左派の議論って、だいたいこの順番で来る。まず、相手の主張をすり替える。多くの人が言ってるのは「外国人だから悪い」じゃない。「移民政策、受け入れ設計が粗いと、治安や社会コストが上がることがある。だから制度設計が必要だ」って話だよ？

ところが左派はこれを、わざと人格攻撃しやすい形に変換する。

「外国人が増えると犯罪が増えると言うのは差別だろ？」

はい、ここで差別というラベルを押して、議論の入り口を燃やす🤣

次に出してくるのが、

「外国人が増えたら外国人犯罪者が増えるがダメなら、倭国人が増えたら倭国人犯罪者が増えるのもダメだよね？差別はやめてくださーい😁」

これ、頭が良さそうに見えて、論点を外してる。

争点は「人数が増えれば絶対数が増える」みたいな当たり前話じゃない。

争点は　

「増える人口当たりの割合」
「犯罪類型」
「再犯率」
「取り締まりの難しさ」
「不法滞在や偽装の混入率」
「自治体コスト」

みたいな、政策の話。

つまり本当は、絶対数ではなくリスク管理の議論なのよね。

それを

「じゃあ倭国人増えるのもダメだよね？」

に落として、論点を子供騙しのパズルに変える。これが左派の戦術。

あと、もう一つの左派の得意技は、道徳の高台（moral high ground）に立つことだよ。

「外国人が増えても良いですよね？」って聞き方自体が、相手に「反対＝悪」を背負わせる構造になってる。

でも国家ってのは、善い人でいたい気持ちだけで運営できない。

治安、医療、教育、住居、労働市場、社会保障。

これ全部、数字と制度で回してる。

ここを左派のお気持ちで曖昧にするのが一番危ない。

じゃあ保守側は何を言うべきか？

答えはシンプルだよ。

国籍で決めつけるのではなく、制度でふるい分ける。それは審査、在留管理、強制退去ね。

そして、受け入れか拒否かではなく、受け入れるなら条件と雇用主責任、倭国語、生活ルール、違反時のペナルティの整備だよ。

本当に必要なのは、優しさの顔をした放置じゃない。公正で、透明で、実行可能なルールだよ。

左派の戦術は、相手を差別主義者に見せて、議論を止めて、そのまま既成事実を積み上げる。

保守の仕事は、そこに付き合わず、論点を政策に引き戻すこと。

誰が悪いじゃない。

どうすれば国が良くなるか？って視点や考え方が大事だよ。

外国人だって倭国の治安を誉めてくれてリスペクトしてくれてる。だからこそ、倭国の治安を守ることは彼らのような善良な外国人が感じてる安心感や信頼を守ることにもつながるんだよ。これそこ、多様性の本来の形だよ。 November 11, 2025

きょうは瀬戸内海で大きな問題となっている #養殖カキ 大量へい死の現場を天野県議、松尾県議、畑山たつの市議とともに視察。

中川室津漁協組合長のご案内で、沖合の養殖いかだの現状を視察し、漁業者の皆様と懇談させていただきました。

通常であれば、海中のプランクトンを食べて成長したカキは秋が深まる11月頃から出荷を迎える時期です。しかし、今年は、養殖カキの9割がへい死。

実際に水揚げされたカキを見せていただき、言葉を失うほどの深刻な状況を目の当たりにしました。

現場では、えさとなる栄養分の不足が強く疑われていますが、高水温や貧酸素なども指摘されており、原因はまだ特定されていません。

同時に、資金繰りや来季の種苗確保、雇用の維持など漁業者の皆さんは幾重もの不安を抱えています。

激甚災害に相当する支援の認定、資金繰り支援、原因の徹底究明と対策、そして瀬戸内海の環境そのものの立て直しまで、数々の課題があります。

現場の声に寄り添いながら、国・県・市の公明議員で連携し必要な支援が届くよう、一つひとつ具体策を前に進めてまいります。 November 11, 2025

建議倭国可詳查旅宿登記 名義人是否與實際經營者不符 員工雇用 稅務 還有相關金流問題，務必確保合法合規，勿枉勿縱

peace https://t.co/QsVvmHgMaq November 11, 2025

@kishida230 岸田文雄が絡むってことは、どうせまた映像産業の支援と称して海外発注に助成金出したり、外国人スタッフ育成や雇用に補助金だしたりするのが目的なんだろ？
竹中平蔵が倭国の製造業の中国移転を推進させまくったのと同様、数兆円産業になってるアニメを倭国から海外移転させようって企んでるんだろ？ https://t.co/g90XcEVQ7Z November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

