日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に

日弁連一度解体して欲しいのだ

今の日弁連は倭国に必要ですか？
①必要
②不必要
③その他(リプ欄へ)
https://t.co/9sTEd0Gmfj November 11, 2025

高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍

集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨‍💻💦

感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇

🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜

記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅‍♂️

背景とエビデンス：
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。

自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使（集団的自衛権）
できる条件として「存立危機事態」を定めています。

その認定には「密接な他国（米軍等）が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。

つまり総理は「（もし米軍が来て攻撃されたら）法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。

これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した！」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな！」と怒るようなもの。言いがかりです🚒

🔸原因（中国の違法性）を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊

記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序（因果関係）が逆さまです🔄

背景とエビデンス：
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。

平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314（侵略の定義）においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫

先に国際秩序を壊すのは中国側。

「泥棒（侵略者）が入ったら警察（米軍・自衛隊）を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した！」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥

🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️

「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️

背景とエビデンス：
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
（頼清徳政権）」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。

今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。

台湾外交部（外務省）の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝

一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉

⭐️まとめ：リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️

「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。

しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥

批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。

ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係（エビデンス）を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 November 11, 2025

「台湾有事は倭国有事」という言葉そのものが危険であり、戦争の原因になるということを理解してほしい。

台湾が国家ではなく地域にすぎないことは倭国も世界も認めている（国家承認しているのは数十ヶ国だけ）

台湾を国家と認定すると、存立危機事態の条件でもある「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」に該当してしまうため、中国から台湾が攻撃を受けたときは倭国が参戦することを意味する。

台湾有事が倭国有事となり得るときは「アメリカ軍が参戦した場合」（倭国が集団的自衛権を行使するとき）のみであり、それ以外の条件で存立危機事態が成立することはあり得ないし、あってはならない。

倭国人の多くは、台湾有事が発生したときは米軍が台湾を守るはずだと信じているようだが、現在のトランプ政権の動向を見ていると、積極的に他国の領土問題に介入する姿勢も余裕も見られず、倭国の大きな勘違いであることは否定できない。

倭国が今後もアメリカの後ろ盾があることを前提に外交を進めてしまうと、大変な惨事にみまわれる可能性がある。

また、仮に台湾有事に米軍が参戦し、自動的に倭国も参戦し勝利したとしても、その後の倭国と中国との国交は断絶され、倭国は経済的に窮地に陥る可能性がある。

まずはそれを理解してほしい。

その上で、本当の意味で倭国有事となる条件は、台湾ではなく、台湾より東の尖閣諸島を更に越えた東の海に中国が進出する場合だが、中国はそのようなことは現時点では表明していない。

中国はあくまでも台湾を統一することを命題としており、倭国と有事を構えることは中国にとってもデメリットしかない。

中国が台湾を統一した後は、確かに尖閣諸島周辺海域の緊張感は現在よりも上がる可能性はあるが、尖閣諸島の領土問題については現在も互いに牽制し合う等の手段を持ってして、武力衝突には発展してないことから、何も起こらない可能性のほうが高い。

勿論、その楽観的予測を超えて中国が東側に進出してきた場合は、初めて存立危機事態が成立し、更に武力衝突があった場合は武力衝突事態と認定し、倭国は戦わなければならない。そこに異論はない

（しかし残念ながら必ず倭国は負ける）

倭国が攻撃を受けたときは米軍も参戦するという協定ではあるが、その信憑性もどこまでかは不透明である。

私が懸念していることは、倭国が台湾有事に介入することは、本来は起こるはずのなかった火種を新たに作り、最悪の場合は回避できたはずの戦争が勃発するということだ。

倭国でも現在、右派や左派等の様々な政治的分断が起きているが、右だろうと左だろうと「戦争がしたい」という頭のおかしい人間は多くないはずだ。

私は台湾に対しては非常に残酷なことを言っているかもしれない。

できれば台湾は平和的に、政治的に中国に統一してもらいたいと思っている。

この言葉は台湾の人々にとっては非常に酷な言葉だと思う。

しかしそれは、本当の意味で倭国を守りたいからだ。

10年後も20年後も倭国が倭国であり続けて欲しいからだ。

そのためにも絶対に戦争だけは回避しなければならない。

何よりもまずは戦争を回避すること。

ここに異論を唱える愚かな倭国人は倭国人ではない。 November 11, 2025

高市首相はそんな事言ってませんよ。「中国が武力で台湾を統一しようとした場合、それは倭国の存立危機事態に該当し、集団的自衛権の行使が可能となる状況が生じ得る」と述べただけです。 https://t.co/4ZOQhPxMDm November 11, 2025

