共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

「戦争が廊下の奥に立ってゐた」

今、まさにこの感覚があって恐ろしい。

集団的自衛権
防衛増税
敵基地攻撃能力の保持
原潜の保持
排外主義
スパイ防止法
国旗損壊罪
失言を認めない総理
仕事をしないメディア

そしてなにより怖いのが無関心な国民
https://t.co/cBNkIW8U4z December 12, 2025

圧倒的に聞き方が悪いと思う。賛成した回答者が存立危機事態からの集団的自衛権の行使が開戦に繋がる旨を理解しているとは到底思えないんだよなあ。 December 12, 2025

アーミテージ・レポートは、リチャード・アーミテージ元国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の超党派の専門家グループが、日米同盟の将来像について定期的に発表してきた政策提言書（報告書）の通称です。これらの提言は、倭国の安全保障政策に大きな影響を与えてきたとされています。 

主要な提言内容と影響
•「同盟の漂流」への警鐘: 初期の報告書では、冷戦後の不安定な国際情勢の中で日米同盟が「漂流」していると指摘し、同盟関係の強化を強く求めました。
•集団的自衛権の行使容認: 最も重要な提言の一つが、倭国が集団的自衛権を行使できるようにすべきというものでした。報告書は、倭国政府による集団的自衛権の行使に関する従来の憲法解釈が、同盟強化の障害となっていると明言しました。
◦これは、画像内の「必ず憲法9条がバリケードのように道を塞ぐ」という発言と一致する主張です。倭国の憲法9条は戦力不保持と交戦権の否認を規定しており、集団的自衛権の行使は憲法違反となるというのが従来の政府解釈でした。
•「一流国」か「二流国」かの問い: 第3次報告書では、「倭国が今後世界の中で『一流国』（tier-one nation）であり続けたいのか、あるいは『二流国』（tier-two nation）に甘んじることを許容するのか」と、倭国の国際社会での在り方を単刀直入に問いかける強い表現が用いられました。
•安全保障関連法制との関係: 安倍政権下で集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法が成立した際、国会審議などで「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ」といった指摘が出るほど、報告書の提言と倭国の法制化の方向性が一致していました。
•日米の指揮統制の連携強化: 直近の2024年の報告書では、在日米軍司令部の機能を強化し、米軍と自衛隊の指揮統制の連携をさらに深めるべきだと提言されています。 
これらの報告書は、倭国の防衛省や外務省関係者にも広く読まれ、倭国の安全保障政策の形成に影響を与えてきたため、一部では「ジャパン・ハンドラーズ」（倭国を操る人たち）とも呼ばれてきました。 
日米同盟がより「対等」なものになり、地域や世界の課題解決に貢献することを求めているアーミテージ・レポートですが、倭国の国内では憲法解釈の変更や平和主義との整合性を巡って大きな議論を巻き起こしました。 
このアーミテージ・レポートがどのように倭国の政治決定に影響を与えたのか、その具体的なメカニズムについてさらに詳しく調べましょうか？ December 12, 2025

@KNHjyohokyoku 今の憲法でも
個別的自衛権（自国防衛）＆専守防衛の戦闘は容認されている
改憲による集団的自衛権は
アメリカの配下になり
米軍の代わりの捨て駒として
倭国が前線で中国と戦うことになると理解していない国民が多い
米軍は倭国を「守る」気は皆無

＞日中戦争 December 12, 2025