日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に

日弁連一度解体して欲しいのだ

今の日弁連は倭国に必要ですか？
①必要
②不必要
③その他(リプ欄へ)
https://t.co/9sTEd0Gmfj November 11, 2025

高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍

集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨‍💻💦

感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇

🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜

記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅‍♂️

背景とエビデンス：
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。

自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使（集団的自衛権）
できる条件として「存立危機事態」を定めています。

その認定には「密接な他国（米軍等）が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。

つまり総理は「（もし米軍が来て攻撃されたら）法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。

これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した！」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな！」と怒るようなもの。言いがかりです🚒

🔸原因（中国の違法性）を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊

記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序（因果関係）が逆さまです🔄

背景とエビデンス：
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。

平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314（侵略の定義）においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫

先に国際秩序を壊すのは中国側。

「泥棒（侵略者）が入ったら警察（米軍・自衛隊）を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した！」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥

🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️

「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️

背景とエビデンス：
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
（頼清徳政権）」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。

今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。

台湾外交部（外務省）の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝

一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉

⭐️まとめ：リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️

「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。

しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥

批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。

ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係（エビデンス）を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 November 11, 2025

>それでも倭国が「存立危機事態だ」と言って自衛隊を出すなら、倭国は「台湾という『国』」を守るために戦うことになる。

そうそう、ここで集団的自衛権が根拠になるの不可解だった。
それにしても分かり易い記事だがリプ欄では読もうとすらしない連中が…。「忙しいから~」ってリプする暇あるやん。 https://t.co/roNlajWyaC November 11, 2025

@pop_seikei_ @siroiwannko1 まだ集団的自衛権も軍事行動も行ってません。牽制でちらつかせただけなので。 November 11, 2025

香港トップ、高市氏答弁を「極めて誤った発言」　交流参加取りやめも（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
https://t.co/J33gpLWTgP
（解説:Grok）
高市首相の「台湾有事」発言と香港政府の反応：日中関係の緊張をめぐる解説

2025年11月24日、朝日新聞が報じたニュースは、高市早苗首相の国会答弁をめぐる日中間の摩擦が、香港特別行政区にまで波及した事態を伝えている。香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が、高市首相の発言を「極めて誤った発言」と公然と批判し、中国政府の対日政策に同調する姿勢を鮮明にしたのだ。これにより、香港の教育局が倭国との青少年交流事業への参加を取りやめ、倭国渡航の警戒を呼びかける動きが相次いでいる。このニュースは、日中関係の悪化が経済・人的交流に及ぶ深刻さを象徴するものだ。以下で、背景、経緯、影響をわかりやすく詳しく解説する。

1. 発端：高市首相の国会答弁とは何か？

事態のきっかけは、2025年11月7日の衆議院予算委員会での高市首相の答弁だ。高市首相は、野党議員から「台湾有事は、倭国の『存立危機事態』に該当する可能性があるか」と問われ、次のように答えた。「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」。

ここで重要なのは、「存立危機事態」という概念だ。これは、2015年の安保法制で導入されたもので、倭国国民の生命・自由や権利が脅かされ、国全体の存立が危機に瀕した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使して武力攻撃が可能になる制度である。従来の倭国政府は、台湾有事（中国が台湾に軍事侵攻する事態）をこの「存立危機事態」に直接結びつけることを避けてきた。なぜなら、台湾は中国の「核心的利益」と位置づけられており、倭国が介入を示唆すれば「内政干渉」と見なされ、日中関係が一気に悪化するからだ。歴代首相は「ケースバイケース」と曖昧に留め、外交的な「戦略的曖昧さ」を保っていた。

しかし、高市首相はこれを明確に肯定した形となり、中国側に「倭国が台湾有事で米軍と共同作戦を展開し、中国に武力行使する可能性を示唆した」と受け止められた。高市首相は保守派の代表格で、安倍晋三元首相の路線を継承する人物。彼女の就任（2025年10月）は、日米同盟強化と中国への抑止を重視する政権として期待されたが、この答弁は「手の内を明かした」と政府内でも危機感を呼んだ。11月10日の同委員会で、高市首相は「今後、特定のケースを想定した明言は慎む」とトーンダウンしたが、発言の撤回は拒否。政府は「従来の見解に沿ったもの」と主張しているが、中国の反発は収まっていない。

2. 中国政府の反応：渡航自粛から経済圧力へ

高市首相の答弁直後、中国外務省は11月10日に「強烈な不満」を表明し、倭国駐在大使を召喚した。副報道局長の林剣氏は「中国内政への粗暴な干渉」と非難。11月13日には、副部長の孫衛東氏が倭国大使に厳正交渉を行い、「極めて危険な発言」と断じた。中国メディアは「倭国が台海（台湾海峡）問題に介入する死の道を選ぶ」と過激に報じ、在大阪中国総領事の薛剣氏はX（旧Twitter）で「頭の悪い政治屋」と高市首相を中傷した投稿を削除する騒ぎも起きた。