貴方は高市早苗総理を支持しますか
国民のために撤回したらどうですか
出来ないなら辞めたらどうですか
辞めないなら総議委員辞職
国民に審議を問い 解散総選挙をする

高市早苗総理の発言は
中国が戦艦を使ってですね
そして武力の行使も伴うものであれば
これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます
親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
戦争を煽る様な発言は問題です

倭国に対し中国は何もしていないのに
攻撃を受けるつまり

高市総理の中国への武力攻撃発言によって中国が旧敵国条項を言っているのです

国連憲章の「敵国条項

•第53条: 地域的機関が強制行動をとる場合、通常は安全保障理事会の許可が必要だが、第二次世界大戦中の敵国に対しては、この許可が不要であることを定めている。
•第107条: 戦勝国が第二次世界大戦後に戦勝国に対して行った措置（領土の処理など）は、国連憲章の他の規定に影響されないことを定めている。

国連はこの条約を破棄しておらず
現在も有効である

高市早苗総理発言は中国に武力行使を
行うと 倭国は残念ながら敗戦国

武力行使を行うと言う事は戦勝国に対し
攻撃を行う これは国連の決議なしで
中国は武力行使倭国が攻撃出来る

高市早苗総理は台湾有事があれば米軍が
すぐに来ると思っている 自衛隊を出し
攻撃すると 日米安保条約も破棄される

当然 米軍は来ない
トランプ大統領は習近平との対談で
軍事行動はしないと対談している

倭国が時間の変化を見誤ってる 台湾有事その前提というのは米軍が出て行ってそこに自衛隊が出て行く 今トランプ時代って全く違う そんな事は俺はやる気は全くないよと 国際情勢の変化トランプ時代はバイデン時代と違うんだという事をきちんと認識してない

高市早苗総理は自分の考えをズバズバ言い
後で取り返しのつかない自体になっても
考えを変えない G20の時中国側に
何も言えない

中国軍は戦闘機500機 航空母艦3雙
弾道ミサイル原子力潜水艦7雙
攻撃型原子力潜水艦9雙 通常動力型潜水艦48雙 駆逐艦50雙 約370雙の艦艇
大陸間弾道ミサイルICBM400発
軍人は総勢205万人以上
こんな所と戦争するつもりか

だからアメリカは参戦しない
アメリカ本土ハワイ グアムなどが
攻撃されたら広大なアメリカを
守りきれない
参戦しなければ攻撃される事は無い

昔の中国ではない 毎年40万人の軍人が採用されている 世界情勢を知らないと
倭国は世界から見放され孤立する

中国が攻撃された瞬間倭国への反転攻撃
が始まる 中国は台湾攻撃を中止
全戦力を倭国に

倭国の空は中国軍の戦闘機数百機が
空を覆う ミサイルが倭国全土を襲う
倭国防衛システムなど何の役にも立たない

ウクライナと違って倭国人は愛国心はない
少ない自衛隊員 徴兵しても集まらない
倭国の自衛隊員募集しても年間5000人ほど 中にはキツイとかで辞める人も多い

戦争では民間人の犠牲になる
高市早苗総理は軍事国家にしようと
しているのか 国民の事も考えず
よく中国に攻撃が出来ると
歴代総理は この辺りは曖昧な発言で
交わしたのに 問題はこれだけではない

倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です

iPhoneスマホもユニクロも衣類 食品
家庭用品 生活必術品 プラスチック製品
家電製品 乾電池 安価な棚 冷凍食品

レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる

輸入がとまる前に大量に中国に
倭国企業は注文しているはず だから
今の所影響は無い

今後倭国企業が打撃を受けるのも時間の
問題 高市早苗総理は このまま中国からの
制裁を受け続けるのか 倭国国民の事を
考えるなら撤回 政府の考えを変えない
なら そのままでは倭国企業の倒産も

中国で働いている倭国企業の倭国人も
いるのです また昔のように帰国させますか 中国で暴動が起きなければいいが
また倭国人が死にます

よく世界情勢も調べず高市早苗総理は
大口が叩けたもんだ 倭国は敗戦国
1番弱い立場の国 アメリカならこんな事も
言えるだろうが 戦争を初めるのですか November 11, 2025

貴方は高市早苗総理を支持しますか
国民のために撤回したらどうですか
出来ないなら辞めたらどうですか
辞めないなら総議委員辞職
国民に審議を問い 解散総選挙をする

高市早苗総理の発言は
中国が戦艦を使ってですね
そして武力の行使も伴うものであれば
これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます
親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
戦争を煽る様な発言は問題です

倭国に対し中国は何もしていないのに
攻撃を受けるつまり

高市総理の中国への武力攻撃発言によって中国が旧敵国条項を言っているのです

国連憲章の「敵国条項

•第53条: 地域的機関が強制行動をとる場合、通常は安全保障理事会の許可が必要だが、第二次世界大戦中の敵国に対しては、この許可が不要であることを定めている。
•第107条: 戦勝国が第二次世界大戦後に戦勝国に対して行った措置（領土の処理など）は、国連憲章の他の規定に影響されないことを定めている。

国連はこの条約を破棄しておらず
現在も有効である

高市早苗総理発言は中国に武力行使を
行うと 倭国は残念ながら敗戦国

武力行使を行うと言う事は戦勝国に対し
攻撃を行う これは国連の決議なしで
中国は武力行使倭国が攻撃出来る

高市早苗総理は台湾有事があれば米軍が
すぐに来ると思っている 自衛隊を出し
攻撃すると 日米安保条約も破棄される

当然 米軍は来ない
トランプ大統領は習近平との対談で
軍事行動はしないと対談している

倭国が時間の変化を見誤ってる 台湾有事その前提というのは米軍が出て行ってそこに自衛隊が出て行く 今トランプ時代って全く違う そんな事は俺はやる気は全くないよと 国際情勢の変化トランプ時代はバイデン時代と違うんだという事をきちんと認識してない

高市早苗総理は自分の考えをズバズバ言い
後で取り返しのつかない自体になっても
考えを変えない G20の時中国側に
何も言えない

中国軍は戦闘機500機 航空母艦3雙
弾道ミサイル原子力潜水艦7雙
攻撃型原子力潜水艦9雙 通常動力型潜水艦48雙 駆逐艦50雙 約370雙の艦艇
大陸間弾道ミサイルICBM400発
軍人は総勢205万人以上
こんな所と戦争するつもりか

だからアメリカは参戦しない
アメリカ本土ハワイ グアムなどが
攻撃されたら広大なアメリカを
守りきれない
参戦しなければ攻撃される事は無い

昔の中国ではない 毎年40万人の軍人が採用されている 世界情勢を知らないと
倭国は世界から見放され孤立する

中国が攻撃された瞬間倭国への反転攻撃
が始まる 中国は台湾攻撃を中止
全戦力を倭国に

倭国の空は中国軍の戦闘機数百機が
空を覆う ミサイルが倭国全土を襲う
倭国防衛システムなど何の役にも立たない

ウクライナと違って倭国人は愛国心はない
少ない自衛隊員 徴兵しても集まらない
倭国の自衛隊員募集しても年間5000人ほど 中にはキツイとかで辞める人も多い

戦争では民間人の犠牲になる
高市早苗総理は軍事国家にしようと
しているのか 国民の事も考えず
よく中国に攻撃が出来ると
歴代総理は この辺りは曖昧な発言で
交わしたのに 問題はこれだけではない

倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です

iPhoneスマホもユニクロも衣類 食品
家庭用品 生活必術品 プラスチック製品
家電製品 乾電池 安価な棚 冷凍食品

レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる

輸入がとまる前に大量に中国に
倭国企業は注文しているはず だから
今の所影響は無い

今後倭国企業が打撃を受けるのも時間の
問題 高市早苗総理は このまま中国からの
制裁を受け続けるのか 倭国国民の事を
考えるなら撤回 政府の考えを変えない
なら そのままでは倭国企業の倒産も

中国で働いている倭国企業の倭国人も
いるのです また昔のように帰国させますか 中国で暴動が起きなければいいが
また倭国人が死にます

よく世界情勢も調べず高市早苗総理は
大口が叩けたもんだ 倭国は敗戦国
1番弱い立場の国 アメリカならこんな事も
言えるだろうが 戦争を初めるのですか November 11, 2025

台湾の在留邦人の安全が
存立危機事態にはならないですね（笑）
近くとも存立危機事態にもならない
倭国は倭国の領土への攻撃があった時に反撃をすることが認められる専守防衛
集団的自衛権も米中の衝突があっても
倭国の領土に攻撃ない限り
ノコノコ出掛けて行く必要なし https://t.co/GXMsNzk3FV November 11, 2025

@9DUTZwxTUPq0UKF 引用解説ありがとうございます。
そうなった時も、同盟国倭国は存立危機事態宣言で、集団的自衛権の行使ですね。
令和の冷戦みたいになってますね…。

自分かなり勘違いしてたので、自分の中だけでも納得できてよかったです。

ただ、ここまで言われて問題に言われるほどの話ではないですね…。 https://t.co/5gXmiBoaY1 November 11, 2025

@nh3aibrS1cwuaks 台湾を助けに行った米軍の艦船に
危険が生じた場合は、集団的自衛権
が発動する可能性がありますね😊 November 11, 2025

諸事情によりXの発信は停止していましたが、この記事に対してはコメントせざるを得ません。国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけていただきたいと願います。

実際の高市首相の答弁は「「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考え」などと単純に要約すべき内容ではありませんでしたので、メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険なのです。

倭国が過去の戦争でとてつもない犠牲を払うことになった最大の責任は、もちろん政治家（軍部も含む）にありますが、メディアが一般国民を煽るような形で、不合理な「空気」を醸成していたのも事実であるはずです。

その反省を踏まえれば、メディアが一般国民に対して、このような明らかに不合理な質問を投げかけて、「賛成 vs 反対」という非建設的な単純化によって分断を煽るのは、あまりにも不適切だと言えます。

できるだけ多くの方々に、この危機意識を理解していただきたいと思います。 November 11, 2025

敵国条項を持ち出す人ほど敵国条項を読めてないの典型例なんですが、まず敵国条項を持ち出すなら国際法における侵略と侵略したとみなされた場合どういう扱いを受けるかとか考えなきゃいけないんですが、いわゆる集団的自衛権の枠組みでシーレーン封鎖に対処が侵略や不穏な云々に当てはまるか、無理です https://t.co/yUyHKy2Zrl November 11, 2025

@GP2v7QPdq313284 @reiwayuki018110 @ccmaraya 憲法はいつの時代でも使えるように、ワザと解釈に幅がある書き方をしている。違憲かどうかは最高裁で争う。
今の政権は憲法違反しまくっているではないですか？（憲法9条無視して集団的自衛権について発言するとか）
憲法改正は危険です。 November 11, 2025

