👨「「集団的自衛権」の発動要件は！？」

👩「総合的判断です。従来通りの見解です」

👨「じゃあバシー海峡で武力行使による封鎖とかあったら！？」

👩「そりゃ武力行使があれば少なくとも俎上には乗るよwアメリカとぶつかる可能性高いし近過ぎるし生活困るしwでも全ては総合的判断であって従来見解と変わりません」

👹「高市が台湾出兵するって言った！！！中国様にケンカを売った軍国主義者だあアァァーーー！！！」

台「いやアレで「台湾を防衛する」って読むの無理やろwww」

👹「台湾にもハシゴ外された！！！高市政権は終わりだあアアァァーーー！！！」

.

パヨチン倭国語できな過ぎでしょwwwwwwwww

. November 11, 2025

台湾有事に集団的自衛権の行使についてアンケート。高年層は賛成39.9％、若年層は賛成58.7％。何とも勇ましい若者が増えているものだと、あ然とする。現在自衛隊は人手不足、戦争が勃発したら徴兵制が復活する…行使に賛成なら他人任せにしてはいけない、それが嫌なら行使の是非を今一度考えてほしい https://t.co/KAv0wjCR0R November 11, 2025

@komei_koho 公明党 がんばれ😭

非核三原則 は
祖国 倭国のプライド

戦時中の総動員法
→ 安保法制 集団的自衛権
軍機保護法
→ 秘密保護法

オマケに
スパイ防止法 案
→治安維持法
いい加減にしてほしい

なぜ、戦争に駆り立てる？

国民は本気で高市政権を支持してるの？

戦争になるんだよ
歴史を学べ November 11, 2025

日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

ご説明ありがとうございます。用語の使い方が私とかなり異なっているので、これ以上の認識のすり合わせは難しいかなと感じています。

たとえば、PKOへの参加について、倭国政府は「基本的に中立、非強制の立場で行われるものであるから、PKO への参加は集団的自衛権の行使には当たらない」という答弁を行っています。PKOを集団的自衛権の例とするのは、政府の従来解釈とは異なる理解に見えます。 November 11, 2025

@WSJJapan 倭国側は国内世論が盛り上がってるだけでしょ

もしも大統領が世論を挑発と呼んでいるんだとしたら、アメリカから見て外国である【倭国の言論の自由を侵害する行為】になってしまう

国会で集団的自衛権の話はしてたけど、政府は従来通りのことしか言ってないよ？

何を咎めてるんだ？ November 11, 2025

@tokyonewsroom 公明党 がんばれ😭

非核三原則 は
祖国 倭国のプライド

戦時中の総動員法
→ 安保法制 集団的自衛権
軍機保護法
→ 秘密保護法

オマケに
スパイ防止法 案
→治安維持法
いい加減にしてほしい

なぜ、戦争に駆り立てる？

国民は本気で高市政権を支持してるの？

戦争になるんだよ
歴史を学べ November 11, 2025

早稲田大の柴田海氏 (@PeterChai1013) が豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺に寄稿した、#高市早苗 政権の #外国人 政策に関する論考：https://t.co/Fwpf007r9t。社会的圧力が“実際よりも移民に厳しい態度を示すよう促している”可能性を指摘しています。

【和訳】
倭国の強い反移民感情についてのメディア報道をすべて鵜呑みにしてはいけない

倭国の高市早苗首相は、倭国の外国人旅行者および在留外国人に関連する措置を強化する計画を立てている。彼女は自民党総裁選の中で、より厳格な移民政策を公約に掲げており、それらは倭国維新の会との連立合意の一部を構成している。この連立合意には、2026年度末までに外国人受け入れ数値目標を含む「人口戦略」を策定することが含まれている。

高市首相は、2026年1月までに外国人に影響する政策の改定案を作成するよう、関係省庁に指示した。この改定は、未払いの年金・健康保険料、ビザのオーバーステイ、土地購入、違法伐採などの問題に対応することが期待されている。保険料を支払わない外国人は、在留資格の更新や変更が認められない可能性がある。

