日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に

日弁連一度解体して欲しいのだ

今の日弁連は倭国に必要ですか？
①必要
②不必要
③その他(リプ欄へ)
https://t.co/9sTEd0Gmfj November 11, 2025

高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍

集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨‍💻💦

感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇

🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜

記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅‍♂️

背景とエビデンス：
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。

自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使（集団的自衛権）
できる条件として「存立危機事態」を定めています。

その認定には「密接な他国（米軍等）が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。

つまり総理は「（もし米軍が来て攻撃されたら）法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。

これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した！」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな！」と怒るようなもの。言いがかりです🚒

🔸原因（中国の違法性）を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊

記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序（因果関係）が逆さまです🔄

背景とエビデンス：
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。

平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314（侵略の定義）においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫

先に国際秩序を壊すのは中国側。

「泥棒（侵略者）が入ったら警察（米軍・自衛隊）を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した！」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥

🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️

「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️

背景とエビデンス：
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
（頼清徳政権）」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。

今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。

台湾外交部（外務省）の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝

一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉

⭐️まとめ：リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️

「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。

しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥

批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。

ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係（エビデンス）を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 November 11, 2025

諸事情によりXの発信は停止していましたが、この記事に対してはコメントせざるを得ません。国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけていただきたいと願います。

実際の高市首相の答弁は「「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考え」などと単純に要約すべき内容ではありませんでしたので、メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険なのです。

倭国が過去の戦争でとてつもない犠牲を払うことになった最大の責任は、もちろん政治家（軍部も含む）にありますが、メディアが一般国民を煽るような形で、不合理な「空気」を醸成していたのも事実であるはずです。

その反省を踏まえれば、メディアが一般国民に対して、このような明らかに不合理な質問を投げかけて、「賛成 vs 反対」という非建設的な単純化によって分断を煽るのは、あまりにも不適切だと言えます。

できるだけ多くの方々に、この危機意識を理解していただきたいと思います。 November 11, 2025

〈台湾からも批判の声〉
完全に詰んだ高市首相｢存立危機事態｣発言…
｢愛国心はあっても外交能力がない｣
保守系識者がオールスルーの｢重大事実｣
法律の観点から見ても論理が破綻している高市
｢存立危機事態｣とは,かなりマージナルな特殊な事態。
集団的自衛権の行使の可能性を何とかこじ開けようと相当無理して創った概念であり,以下の厳格な定義。
1⃣我が国と密接な関係にある｢他国｣に対する武力攻撃が発生
2⃣これにより我が国の存立が脅かされ
3⃣国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

集団的自衛権の行使は,これらの条件を満たした場合のみ国内法的に整合的となる。
特に重要なのは1⃣。
高市首相は,この伝家の宝刀をあまりに軽々しく抜いてしまった。
ここで論理的な詰み(デッドロック)が発生する。

もし首相の言う通り｢米軍が来ない｣状況で台湾有事が起きたらどうするのか。
トランプ政権が介入を拒否した場合だ。
それでも倭国が｢存立危機事態だ｣と言って自衛隊を出すなら,倭国は｢台湾という『国』｣を守るために戦うことになる。

https://t.co/fy3s3exGat November 11, 2025

世界のルール（国連憲章51条）：
「倭国も集団的自衛権という『固有の権利』を持っている」

•倭国のルール（憲法9条）：
「でも、憲法で武力の行使を放棄しているから、
その権利は使えない（あるいは限定的にしか使えない）」

9条関係の国内判断基準は新3要件に移行しています。

自衛力のための行動は、
生命の正当防衛と同質のものと思います。

ですので、新3要件は軍国主義者を縛ることは
できても、高市総理は自国民の生命を守るための
発言ですので軍国主義者の対極にあります。

ちなみに、最高裁はこれについて高度な判断理由で
に合憲違憲の判断をしていないため、3要件を違憲とする
根拠はいずれも個人的な考えに由来し、その範疇です。
（その考えを私が否定したい意図はありません）

違憲ではないので、政府は
自衛のための多くの縛りのもとに言動しています。 November 11, 2025

@CIPHER1978 台湾侵攻があった場合アメリカが出ていくから集団的自衛権で倭国も前線に参加する可能性がある。倭国が自ら出ていくことはないはずですが？台湾獲られたら沖縄も怪しいのにアメリカは黙って見てられるのか? November 11, 2025

@nh3aibrS1cwuaks 中国が台湾に侵略して
倭国とアメリカが助けに行って
倭国かアメリカに弾が飛んできたらその時点で集団的自衛権の行使ですよ

その前に中国が倭国に沖縄などに先制攻撃したら最上級対応の「防衛出動」です
防衛出動は中国本土の敵基地攻撃も含むですね November 11, 2025