立川志らく師匠のひるおび発言があまりに酷くて、全文書き起こした。

ーーーーーーーーーーーーーーー

「でも中には高市さんの発言によってパンダが来なくなっちゃうからけしからんっていう人がいるんだけども。これ、あのー、高市さんの発言が間違ってる、明らかに間違ってるならそう言われても仕方ないんだけど、それ間違ってるわけじゃないですよ。最悪を想定して、集団的自衛権をと言って。で、総理大臣になって高らかにまたそれを言ったわけではなく、安倍政権のころから繰り返し言ってること。それを、あのー、立憲が無理やり引っ張り出させたと。だから、あのー、なんで高市さんをそこで非難するのかと。で、中国が言ってくるのは分かるんですよ。ただ倭国でもそういう人がたくさんいるってことは、いやあなた方なんで、“倭国人じゃないの？”という気すらする。それはパンダが来なくなったらそりゃね、ひるおびの江藤さんも悲しむしね、うちの子どもなんかでもみんなが悲しむから本当に嫌なんだけども。でも仕方がないでしょ。ここで、だって今回中国の行い（中国が怒って？）、中国の嫌がらせですからこれ。中国がいじめて、こっちはいじめられてる側ですよ。んーだからあのー、10億円のレンタル料がかかるんだったら、ここはプラスに考えて、じゃあ他の動物にその分あてましょうと。そういうふうに考えていかないと、こっちはあのー、おかしな話になると。全部高市さんの発言のせいで、ってなってる流れはおかしい。」

ーーーーーーーーーーーーーーー

時の首相や政府を批判したら「あなた方、倭国人じゃないの？」と公共放送のTVのニュース番組で発言する落語家。よく言えたもんだ。独裁政権や政府に都合の悪い者を非国民とする時代をまた作り出したいのだろうか。もうこれは民主主義国家でオチのつかない最低の発言。

正直この問題においてパンダとかどうでもいいが、志らく師匠自身が言う通り、高市早苗氏が安倍政権のころから放言していた認識を立憲の岡田氏が“総理になった今もそうなのか？”の意で（これまでの政府答弁と異なり、倭国の立ち位置として重要なので）問いただしただけ。本人がずっと言ってきたことを総理となってそのまま行動に移すのかと、国民に関わる重大なことなので国民の代表として一議員が質問した。高市氏による支持者向けの放言歴を知る人からすれば至極真っ当な質問だった。発言をした者ではなく質問者が悪いなんてアホな論理は言語道断。 November 11, 2025

敵国条項は理論上、国連安保理の承認なしに旧敵国への措置を許すが、1995年の国連総会決議で時代遅れとされ、実質死文化。中国が倭国を攻撃する場合でも、国際法違反となり得る。

米軍事行動は日米安保に基づく集団的自衛権（国連憲章51条）で、条項発動なしなら拘束されず対応可能。ただし、状況次第で複雑化する可能性あり。 November 11, 2025

志らく師匠…休日も元気にイキリ散らす

「高市さんは今までと同じ考えを発言しただけ、立憲の岡田が悪い。中国がイジメてる！」

集団的自衛権や存立危機事態に対する政府のスタンス発言を分からないで騒ぐと、観光業の方が困ってるのでそっとしてて下さい。
#ひるおび
https://t.co/2Yb7smJo2b November 11, 2025

CNNの記事でも高市首相が「中国が武力で台湾を支配しようとした場合、倭国は軍事的で対抗する可能性がある」と報道される。
米国でも同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動という報道はされてません。
何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか？
馬車馬のように働くはずでは、、？ https://t.co/2n40Ej6Mds https://t.co/UHvmVLTs2P November 11, 2025

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高市必须立即向中国道歉

『台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態になり得る』と高市早苗総理は国会で答弁。自衛隊の派遣は戦争になり得る。

倭国国歴史上最低極悪な指導者以下の女。

広島、長崎2発の原爆、焦土と化した1945年8月10日を忘れたか。国連敵国条項で🇨🇳🇷🇺は外してない November 11, 2025

Q.メディアが台湾有事で集団的自衛権の行使に賛成か反対かと世論調査を行っているが

小泉防衛大臣「ANNだと思うが前提となる基本的情報を共有しないまま問うというのが果たして適切なのか」「防衛省や私の発信も含め適切な形で国民の理解に資する努力したい」

パーフェクト！
もうメディアはいらん！ https://t.co/HcOtLeF2xu November 11, 2025

@zundamotisuki ②要らね。
不法滞在者擁護したり、スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対したり、倭国の司法を破壊にかかってるよね。そも外国人指紋押捺制度を廃止とかさ。
外国人弁護士がいても良いよ？その国の言葉が分かる方がいいからさ。でも国益を損ねるような活動する司法家は不要、てか害悪と思う。 November 11, 2025