高市首相は、「一部外国人による『違法行為』に対して、国民は『不安や不公平感』を抱いている」と述べた一方で、労働力不足の中で外国人が必要であることも認識している。「調和ある共生社会」担当の小野田紀美大臣は、さらに厳しい発言をしている。小野田氏は、「少数の行動が他の外国人全体の評判を傷つける可能性がある」と主張し、「真面目に働いている外国人に差別的な視線が向けられないよう」、強力な取り締まりが必要であると述べた。また、「悪いことをする外国人が倭国に存在しなくなる状況をつくる」とも述べた。

11月17日に公表された最新の朝日新聞の電話調査によれば、回答者の66%が高市氏の厳格な移民政策を「有望だ」とみなし、24%が懸念を示した。また、倭国には訪問者・移民が「もっと少ない方がよい」と答えたのが56%、逆に「もっと必要だ」と答えたのは26%だった。

こうした数字は、強い反移民感情を示唆しているようにみえるが、これらの調査結果はどの程度、真の考えを正確に反映しているのだろうか？

複数の研究は、北米および西欧では反偏見規範が支配的であることを示している。これらの民主国家において、人々は移民や少数民族に対する否定的な態度を隠すことが多い。そうした見解を述べることは、評判の失墜を含む公式・非公式の制裁につながり得るためである。つまり、社会的望ましさが移民の側に働く。

しかし、こうした反偏見規範はどこにでも存在するわけではない。倭国は、偏見を助長する規範が支配的な特異なケースを提供する。移民人口がわずか約3%、少数民族が少なく、民族的同質性が広く信じられている倭国では、社会的期待は逆向きに働く。ここでは、社会的望ましさは移民に不利に作用する。

東京大学と大阪大学の研究者によって行われた研究は、重要な示唆を提供している。研究は、社会的望ましさバイアスを含む直接質問への回答と、匿名性を確保するためのリスト実験による回答を比較する。リスト実験では、統制群には無難な質問のみを提示し、処置群にはそこにターゲット質問を加えることで、真の信念を推定する。結果は、倭国の回答者が、研究者に回答が見える場合、移民に対して20%以上否定的な態度を示すことを明らかにした。

直接質問では、59.2%が「移民制限に賛成」と回答したが、リスト実験では賛成は32.6%にまで低下した。また直接質問では、中国人に79.3%、韓国人に73.2%が否定的だったが、リスト実験では、中国人54.3%、韓国人42.7%へと低下した。いずれの場合も、中国人に対する否定的感情がより高かった。また、教育水準の高い回答者であっても、この偏見助長規範の影響を受けないわけではないことが示された。

倭国は、人口動態および経済的課題によって移民を必要としている一方で、社会的圧力によって国民が移民への支持を曖昧にしか表現できないという逆説に直面している。

外国人に対する政府の規制強化、外交・経済紛争、オンラインでの反移民言説の増加などが生じると、調査回答と真の信念のギャップはさらに広がり得る。例として、11月10日に高市首相が国会で、台湾海峡の紛争が2015年の安保法制における「存立危機事態」に該当し得ると示唆した発言がある。これにより集団的自衛権による部隊派遣が可能になる。この発言は中国政府の強い抗議を招き、渡航・留学警告、航空会社による無料のキャンセル、倭国産海産物の輸入停止などの一連の懲罰的措置を引き起こした。これが倭国国内のオンラインでの反中感情の急増を促した。

したがって、最近のメディア報道が示す倭国の強い反移民感情は、直接質問に基づくものであるため、実際よりも過大評価されている可能性が高い。特に電話調査は、回答者に長年の偏見助長規範に従うよう圧力をかけ、否定的態度を誇張させる傾向がある。最近の外交緊張の高まりと外国人への規制強化は、この誇張にさらに寄与している。

倭国人は、高齢化、出生率低下、労働力不足に対応するために外国人が必要であることを認めているにもかかわらず、社会的圧力によって公の場でより否定的な見解を述べるよう促されている。そのため、倭国は、移民を必要としながらも、移民への支持を曖昧にしか表明できないという逆説に直面している。より広く言えば、この議論は、内閣・政党支持率を含むいかなる世論調査の結果も、額面通りに受け取るべきではなく、その背後にある方法論とサンプリング手法を考慮すべきであることを改めて示している。 November 11, 2025