興味にかられてタイミーをダウンロードしてみたんだけど長期雇用前提の飲食とか免許必須の美容院とかしか出てこなくて楽しくなかった。大人のキッザニアできるって聞いたのに。 November 11, 2025

🐭 ネズミ人間とは何か
・「ネズミ人間（rat people／中国語で 老鼠人）」は、“社会との接点をできるだけ断ち、自室で昼夜逆転・無気力に暮らす若者たち”を指す俗語。 ベッドで寝そべり、スマホやネットに没頭、出前や簡素な食事で暮らす――まるで「ネズミの巣」にこもるようなライフスタイルを自称・共有する人たちのこと。
・もともと いわゆる「寝そべり族（Lying Flat／躺平）」と呼ばれていた若者文化の“進化版”という見方がされていて、「寝そべり族」が「最低限の努力で生きる」というスタンスなら、「ネズミ人間」は “努力すらしない／できない／あえて放棄” として、より深く社会との距離を置いた状態。
・SNS上では、自分の「1日の過ごし方」を映した動画や投稿が拡散され、多くの若者に “自分と重なる” と受け入れられ、共感・情報発信が広がっているとの報告もある。

🎯 なぜこうした「ネズミ人間」が増えているのか ― 背景と構造的な要因
・失業率の急増・就職難・経済の先行き不透明
・高まる生活コストと、働いても報われにくい社会
・恋愛・結婚・将来設計のハードルの高さ
・“競争社会”や“成功モデル”への疲弊

⚠️ ネズミ人間が示す社会・個人への問題点／リスク
・人口減少・消費低迷・経済の停滞
・若者の心身の健康・孤立の深刻化
・世代間・社会の分断と価値観の断裂
・未来・希望の喪失と社会全体の停滞

💡 この現象をどう捉えるか ― 多面的な視点の重要性
・構造問題の反映・社会の警鐘：若者が“努力・消費・成功”という従来の枠組みを放棄することで、経済や社会の矛盾を鋭く浮かび上がらせている。
・価値観の変化・新しい生き方の模索：昔の「成功モデル」「人生設計」が通用しなくなった時代に、自分なりの“生きやすさ”を模索する若者たちのあがき／選択。ある意味では「無理しないで生きよう」という、セルフケア的、リアリスティックな反応とも言える。
・社会の受け止め方と対応の必要性：単に“若者が悪い／甘えている”で片づけず、若者の感じる不安・将来への閉塞感、就労難、経済格差、といった構造的要因を見つめ直す必要がある。若者支援、雇用の安定、精神的ケア、社会の包摂。 November 11, 2025

書きました。中国では「昼過ぎに起きて外出もせず食事はデリバリーで一日中スマホ見て過ごす」というネズミ人間が増殖中。背景には倭国の氷河期時代以上の雇用環境の悪化があるが、若者が無気力無行動になればさらなる少子化、婚姻減だけにとどまらず経済が停滞崩壊する深刻さ
https://t.co/Pemguw3idn November 11, 2025

元ANA、現在JALのグラハンです。正直申し上げてANAは社員を使い捨ての駒としか見ていなかった。たくさんの社員を採用するけど、退職者もとんでもなく多い。休みは確かに多いが、その分給料が涙が出るほど安かったり…。コロナ禍の時は、雇用を守ったと上層部はテレビで言ったけど本当は違うし…。 https://t.co/WqAkP3SiJL November 11, 2025

ソマリア人やその他のイスラム教徒移民、差し迫ったICEによる捜査と強制送還恐れ

トランプ大統領は、ミネソタ州に住むソマリア人の一時的な保護ステータスの終了を求めました。
- 結婚詐欺、ビザのオーバーステイ
- 実在しない企業で働いていると主張する人々
- 偽造文書
- H1Bビザ制度の悪用
- F1ビザの悪用