これに対し、中国政府は「対抗措置」を次々と講じた。11月14日、外務省が国民に「倭国への渡航を当面控える」よう注意喚起を発令。文化観光省も16日に倭国旅行の自粛を呼びかけ、インバウンド（訪日外国人観光客）が激減する懸念が生じた。さらに、11月19日には倭国産水産物の輸入検査を厳格化し、事実上の輸入停止に。福島第一原発の処理水放出を口実に、水産物の輸入再開手続きを遅らせる動きで、「中国民衆の強い怒りを引き起こしている」と外務省報道官が述べた。これは、2023年の処理水問題を再燃させる経済的威圧だ。倭国政府は「科学的根拠がない」と反論したが、G20サミット（11月開催）での日中首脳会談でも進展はなく、関係は冷え込んでいる。

中国の狙いは、高市発言の撤回を迫り、倭国国内の世論を揺さぶること。習近平国家主席は11月25日、トランプ米大統領当選人との電話会談で「台湾問題に外部勢力が介入すれば、決して容認しない」と強調し、倭国を牽制した。台湾統一は習氏の「中国の夢」の核心で、2027年までの軍拡を進めている中、倭国の発言は「火に油」を注いだ形だ。

3. 香港政府の対応：李家超長官の批判と交流事業の取りやめ

ニュースの核心は、香港の反応だ。11月24日、李家超行政長官は記者会見で、高市首相の発言を「極めて誤った発言」と痛烈に批判。「公然と行い、中国人民の感情を傷つけた」「人的交流の雰囲気を著しく悪化させた」と述べ、「国家の対日外交政策を支持する」と中国政府に歩調を合わせた。李氏は元警察高官で、2017年の香港国家安全維持法施行以降、中国寄りの強硬路線を敷く人物。香港は「一国二制度」の下で自治を保つが、北京の影響力が強まっており、この発言は中国の「対日硬化」を反映したものだ。

具体的な措置として、香港教育局は11月15日、倭国渡航時の警戒を市民に呼びかけ、22日には倭国政府主催の「21世紀東アジア青少年大交流計画」への参加を取りやめた。この事業は、日中韓など東アジア諸国が青少年交流を促進するもので、香港からは中学生16人と教師2人が12月7日から7日間、倭国でホームステイや学校訪問を予定していた。倭国側が航空運賃や宿泊費を負担する友好プログラムだ。しかし、教育局は「中国人が倭国で襲撃される事件が増える傾向にある」として、「安全確保」を理由に不参加を決定。香港紙『明報』が報じたところによると、実際の訪日計画はすでに進んでいたが、直前で中止された。

この「中国人襲撃事件増加」の主張は、中国政府のプロパガンダに沿うものだ。中国側は2025年半ばから「倭国での中国人狙い撃ち事件が多発」と主張し、渡航自粛の根拠にしているが、倭国警察庁のデータでは、外国人に対する犯罪は全体の1%未満で、増加傾向は確認されていない。むしろ、香港では親日感情が強く、旅行予約に大きな変化はないという声もある。それでも、香港保安局は渡航情報を更新し、警戒を促した。さらに、11月18日の日港企業交流イベントでは、在香港倭国総領事館関係者の参加を香港側が拒否し、イベント自体が延期に。公的交流の停止が広がっている。

4. 背景と影響：日中関係の長期化懸念

この一連の動きは、高市政権の「対中強硬姿勢」と中国の「狼戦士外交」の衝突だ。高市首相は就任時、10月31日に習氏と首脳会談し「戦略的互恵関係」を確認したが、わずか1週間後の答弁で逆噴射。中国はG20を機に支持集めを狙っていたが、失敗。経済影響は深刻で、訪日中国人観光客の減少（年間1兆円規模の損失推定）、水産物輸出の停滞、レアアースなどの供給制限が懸念される。倭国経済新聞の分析では、対立が数年続く可能性もあり、株価下落や円安加速のリスクが高い。一方、台湾側は高市発言を支持。在日台湾人団体は「中国の武力攻撃がなければ問題ない」と声明を出した。

倭国国内では、内閣支持率が横ばい（毎日新聞調査で「問題なし」50%）だが、野党は「不用意」と批判。専門家は「抑止効果はあるが、準備不足」と指摘する。高市政権は外務省官僚を北京に派遣し、沈静化を図るが、譲歩は難しい。11月20日、台湾の頼清徳総統が倭国産海産物をPRする投稿で支援を示すなど、国際的な文脈も絡む。

5. 今後の展望：冷静な議論を

このニュースは、日中間の緊張が「外交の応酬」から「民間交流の断絶」へ移行した警鐘だ。高市首相の「本音」発言は、中国の台湾野心を抑止する狙いがあったが、経済的コストが上回る恐れがある。倭国は多角外交（ASEAN強化、米欧連携）を進め、国民の安全意識を高めるべき。香港の動きは、中国の「一帯一路」戦略下での同調圧力を示す。最終更新（11月24日21:38）時点で、事態は収束せず、G20後の首脳接触が鍵だ。1500字を超えるこの解説が、複雑な国際情勢を理解する一助となれば幸いである。（約1850字） November 11, 2025