早稲田大の柴田海氏 (@PeterChai1013) が豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺に寄稿した、#高市早苗 政権の #外国人 政策に関する論考：https://t.co/Fwpf007r9t。社会的圧力が“実際よりも移民に厳しい態度を示すよう促している”可能性を指摘しています。

【和訳】倭国の強い反移民感情についてのメディア報道をすべて鵜呑みにしてはいけない

倭国の高市早苗首相は、倭国の外国人旅行者および在留外国人に関連する措置を強化する計画を立てている。彼女は自民党総裁選の中で、より厳格な移民政策を公約に掲げており、それらは倭国維新の会との連立合意の一部を構成している。この連立合意には、2026年度末までに外国人受け入れ数値目標を含む「人口戦略」を策定することが含まれている。

高市首相は、2026年1月までに外国人に影響する政策の改定案を作成するよう、関係省庁に指示した。この改定は、未払いの年金・健康保険料、ビザのオーバーステイ、土地購入、違法伐採などの問題に対応することが期待されている。保険料を支払わない外国人は、在留資格の更新や変更が認められない可能性がある。

高市首相は、「一部外国人による『違法行為』に対して、国民は『不安や不公平感』を抱いている」と述べた一方で、労働力不足の中で外国人が必要であることも認識している。「調和ある共生社会」担当の小野田紀美大臣は、さらに厳しい発言をしている。小野田氏は、「少数の行動が他の外国人全体の評判を傷つける可能性がある」と主張し、「真面目に働いている外国人に差別的な視線が向けられないよう」、強力な取り締まりが必要であると述べた。また、「悪いことをする外国人が倭国に存在しなくなる状況をつくる」とも述べた。

11月17日に公表された最新の朝日新聞の電話調査によれば、回答者の66%が高市氏の厳格な移民政策を「有望だ」とみなし、24%が懸念を示した。また、倭国には訪問者・移民が「もっと少ない方がよい」と答えたのが56%、逆に「もっと必要だ」と答えたのは26%だった。

こうした数字は、強い反移民感情を示唆しているようにみえるが、これらの調査結果はどの程度、真の考えを正確に反映しているのだろうか？

複数の研究は、北米および西欧では反偏見規範が支配的であることを示している。これらの民主国家において、人々は移民や少数民族に対する否定的な態度を隠すことが多い。そうした見解を述べることは、評判の失墜を含む公式・非公式の制裁につながり得るためである。つまり、社会的望ましさが移民の側に働く。

しかし、こうした反偏見規範はどこにでも存在するわけではない。倭国は、偏見を助長する規範が支配的な特異なケースを提供する。移民人口がわずか約3%、少数民族が少なく、民族的同質性が広く信じられている倭国では、社会的期待は逆向きに働く。ここでは、社会的望ましさは移民に不利に作用する。

東京大学と大阪大学の研究者によって行われた研究は、重要な示唆を提供している。研究は、社会的望ましさバイアスを含む直接質問への回答と、匿名性を確保するためのリスト実験による回答を比較する。リスト実験では、統制群には無難な質問のみを提示し、処置群にはそこにターゲット質問を加えることで、真の信念を推定する。結果は、倭国の回答者が、研究者に回答が見える場合、移民に対して20%以上否定的な態度を示すことを明らかにした。

直接質問では、59.2%が「移民制限に賛成」と回答したが、リスト実験では賛成は32.6%にまで低下した。また直接質問では、中国人に79.3%、韓国人に73.2%が否定的だったが、リスト実験では、中国人54.3%、韓国人42.7%へと低下した。いずれの場合も、中国人に対する否定的感情がより高かった。また、教育水準の高い回答者であっても、この偏見助長規範の影響を受けないわけではないことが示された。

