橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

「可哀想なパレスチナ」を助けるためにイスラエルに対して集団的自衛権を行使しよう、とか言っている”サヨク”なんて一人も知らんがな。 https://t.co/7zPE2IXXiT December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

FFが攻撃されたから集団的自衛権を
行使するんですけど

レギュ違反じゃないってことは当然
目の前でリフト上がる可能性もある
わけで、運営も演者もその場にいる
全員が容認してるわけなのにそれを
迷惑とか言われても…という感じ

想像力が欠如してるのはお前だよw
頭悪いのバレるから一生ROMって https://t.co/Lo3fqFBicr December 12, 2025

@elm200 戦争はいやだよ
全く考えてない
誰1人ね
中国が経済大国って知ってる人はいないでしょ
10対1

存立危機事態とか集団的自衛権
とか難しい意味がわかんない人はかなりいる
数字は嘘をつかないけど
嘘つきは数字を使うよ

#高市やめさせろ
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

勝手に、「個別的自衛権はセーフだが、集団的自衛権はアウト」なんて言い出したのは憲法学者であって、倭国国憲法の解釈権を唯一持っている最高裁ではない。
憲法学者に騙される必要性は認めない。 https://t.co/QrDb8MkU5x December 12, 2025

台湾有事。「(首相が)答弁を撤回した場合、集団的自衛権の限定的な行使を定めた安全保障関連法は骨抜きとなり、日米同盟を毀損しかねない」読売社説。いや、本当に国際法、国内法に適うなら骨抜きにはならないはず。高市答弁は米国のあいまい方針をすでに逸脱している。撤回しない理由にならない。 December 12, 2025

枝野は言った
「安倍政権は、集団的自衛権は憲法違反だと歴代の人たちが決めた解釈を勝手に変えてしまった。この状況を１日も早くただすことが立憲主義と民主主義の王道だ。遠回りをしても、時間がかかっても、われわれは立憲主義と民主主義を守る一点で最大限のことをやる」
https://t.co/SoVqxicnvt https://t.co/bOG43Sv6n9 December 12, 2025

「現状を変更しようとしているのが高市早苗さん」って言ってる人は、そもそも倭国の集団的自衛権がどこに適用されるものだと思っていたのだろう…？

今なお残る冷戦構造の最前線たる韓国と台湾に対して、アメリカが安全保障を与えている一環として倭国が後方支援できるようにしたもの、ですよ？ December 12, 2025