「最悪を想定して、集団的自衛権をと言って。総理大臣になって高らかにまたそれを言ったわけじゃなく、安倍政権の頃から繰り返し言ってること。それを立憲が無理やり引っ張り出させたと」と質疑をした立憲を批判した上で、こう言い放った。 「だから、なぜそこで高市さんを非難するのか。」 November 11, 2025

@NEO111777 ん？

台湾有事でシーレーン封鎖された時にアメリカが出動して解除しようとした時に攻撃されたら集団的自衛権が発動する事案になるかもしれない、って話なんだが。

https://t.co/mjKO2rZ0xx https://t.co/2h2NGdCr1n November 11, 2025

諸事情によりXの発信は停止していましたが、この記事に対してはコメントせざるを得ません。国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけていただきたいと願います。

実際の高市首相の答弁は「「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考え」などと単純に要約すべき内容ではありませんでしたので、メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険なのです。

倭国が過去の戦争でとてつもない犠牲を払うことになった最大の責任は、もちろん政治家（軍部も含む）にありますが、メディアが一般国民を煽るような形で、不合理な「空気」を醸成していたのも事実であるはずです。

その反省を踏まえれば、メディアが一般国民に対して、このような明らかに不合理な質問を投げかけて、「賛成 vs 反対」という非建設的な単純化によって分断を煽るのは、あまりにも不適切だと言えます。

できるだけ多くの方々に、この危機意識を理解していただきたいと思います。 November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に対し、倭国の高市早苗首相による中国関連の誤った言動について中国政府の立場を明確に表明する書簡を送った。傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相は国会答弁において台湾に関する露骨な挑発的発言を公然と行った。これは、1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が初めて公式の場でいわゆる『台湾有事は倭国有事』と鼓吹し、かつこれを集団的自衛権の行使と結びつけたものであり、初めて台湾問題への武力介入を企てる野心を表明し、初めて中国に対して武力による威嚇を発し、中国の核心的利益に公然と挑戦したものである。この発言は極めて誤った、極めて危険なものであり、その性質と影響は極めて悪質である。中国が厳正な申し入れと強い抗議を繰り返した後もなお、倭国は悔い改めようとせず、誤った発言の撤回を拒否している。中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明するものである」とした。
傅大使はさらに、「高市首相のこの発言は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、戦後国際秩序の深刻な破壊であり、14億余りの中国人民及びかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々への公然たる挑発である。台湾は中国の領土であり、台湾問題をいかに解決するかは中国人民自身の事であって、外部からのいかなる干渉も許さない。もし倭国が台海情勢に武力介入するならば、それは侵略行為にあたり、中国は『国連憲章』及び国際法の賦与する自衛権を断固行使し、国家の主権と領土的一体性を断固として守る。第二次世界大戦の敗戦国である倭国は、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、挑発と一線を越える行為を直ちに止め、誤った発言を撤回しなければならない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/co2o4x4Zky November 11, 2025

志らく師匠…休日も元気にイキリ散らす

「高市さんは今までと同じ考えを発言しただけ、立憲の岡田が悪い。中国がイジメてる！」

集団的自衛権や存立危機事態に対する政府のスタンス発言を分からないで騒ぐと、観光業の方が困ってるのでそっとしてて下さい。
#ひるおび
https://t.co/2Yb7smJo2b November 11, 2025

高市と高市派の狙いは断交・冷戦かもしれない。だけど、実際の冷戦は常に緊張状態で、生半可なものではない。倭国の場合は中国本土を攻撃などできるわけもなく、ミサイルや核の脅威に一方的にさらされる。特に倭国海側の原発が危ない。結果として、防衛費によって国力はそがれる。倭国はこれまで、台湾に関して曖昧戦略を取り、官民ともそれを前提に日中交流をして来た。経済的な相互依存もあり、断交などしたら大打撃を受ける。勇ましい高市派ではなく普通の国民の声を聴いて、軌道修正をはかってほしい。憲法9条を盾に集団的自衛権の解釈を厳格化する対応が現実的。 November 11, 2025

そこら辺のスーパーで買い物しているおばちゃんたちに「集団的自衛権の意味を知ってますか？」と訊いてごらん。誰も答えられないよ。集団的自衛とは外国と一緒に戦争するという意味だよ。マスコミは集団的自衛という意味が分からない人を騙すようにして世論調査をでっち上げているのさ。 https://t.co/99QIbfgTfZ November 11, 2025

閣議決定の法的拘束力について深く調べました。政府見解（内閣官房資料等）では、閣議決定は内閣の憲法解釈として行政を拘束し、2014年の集団的自衛権限定行使を可能とする基盤と位置づけています。一方、元内閣法制局長官（大森政輔氏）や日弁連は、閣議決定に憲法改正の効力はなく、9条解釈変更は違憲と主張。議論は分かれ、最高裁判例も未確定です。詳細は政府HPや日弁連声明参照を。 November 11, 2025