台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘：朝日新聞 https://t.co/Qjs6LRi1tL
宮崎さんだ！と思って読んでみたけれど、国際法の集団的自衛権等々に関する理解に誤りがあり、残念ながらあまり良い記事とは言えない。 December 12, 2025

古賀茂明さん、また集団的自衛権を盛大にミスリードしてますね。

高市さんが言ってるのは
「台湾を守る」ことじゃなくて
「台湾を守ってる米軍が攻撃されたら倭国も助ける」
これが2015年安保法制の集団的自衛権のド本質です。

それを「台湾のために倭国国民が血を流す」と書き換えるの、
完全にわざとですよね？
米軍支援って部分を隠して恐怖を煽るの、ほんと悪質。

元官僚がこれって…頭大丈夫ですか？🤔

#古賀茂明
#集団的自衛権 December 12, 2025

そら他の国は当たり前に集団的自衛権でいけるところを、憲法9条とかいうガラパゴス概念に当てはめて必要最低限にしたのが存立危機事態とかいうガラパゴス概念なんで… https://t.co/PDxDs6NUzj December 12, 2025

根本的な議論。国連憲章51条の集団的自衛権の行使要件から語っており、世界基準の視点。そもそも集団的自衛権を行使する前提がない。にも関わらず、首相がポロっと言ったとか、手の内明かしたとか、トンチンカン。前提がない。ここを国会で詰めてほしい。 https://t.co/9jHdNbcpGI December 12, 2025

倭国人の先人たちが築いた叡智は明治政府に破壊されました。

江戸時代までの教育
第一：徳育(社会科学：哲学)
第二：知育(自然科学：数学・物理学など)
第三：体育

明治時代からの教育
第一：知育(自然科学：数学・物理学など)
第二：徳育(社会科学：哲学)
第三：体育

明治政府が何を勘違いしたのか不明ですが、教育の優先順位を変えました。江戸時代までは白人世界は倭国人を評価。しかし明治時代から白人世界は倭国人を軽蔑しています。

海上権力史論を著したマハンは少佐時代(1867～69年)に倭国に派遣された。

マハンは出張報告に「倭国は黄色人種の中で唯一異色であり、将来はアシアのリーダーになるだろう」と次の理由を挙げた。

・最高権威として天皇制が続いている。天皇は神仏より上位。
・営利よりも名誉を重んずる→「廉恥」「家名」
・権威と長幼序列の礼儀を守り、敬語という別体系の言語がある。→「礼」
・泥棒がいない。留守でも家に施錠しない習慣がある。
・一族、一家、一村が団結している。村長は「名主」と呼ばれ村の特色と名誉を代表している→村八分は恐ろしい罰。
・武勇を尊ぶ→「弱者への犯罪は罪が倍」
・虚言犯罪は罪が倍→ウソつきが少ない
・直接的自己主張を好まない。間接表現が巧みで謙譲性があり常に世間体に配慮している。
・人情が豊かで親切である。

アジアの別な国家として日・米・英・独・仏の５ヶ国でロシアの南下を防ぎ、西太平洋の戦略関係を構築すべきだと帰国して報告した。

教育を変えただけで倭国人は嫌われることをしています。さらに欧米の自然科学を率先して受け入れましたが社会科学を後回しにしました。

このため倭国人は国際社会のマナー・白人世界の戦争観を理解できないまま近代化したのです。

例えば欧米では集団的自衛権が基本なのに倭国は不参加。これは白人世界では火事場泥棒と見なす行為。だから当時の白人世界は倭国人を嫌ったのです。 December 12, 2025

『高市早苗首相も正直すぎたが, 中国の反発も度を過ぎている』という, 外交技術論だけが先行し, 台湾有事がそもそも法的に存立危機事態になりうるのか, という最も基本的な議論を飛ばしてしまっている。
ひたすら,『手の内を明かすことになる』から具体的な検討は止めておくべきだという,空虚で実は危険な論調が氾濫していると感じます。
結論を先に申し上げると,安保法制が合憲だと仮定しても 法的に見れば台湾有事に集団的自衛権-即ち, 存立危機事態が成立する余地はそもそも無いのではないでしょうか。

国際法上の前提を欠く集団的自衛権の行使――なぜでしょうか。
「集団的自衛権の国際法上の… December 12, 2025

『高市早苗首相も正直すぎたが, 中国の反発も度を過ぎている』という,
外交技術論だけが先行し, 台湾有事がそもそも法的に存立危機事態になりうるのか, という最も基本的な議論を飛ばしてしまっている。
只管『手の内を明かすことになる』から具体的な検討はやめておくべきだという,空虚で実は危険な論調が氾濫していると感じます。
結論を先に申し上げると,安保法制が合憲だと仮定しても
法的に見れば台湾有事に集団的自衛権即ち, 存立危機事態が成立する余地は抑々ないのではないでしょうか

国際法上の前提を欠く集団的自衛権の行使
――なぜでしょうか。 December 12, 2025

これに反論するのは難しいのではないか。
①集団的自衛権の国際法上の根拠規定は国連憲章51条だが、主要国は台湾を独立国として認めておらず、国連加盟国でもない。→
＞台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘：朝日新聞 https://t.co/s1IEjbGxXl December 12, 2025