保護ステータスが解除されたため、彼らは不法移民とみなされています。ミネアポリスでも、フィラデルフィアでも、どこでも構いません。私達は、これらの人々を地域社会から確実に排除しなければなりません。

H1Bビザ: 学士号に相当する教育、訓練、経験を兼ね備えている専門職の人が、アメリカの雇用主によって、その専門職の必要性を証明し、その職務の一般的な賃金を支払うことで得られるビザ

F1ビザ: 留学生が米国の大学、短期大学、またはその他の承認された教育機関で学ぶことを許可する非移民ビザ November 11, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025

早朝から雇用問題調査会。会長代理として、①労災制度の改善・拡充、②能登地震への支援としての雇用調整助成金のあり方など議論しました。能登では、旅館などの再建が遅れ、従業員の方々の支援が必要な一方、復興のための人材が不足しており、マッチングが急務です。引き続き出向の支援、シルバー人材センターの活用など進めていきます。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

@g1514762 @e_cqwz いつも行っていた焼肉屋（居酒屋併設）でも外国人が上位職に就いていた
チェーン店のステーキ屋では店長が外国人
幸いうちの地域ではコンビニやスーパー店員は倭国人揃い

運輸のラストワンマイルに外国人が入るのは危険きわまりない
土木建築では技術継承ができなくなる恐れがある
とにかく倭国人雇用 November 11, 2025

11月26日、在日米陸軍および陸上自衛隊の指導層が給仕する感謝祭の食事を軍人・軍属・現地雇用（倭国人）職員が楽しみました。
@USFJ_J @USForcesJapan @USARPAC @INDOPACOM @DeptofWar @USArmy @JGSDF_pr @Japan_GSDF https://t.co/WGvM8tnHCc November 11, 2025

知事会でもほとんどの知事がこのような言いまわしで倭国人に優先して移民の雇用を増やそうとしています。

その理由ははっきりしています。移民推進やSDGsを含んだ県政を行えば国からの予算が容易に降りて来るからです。つまり国が毒饅頭を食べさせているのです。

ここにメスを入れなければならない！ https://t.co/5wp7naF6bi November 11, 2025

倭国の税収が過去最高水準に達している一方で、国民の貧困化が進む状況は、経済構造の歪みと税金の使われ方に起因する問題です。以下で、事実に基づいて説明します。

まず、税収増加の背景を述べます。2025年度の税収は80兆円を超える見込みで、主に法人税、所得税、消費税の増加によるものです。企業収益の好調、賃上げの影響、円安による物価上昇がこれを後押ししています。特に消費税は、税率引き上げ以降、安定した収入源となっており、2020年度以降の増収分は4兆円以上に上ります。しかし、この増加は景気回復によるものではなく、国民負担の拡大が主因です。国民負担率は1994年度の38.3%から2022年度には48.4%まで上昇し、先進国で高い水準にあります。

次に、国民貧困化の理由です。所得の中央値は過去25年間で131万円低下し、全世帯の約60%が生活苦を訴えています。子育て世代の貧困率は主要国トップクラスで、6人に1人が貧困状態にあります。これは、賃金の上昇が物価高や社会保険料の負担増に追いつかないためです。失われた30年と呼ばれる長期停滞期に、消費税導入や増税が繰り返され、消費意欲を抑制しました。また、労働環境の悪化（非正規雇用の増加）や高齢化による社会保障費の負担が、中間層を圧迫しています。

税金の使われ方について、主要な支出項目は以下の通りです。税収の多くは社会保障費（年金、医療、介護）に充てられ、全体の約半分を占めます。これは高齢化社会の必然ですが、再生産性の低い分野への過度な投資として批判されています。次に、防衛費や公共投資、海外援助（ODA）が挙げられます。防衛費は近年増加傾向で、2025年度予算では過去最高を更新しています。また、外国人の医療費や教育支援、移民関連費用も税金から支出され、治安悪化や雇用喪失の懸念を生んでいます。さらに、企業への補助金や中抜き構造、議員の公費負担が無駄遣いとして指摘されます。大企業の内部留保は601兆円に達し、富裕層数は世界2位の365万人ですが、これらの層への優遇税制（法人税減税、輸出還付金）が続き、富の再分配が不十分です。結果として、税収が増えても国民生活への還元が少なく、格差が拡大しています。