倭国は、人口動態および経済的課題によって移民を必要としている一方で、社会的圧力によって国民が移民への支持を曖昧にしか表現できないという逆説に直面している。

外国人に対する政府の規制強化、外交・経済紛争、オンラインでの反移民言説の増加などが生じると、調査回答と真の信念のギャップはさらに広がり得る。例として、11月10日に高市首相が国会で、台湾海峡の紛争が2015年の安保法制における「存立危機事態」に該当し得ると示唆した発言がある。これにより集団的自衛権による部隊派遣が可能になる。この発言は中国政府の強い抗議を招き、渡航・留学警告、航空会社による無料のキャンセル、倭国産海産物の輸入停止などの一連の懲罰的措置を引き起こした。これが倭国国内のオンラインでの反中感情の急増を促した。

したがって、最近のメディア報道が示す倭国の強い反移民感情は、直接質問に基づくものであるため、実際よりも過大評価されている可能性が高い。特に電話調査は、回答者に長年の偏見助長規範に従うよう圧力をかけ、否定的態度を誇張させる傾向がある。最近の外交緊張の高まりと外国人への規制強化は、この誇張にさらに寄与している。

倭国人は、高齢化、出生率低下、労働力不足に対応するために外国人が必要であることを認めているにもかかわらず、社会的圧力によって公の場でより否定的な見解を述べるよう促されている。そのため、倭国は、移民を必要としながらも、移民への支持を曖昧にしか表明できないという逆説に直面している。より広く言えば、この議論は、内閣・政党支持率を含むいかなる世論調査の結果も、額面通りに受け取るべきではなく、その背後にある方法論とサンプリング手法を考慮すべきであることを改めて示している。 November 11, 2025

早稲田大の柴田海氏 (@PeterChai1013) が豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺に寄稿した、#高市早苗 政権の #外国人 政策に関する論考：https://t.co/Fwpf007r9t。社会的圧力が人々に“実際よりも移民に厳しい態度を示すよう促している”可能性を指摘しています。

【和訳】倭国の強い反移民感情についてのメディア報道をすべて鵜呑みにしてはいけない

倭国の高市早苗首相は、倭国の外国人旅行者および在留外国人に関連する措置を強化する計画を立てている。彼女は自民党総裁選の中で、より厳格な移民政策を公約に掲げており、それらは倭国維新の会との連立合意の一部を構成している。この連立合意には、2026年度末までに外国人受け入れ数値目標を含む「人口戦略」を策定することが含まれている。

高市首相は、2026年1月までに外国人に影響する政策の改定案を作成するよう、関係省庁に指示した。この改定は、未払いの年金・健康保険料、ビザのオーバーステイ、土地購入、違法伐採などの問題に対応することが期待されている。保険料を支払わない外国人は、在留資格の更新や変更が認められない可能性がある。

高市首相は、「一部外国人による『違法行為』に対して、国民は『不安や不公平感』を抱いている」と述べた一方で、労働力不足の中で外国人が必要であることも認識している。「調和ある共生社会」担当の小野田紀美大臣は、さらに厳しい発言をしている。小野田氏は、「少数の行動が他の外国人全体の評判を傷つける可能性がある」と主張し、「真面目に働いている外国人に差別的な視線が向けられないよう」、強力な取り締まりが必要であると述べた。また、「悪いことをする外国人が倭国に存在しなくなる状況をつくる」とも述べた。

11月17日に公表された最新の朝日新聞の電話調査によれば、回答者の66%が高市氏の厳格な移民政策を「有望だ」とみなし、24%が懸念を示した。また、倭国には訪問者・移民が「もっと少ない方がよい」と答えたのが56%、逆に「もっと必要だ」と答えたのは26%だった。

こうした数字は、強い反移民感情を示唆しているようにみえるが、これらの調査結果はどの程度、真の考えを正確に反映しているのだろうか？

複数の研究は、北米および西欧では反偏見規範が支配的であることを示している。これらの民主国家において、人々は移民や少数民族に対する否定的な態度を隠すことが多い。そうした見解を述べることは、評判の失墜を含む公式・非公式の制裁につながり得るためである。つまり、社会的望ましさが移民の側に働く。

しかし、こうした反偏見規範はどこにでも存在するわけではない。倭国は、偏見を助長する規範が支配的な特異なケースを提供する。移民人口がわずか約3%、少数民族が少なく、民族的同質性が広く信じられている倭国では、社会的期待は逆向きに働く。ここでは、社会的望ましさは移民に不利に作用する。

