さんがこれまでどのように仕事づくりに向き合い、最低賃金を守りながら雇用を続けてこられたのかを伺いました。
たとえ「仕事には来たけれど、心身の不調で作業できなかった」──そんな日があっても、賃金を支払う。
相手を深く信じていなければできない、尊く、力強い支え合いの姿でした。

林さんの取り組みの根底にある“人への信頼”を、ぜひ多くの方に知っていただきたいと思います。

#いまここ親の会 #参議院議員 #しもの六太 December 12, 2025

東京駅〜品川駅の間に大企業がどんどん集まっていく。この流れを見ると、その周辺の住宅ニーズが強くなる未来しか見えない。

一方で、文京•新宿区は開発がほぼなく、すでにそこそこ高い。東京〜品川ラインは

大丸有 → 虎ノ門 → 麻布台 → 高輪ゲートウェイ → 品川

と、資本と雇用が集積し、ここに職住近接の波が一気に流れ込む。

文京・新宿が悪いとは言わないが、

「既に高い」「新しい開発がない」「職住近接の恩恵が薄い」

この3つが揃えば、伸び代という点で相対的に弱くなるのは避けられないような。

https://t.co/np7CVBYXaz December 12, 2025

ちゃん社長。これに関しては完全に間違っている。倭国では透明人間を失業者として勘定していない。

◉スタグフレーションは【景気は悪いのに物価が上がる】状態。

◉通常の【国家】では。この状態に突入すると→完全失業率と言う【数値】が必ず上昇する。

先ず最初に。この数値の上昇はスタグフレーションの結果であって状態を示す定義などでは絶対にない事を明言しておく。（ちゃん社長は間違っている）

通常の国家では。スタグフレーション下での失業率上昇はあたりまえの話であって完全失業率は必ず上昇する。

しかし倭国と言う摩訶不思議な国家では。その【数値】はなかなか上昇しないのだ。（絶対に上昇しないわけではない）

スタグフレーションとは。収入が全く増えないか。むしろ下がり出してるのに様々な経費がバンバン値上がりし続けていく状態。

それどころか…国・自治体・公共企業までもがドヤ顔で。税金・保険・各種公共料金をバンバン値上げしてくる状態です。

こんな状態に突入すると。企業は守りを固めなければ生き残れない状況に追い込まれる。

◉下手に動かすと赤字が増える

こういった部署が必ず出現してしまう。さらにこういう時ほどスタッフの能力差が露骨に表面化する。

◉下手に残すと赤字が増える

環境が悪くても稼いで来る奴（残せる奴）と全く駄目な奴（切るしか無い奴）に明らかに二分される。

故に通常の国家では。そこに居る企業は能力の低いスタッフから順にリストラを開始する。その結果…

◉完全失業率と言う数値が上がる。

ここで敢えて繰り返しておくが。完全失業率とはスタグフレーションを示す数値的要素（結果）であって。状態的定義（要因）などではない。

◉倭国の正社員制度の異常
◉倭国の完全失業率はウソの数字

さてここで。突然話が変わるように感じるかもだが…倭国の雇用制度のクソについて書かざるを得ない。

正社員制度はクソである。このクソに関しては過去に何度も書いてきたのでここでは割愛するが。正社員制度や公務員の終身雇用制度みたいなクソを残してきたから派遣社員制度と言う猛烈に臭いクソが蔓延してんだわ。