この状況は、政治の失敗によるものです。30年以上にわたり、大企業や資本家を優先する政策（株主優先主義、財政緊縮）が続き、国民の購買力低下を招きました。税収増加は「取り過ぎ」の証拠であり、減税や歳出改革（無駄削減、富裕層課税強化）が必要です。政府は経済のバランス調整を怠り、国民から吸い上げた資金を効果的に活用していません。こうした構造を変えるためには、政策転換が不可欠です。 November 11, 2025

起業すると、世の中の社長があたり前のようにやっていることが、いかにすごいことかよく分かる。

・会社員を辞めて起業する
・従業員を雇用、教育する
・店舗、事務所を構える
・出資、融資を受ける
etc…

それぞれのシーンにはそれぞれの苦労があり、リスクを取るからこそ知れる世界がある。

苦労を知っている人同士は通ずるものがあるし、一緒に苦労した仲間との成功は、他には代えられない喜びがある。

そんなことも知らずに、平然と社長と話をしていた銀行員時代を反省するとともに、改めて尊敬の念をもって仕事を頑張りたい。 November 11, 2025

来年から始まる本人サポートなるものについての山口県弁護士会長の声明。素晴らしいですね。

「４、本人サポートによる弁護士及び弁護士会の不利益について

（１）そもそも弁護士はＩＴ機器に関する専門家ではなく、弁護士会が本人サポートを提供することにより、担当する弁護士は、本来業務とは関係のない業務でトラブルに巻き込まれるおそれがある。
　しかも、本人サポートは、委任関係を前提としないから、委任関係と比べて十分な信頼関係がなく、トラブルに巻き込まれる危険が高くなる。

（２）機材・システム等に起因するトラブルのリスクがある。
　ＩＴ機器は機械自体の不具合が起こりやすく、また操作ミスを起こしやすい機械である。さらに、不具合が生じたときに、その原因が、操作ミスにあるのか、現在操作している端末の不具合なのか、回線の不具合なのか、裁判所側のシステムの不具合なのかすら、容易に判別できない。
　そのため、機材・システム等といった、弁護士業務とは関係のないところで、サポート担当者がトラブルに巻き込まれることになる。なお、近時、マイナンバーカードの不具合が多く報道され、またイギリスでは長期間にわたってシステム障害が発覚しなかったことが原因で多くの冤罪事件が生じたと報道されている。仮に裁判所のシステムに同様の不具合があれば、サポート担当者が当事者からのクレームや賠償請求等のリスクにさらされることになる。

（３）当事者本人のＩＤ・パスワードの管理等に関する負担及びトラブルのリスクがある。
　本人訴訟をサポートするため、サポート担当者は、当事者本人のＩＤ・パスワードを聞き取って適切に管理しなければならない。このこと自体も負担であるが、仮に当事者のＩＤ・パスワードが流出した場合、客観的には別に原因があったとしても、当事者本人からはサポート担当者による流出が疑われるリスクがある。
　また、相手方当事者から書面・書証が提出されたことの電子的通知をサポート担当者が管理するとすれば、その管理の負担や、通知を見落とすリスクがある。

（４）重要証拠のデータ化に関するトラブルのリスクがある。
　上述のとおり、書証をスキャンするための書類送りの際に書類を汚損する場合がある。また、動画や写真をアップロードする際のファイル形式やファイルサイズ変更を迫られた場合、当事者本人が「サポート担当者が証拠資料の画質を落とした」等の不満を抱くことは容易に想定されるところであり、敗訴の責任がサポート担当者に押し付けられかねない。