【台湾を国家と認めていない＝存立危機にならない」は完全な誤解である】

中国の対日姿勢が過激化していますが、国内だけでも認識を統一したいものです。

テレビでコメンテーターが「倭国は台湾を国家承認していないから、台湾有事は倭国の存立危機に当たらない」との解説をしています。当たらないのに集団的自衛権を発動する可能性があるなんて事は言ってはならない、また考えてはならないって事なんでしょうが、これは誤解です。国家の存立危機は“台湾を国家承認しているかどうか”とは無関係です。

現実問題として、中国が台湾に武力を行使すれば「国際問題」になります。

主要国は台湾を実質的には国家として扱いながら、形式的な承認だけ避けています。承認すれば中国との断交・軍事衝突リスクが現実化するからです。実際に中国が台湾へ武力行使すれば、台湾は民主国家であり、米国は台湾関係法で支援義務、倭国は海上輸送の生命線と米軍基地の関係から、国際問題化は不可避です。

中国が「台湾は我が国」と言い切れないのも、国際法上の矛盾と“侵略の自白”になり、米中戦争を招く可能性があるためで、敢えて曖昧な表現で統一を狙っています。

本質は「中国が内政問題として武力行使を正当化しようとする構図」と「国際社会が民主主義の破壊を認めない構図」の衝突です。

それにもかかわらず、倭国では“台湾を国家と認めるかどうか”が安全保障に関係するように見えるのは、戦後の特殊な集団的自衛権の解釈の解釈の名残です。本来の防衛は守る対象が国家かどうかは関係ありませんが、倭国だけが“国家承認＝戦争”と誤読される土壌を持っています。

高市総理もまるで触れない選択もできたかも知れませんが、危機意識が高いために触れたんでしょうが、
立憲民主党は、戦後の「集団的自衛権否定」の歴史を守りたい事情から、台湾国家論を持ち出して安保法制を否定する国内政治の論理にすり替え、議論を複雑にしただけです。

「台湾有事」の最悪シナリオ明らかに「倭国側の死者4662人」海上封鎖で包囲(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/IDyB6q9LfN December 12, 2025

【台湾有事」論争の本質——すり替えられた焦点を正す】
 
台湾有事の議論、焦点はどこにあるのか。
今日の代表質問で立憲民主党の野田さんが「持論をうっかり発言してはいけない」と総理に言われましたが「台湾有事」をめぐる国会論戦を見ていると、“本質”が見えにくくなっていると感じます。
 
まず台湾には以下の背景が存在します。
〈台湾は“事実上独立国家”だが、“形式”の国家承認が難しい状況が続き固定化されてきた。もし台湾が正式に「独立国家」を宣言すれば中国は武力行使を否定していないと言う。国際社会も「台湾が独立を宣言すると戦争になる」ため国家承認に踏み出せない〉という背景です。
 
◆今回の議論がこじれた“本当の理由
国会では立憲民主党の岡田さんが、「集団的自衛権の発動を前提としているのでは？」という批判を展開しました。しかし中国が怒っている本質はそこではなく、「台湾を国家のように扱ったのでは？」という外交上の“言い回し”の問題です。
台湾問題は、中国が最も敏感なテーマです。政治家の発言が、中国に「国家承認の姿勢」と誤解されれば、外交上の波紋が生まれます。これを立憲民主党は台湾海峡が中国に海上封鎖したらどうしますかという“国内問題”にすり替え、「集団的自衛権」論争に持ち込んだにすぎません。
 
◆倭国政府の立場は一貫している
倭国は1972年以来、中国を唯一の政府として承認しています（いわゆる一つの中国）。
しかし台湾とは非政府間で緊密な交流を続けるという「建前と現実の両立」を続けてきました。ポイントはここです。
台湾を“国家承認”していない、という建前を維持しつつ、台湾の平和と安定は“倭国の安全保障に直結する”と明言する。この二重構造の中で、政治家の発言は非常に慎重さが求められます。
 
◆台湾有事は倭国の安全保障と“切り離せない
しかし台湾が海上封鎖されるということは、中国の国内問題ではなく、軍隊を動員して行われる軍事行動ですから、これは緊急事態です。台湾海峡は、世界の物流・エネルギーの大動脈です。ここが混乱すれば、倭国は経済・電力・食料まで深刻な影響を受けます。
つまり、台湾海峡の安定は外交問題ではなく、倭国国民の生活に直結する安全保障の課題ですから当然総理はあのように言うでしょう。
 
◆総理の発言は従来の政府見解の範囲
政府はこれまで一貫して、「台湾海峡の平和と安定は倭国にとって重要、海上封鎖などの場合には「存立危機事態」になり得る」と説明してきました。
これは安保法制成立時から変わりません。つまり総理発言は新しいことを言ったのではなく、既存の政府見解を丁寧に繰り返しただけとなります。

◆立憲さんにひと言
台湾は内政干渉とも言い難いし、かと言って台湾海峡の封鎖は危機であることは、政治家ならわかっているのに、集団自衛権にすり替えて、質問する視点は倭国側の視点ではないですね。無責任です。 December 12, 2025

@lapaixvraie @pon_ta21 ですから、故意に倭国を危険にさらすような「言うべきではないこと」とは、どこかを聞いてます。
国会答弁の全文を見ても、高市首相は台湾の名前を出していないし、過去の政府解釈を維持、集団的自衛権は限定的行使であり海外で戦うことも否定しています。
曲解する側の立場で評価しているのですか？ December 12, 2025