東京大学と大阪大学の研究者によって行われた研究は、重要な示唆を提供している。研究は、社会的望ましさバイアスを含む直接質問への回答と、匿名性を確保するためのリスト実験による回答を比較する。リスト実験では、統制群には無難な質問のみを提示し、処置群にはそこにターゲット質問を加えることで、真の信念を推定する。結果は、倭国の回答者が、研究者に回答が見える場合、移民に対して20%以上否定的な態度を示すことを明らかにした。

直接質問では、59.2%が「移民制限に賛成」と回答したが、リスト実験では賛成は32.6%にまで低下した。また直接質問では、中国人に79.3%、韓国人に73.2%が否定的だったが、リスト実験では、中国人54.3%、韓国人42.7%へと低下した。いずれの場合も、中国人に対する否定的感情がより高かった。また、教育水準の高い回答者であっても、この偏見助長規範の影響を受けないわけではないことが示された。

倭国は、人口動態および経済的課題によって移民を必要としている一方で、社会的圧力によって国民が移民への支持を曖昧にしか表現できないという逆説に直面している。

外国人に対する政府の規制強化、外交・経済紛争、オンラインでの反移民言説の増加などが生じると、調査回答と真の信念のギャップはさらに広がり得る。例として、11月10日に高市首相が国会で、台湾海峡の紛争が2015年の安保法制における「存立危機事態」に該当し得ると示唆した発言がある。これにより集団的自衛権による部隊派遣が可能になる。この発言は中国政府の強い抗議を招き、渡航・留学警告、航空会社による無料のキャンセル、倭国産海産物の輸入停止などの一連の懲罰的措置を引き起こした。これが倭国国内のオンラインでの反中感情の急増を促した。

したがって、最近のメディア報道が示す倭国の強い反移民感情は、直接質問に基づくものであるため、実際よりも過大評価されている可能性が高い。特に電話調査は、回答者に長年の偏見助長規範に従うよう圧力をかけ、否定的態度を誇張させる傾向がある。最近の外交緊張の高まりと外国人への規制強化は、この誇張にさらに寄与している。

倭国人は、高齢化、出生率低下、労働力不足に対応するために外国人が必要であることを認めているにもかかわらず、社会的圧力によって公の場でより否定的な見解を述べるよう促されている。そのため、倭国は、移民を必要としながらも、移民への支持を曖昧にしか表明できないという逆説に直面している。より広く言えば、この議論は、内閣・政党支持率を含むいかなる世論調査の結果も、額面通りに受け取るべきではなく、その背後にある方法論とサンプリング手法を考慮すべきであることを改めて示している。 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 非常に限定されてる倭国の集団的自衛権は、倭国人ですらわかりにくい
でも、外交官はプロなんだから、しっかり勉強して理解してくれよ
不勉強から来る誤解を根拠に暴れないで欲しい November 11, 2025

ご指摘ありがとうございます。1と2は「高市氏の発言の危うさ」を前提とするものなので、確かに無関係でしたね。

私の理解している範囲で、認識の違いを整理させてください。

「存立危機事態と集団的自衛権の関係性」についてですが、2015年安保法制の国会資料では

「存立危機事態への対処＝集団的自衛権の限定行使」

といった説明がなされていて、政府自身がこの二つをリンクさせて整理していると理解しています。

参照：https://t.co/DAE4w3yXrj

そのため、「直接関係しない」とまでは言い切れないのでは、というのが私の認識です。

2点目の「集団的自衛権の行使と交戦状態」については、

倭国政府が、憲法上の「交戦権」と区別し、「あくまで自衛のための武力行使だ」と説明したい、という意図は理解しています。

ただ、国際人道法においては「国家間で武力が行使されれば、規模の大小にかかわらず国際的武力紛争が成立する」とされており、実態としては交戦状態とみなされる、という理解です。

もちろん、私の理解にも限界はあるので、「存立危機事態は集団的自衛権と無関係」「集団的自衛権の行使は武力紛争とは扱われない」と整理している具体的な一次資料（政府見解等）があれば、ぜひ教えていただけると助かります。 November 11, 2025