（５）「サポート」の内容が不明確であることによるトラブルのリスクがある。
　基本方針は「法的助言などを伴う法律サービスとセットになったサポート業務(実質サポート)は，弁護士のみがなしうることであり，弁護士又は弁護士会が担う必要がある。」といい、これは日弁連が対外的に発表している方針である。
　しかしながら、ここにいう「サポート」の内容は、現在に至るも明らかにされておらず曖昧であって、「サポート」の限界が不明であるから、サポート担当者と利用者との間で想定する「サポート」の内容に齟齬が生じ、トラブルにつながるリスクがある。
　ところで、ＩＴ化された民事訴訟においては、裁判所のシステムにつながっている端末自体が法廷となる。例えば、当事者本人がサポート担当者の事務所に来て、事務所の端末で裁判所につながり、画面上に裁判所・相手方当事者がいる状況で、法的助言などを伴うサポート業務を求められる場合、これが「サポート」の対象外であることが明確でなければ、サポート担当者は、代理人としても打ち合わせや準備ができないにも関わらず、実質的な代理業務をしなければならなくなる。しかも、代理人ではないから、代理人としての着手金・報酬は請求できない。現に、サポート業務の料金は法律相談料よりも低廉にせざるをえないという趣旨の日弁連執行部の発言もある。
　なお、本人サポートを訴訟代理業務の受任につなげるとの意見もあるが、ＩＴの利用が義務化されていない本人訴訟において、法的アドバイスを伴うサポートをするとして誘引しておきながら、真に必要な場面で代理業務の受任を迫るという方法は、いわゆる悪徳商法と異ならず、弁護士の品位を害するおそれがある。

（６）本人サポートが広報されることによって、訴訟代理業務が減少するリスクがある。
　上述のとおり、民事訴訟のＩＴ化が本格施行された場合、国及び裁判所は、本人サポート及びＩＴ化された民事裁判の利用を推進するはずであるし、マスメディアを使った積極的な広報がなされるはずである。また、司法書士会と弁護士会とは、競い合って広報するはずである。そうすると、ただでさえ減少傾向にある訴訟代理業務が、程度の差はあるとしても、さらに減少する結果になる。

（７）本人サポートは非弁行為の温床となる。
　上述のとおり、形式サポートには法曹資格を要しないから、形式サポートの名目による非弁行為の拡大が懸念される。そして、このような非弁行為を防止することは、ほぼ不可能である。また、上述のとおり、政府・裁判所・マスメディア・司法書士会・弁護士会による本人サポートの広報が予想され、これによる本人訴訟の増加に比例して「形式サポート」に名を借りた非弁行為が増加することが懸念される。
　このような非弁行為の増加を防ぐため、弁護士会は、本人訴訟の場合には従来どおりＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができること、従って有償のサポートを利用する必要がないことを積極的に広報すべきである。

（８）弁護士に対する社会の信頼が失われる結果になる。
　上述のとおり、当事者本人は民事裁判においてＩＴの利用を義務付けられていない。それにも関わらず、有償の本人サポートを提供し、広報することによってＩＴの利用に誘導し、その挙げ句、当事者が上述した様々なトラブルに巻き込まれた場合には、かえって弁護士に対する社会の信頼が失われる。

（９）弁護士会が本人サポートを実施するには費用及び人員を負担することになる。
　費用面では、機材の準備、サポート拠点を賃借する費用、ＩＴ機器及び民事裁判のシステムについて第三者をサポートできる事務職員を新たに雇用する必要もある。特に、当会では、少なくとも岩国・周南・山口・宇部・下関の５拠点及び各拠点における機材及び事務職員が必要になる。
　人員面では、上記の事務職員に加えて、本人サポートを担当する弁護士の登録が必要になるが、当会では、そもそも自らが対応できるかについての不安の声もあり、自らの対応に不安はなくても本人サポートを批判する会員も多い。従って、サポート担当者となる弁護士を確保できないことが懸念される。

５、以上のとおりであるから、当会は日弁連に対して、基本方針等の見直しと、本人訴訟ではＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができることを広報するよう求める。

」

https://t.co/2GBilX1aId November 11, 2025

>「じゃあ12月は働きません」

いや、ここに関してはパートにしている会社側のリスクであって、安定的に仕事してほしいなら正社員化すれば良いのよ。
そのコストを秤にかけた上で会社側がパート雇用を選択してるんだから、会社側でリスク対策しとかないと。 https://t.co/9r8ePF2v81 November 11, 2025