社会共産主義的な社会要素を温存してきた倭国の左翼は思い描くべき理想社会を根本的な部分で間違えてんだ。雇用が人権だと？巫山戯んな。

雇用は各人の努力と能力と資質で勝ち取るべきものであって天から与えられるべきものではない。ましてや人権などではない。

全ての倭国人はプロスポーツ選手と同じように契約社員になるべきだ。実力主義を否定して。それによる貧富の差まで否定する国家は必ず最後に【全員が】死に絶える。

弱者の為に強者を強制的に犠牲にする国家は必ず競争に負ける。そして全体が沈む。それが今の倭国だ。

◉少し横道に逸れたけど結論。

倭国と言う国家では。契約が切られて無給の自宅待機中となった派遣社員を失業者として扱っていない。彼らは透明人間なのだ。

繰り返す。完全失業率と言う数値に対して自宅待機中の無給の派遣社員は。永遠に反映されることのない摩訶不思議な透明人間なのだ。

【追伸】ちゃん社長は嫌いじゃない。むしろ俺と似ている人生を歩んでる面もあって考え方は近い。 December 12, 2025

@kuroneko090824 マジで雇用する企業が全部責任取る方式にしてほしい

・帯同する家族の言語＆生活サポート費用は会社持ち
・万が一逃亡したら、会社の責任ちゃんと管理する
・犯罪犯したら会社が補償して責任を取る

ちゃんとリスクを負って雇おうよ！ December 12, 2025

ウラル地方の最大級の銅・鉄・バナジウム鉱石採掘現場で、労働者たちが2ヶ月連続で給与が未払いだと訴えている。事態は深刻で、帰宅の交通費すら賄えない者が多いという。

ロシア連邦統計局（ロススタット）によると、10月時点で国内の賃金未払い総額は21億5600万ルーブルに達し、過去1年間で2.95倍に急増した。賃金の遅配や不払いに関する連邦労働雇用局（ロストルード）への苦情件数も1年で1.6倍に跳ね上がり、11ヶ月間で2万6000件の申し立てが寄せられている。 December 12, 2025

《失神せよ。》

圧倒的少額チャレンジ最終回

およそ1週間かかったが
1,800円→1億2616万6909円へ…!!

これ全てXとOCに公開したシナリオのポジションのみ
そしてログ辿ってもらってもいいが

全てのシナリオが完璧且つ完遂された
これにて手法『風林火山world ver.』総仕上げを行う

この数字を…　　　　　　　　　　　　　

「嘘だろ」と笑う人ほど、
波を“見る”のではなく“感じよう”とする

風林火山 World ver. は逆
“なぜその波が起きるのか”を読む。

・流動性はどこか
・心理はどこで折れるか
・世界情勢はどちらを後押しするか

FOMCも雇用指標も、
すべては“値動きの予定調和”の中

値動きの本質さえ読めれば、
資金は道具でしかない初心者プロ全く関係ない
この手法を手に理解した者だけが、相場に残る

そして『風林火山world ver.』解禁するとしたら
どれくらいの方が希望するかな?

希望者は
‘‘イイね‘‘風林火山希望と
一言入れて意気込みをリプ

意気込み多く配布するとしたら
下記URLのOCトレード祈願所から案内します↓

https://t.co/QjAFIGx6k7

※内容は固定ポスト参照
反応薄ければお蔵入り December 12, 2025

知らない方が多すぎます。家余り時代に不動産投資は終わり？いいえ勉強すれば勝てます。人口減っても“選ばれる立地・設備・需要”には入居集中。新築・駅近・雇用圏・法人需要を押さえるだけで成果が劇的に変わる。カンで買う人は負ける時代。データで買う人が勝つ時代。リプで全力解説します。
続く December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

ブラック企業が好きなこと

・規程や契約は
ぼんやりさせておいて
非公式に「念書」「覚書」を取りたがる

・採用時には期待値を上げておいて
入社後になるとその話は消える

要は
無計画で後出しばかり
みっともない

取引先相手にやったら
どうなるか考えてみ
切られるだろうよ

雇用もビジネスよ December 12, 2025

受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

“就職氷河期世代である塩入議員は、不安定な雇用やコロナ禍での苦境を経験した立場から、「30年以上続く倭国の停滞は、国民の怠慢ではなく、国家の経済運営の誤りだ」
と述べ、財政・税制の根本を問い直しました。”
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私は同じ氷河期世代です。我々の活力低下が倭国衰退の一因だと考えています。
岩手の現場で見てきた「賃上げできない現実」を変えるためにも、消費税廃止と積極財政に転換すべきです。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrXV9 December 12, 2025