岡田さんが中国の対外工作組織のトップと何度も会われていることは事実ですし、ご実家の稼業のイオンは、ここ1年の間に湖南省長沙市に巨大モールを2店舗もオープンするなど、このご時世に、中国でのビジネスを急拡大しています。

今回、高市総理が、はじめに歴代内閣の答弁を踏襲した答弁を行ったにもかかわらず、岡田さんはそれに満足せず、台湾有事に限定した質問を執拗に継続しました。まるで、「台湾有事のケースでは、倭国は決して集団的自衛権を行使しない」という回答を引き出そうとしているように見えました。

これは、岡田さんの背後に見え隠れする、中国共産党とのコネクションと、全く無関係だと言えるのでしょうか。
一人の有権者として、当人からの説明を聞きたいです。 November 11, 2025

@reiwadesho 倭国国民なら総理の過激な仮定発言を否定しよう！
台湾のために倭国が出撃など今はできません！
集団的自衛権はまだ成立してないから
成立し行使するには 自民党の改憲草案を吟味した後 改憲発議と国民投票が必要になる
改憲なしに出撃はできないから、総理は憲法違反をしたという事になる November 11, 2025

🇯🇵倭国の🇺🇳国連大使によるグテレス事務総長への書簡全文　🇨🇳中国への反論
●中国の倭国へのステートメントに対する倭国の立場について
（仮訳）
2025年11月24日
アントニオ・グテーレス閣下
国際連合事務総長
ニューヨーク

閣下、

先日、中国常駐代表が、倭国に関する書簡を貴事務総長に送り、これが全国連加盟国代表部に回付されました。同書簡における中国の主張は、事実に反し、根拠に欠けるものであることから、反論の筆を執らざるを得ず、本国からの指示に基づき本書簡をお送りいたします。

貴事務総長がよくご存じのとおり、倭国は、戦後一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきました。倭国は、国連憲章を始めとした国際法を遵守し、国際社会における法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組み続けてきました。

一方、残念ながら現代の世界において、一部の国々は、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって継続しています。また、周辺国の反対にもかかわらず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを続けている国もあります。

倭国はこうした動きに反対し、一線を画しています。その上で、倭国政府の防衛の基本的な方針は、中国の主張とは全く異なり、専守防衛という受動的な防衛戦略の姿勢です。倭国は、国連憲章上認められている集団的自衛権について、さらに国内法により、それが行使できる状況を限定的に定義しています。中国側が指摘する高市総理の発言も、こうした一貫した立場に立脚するものです。したがって、武力攻撃が発生していないにもかかわらず倭国が自衛権を行使するかの如き中国の主張は誤っています。

台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の「日中共同声明」にあるとおりです。また、台湾海峡の平和と安定は、我が国はもとより、国際社会全体の安定にとっても極めて重要です。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場であることを改めて表明します。

最近、中国は倭国との政治レベルの対話に消極的な姿勢を示し、本件とは本来関係のない二国間の人的・経済的交流や水産品の貿易を萎縮させています。自らの意に沿わない他国の発言や政策に対して、威圧的な措置を加えるこのようなアプローチは、国際社会が反対すべきものです。倭国としては、懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきと考えており、引き続き、対話を通じて冷静に対応していく方針です。

倭国は、国連におけるものを含め、アジア、中東、アフリカ、中南米諸国の諸情勢など、国際社会の複雑な課題に積極的に取り組んできました。倭国は、責任ある国連加盟国として、国際法を遵守しつつ、国際の平和、安定、繁栄に貢献するという揺るぎない決意を改めて表明します。

本書簡を、冒頭の中国常駐代表発文書に対する倭国政府の立場を示した、議題120「国連決議の実施」に関する公式文書として適切に回覧いただくようお願いします。
敬具

（署名）
山﨑和之
特命全権大使
国際連合倭国政府常駐代表　
https://t.co/svxY2BozgW November 11, 2025

これ、もう誘導の仕方が典型ですよね。

そもそも質問文に「集団的自衛権の行使」が入っていない時点で、
本当に国民に判断してほしいとは思っていない。

いちばん争点になる部分を外したまま
「世論です」と言われても、それはただの数字づくりでしかないと思います。 https://t.co/E4tdIatrGV November 11, 2025