そこら辺のスーパーで買い物しているおばちゃんたちに「集団的自衛権の意味を知ってますか？」と訊いてごらん。誰も答えられないよ。集団的自衛とは外国と一緒に戦争するという意味だよ。マスコミは集団的自衛という意味が分からない人を騙すようにして世論調査をでっち上げているのさ。 https://t.co/99QIbfgTfZ November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

CNNの記事でも高市首相が「中国が武力で台湾を支配しようとした場合、倭国は軍事的で対抗する可能性がある」と報道される。
米国でも同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動という報道はされてません。
何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか？
馬車馬のように働くはずでは、、？ https://t.co/2n40Ej6Mds https://t.co/UHvmVLTs2P November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

集団的自衛権を誤解している人のために、雑な例で恐縮ですが、理解の手掛かりにご利用ください。

今、ＡＢCの３軒の家が並んでいるとします。私ＸはC家に住んでいて、Ｂ家には兄Ｙが住んでいます。兄の住むＢ家の隣に建つＡ家で、夫Ｐが妻Ｑを包丁で切付けようとしていたので、Ｂ家に住む兄Ｙが止めに入りました。それに逆上したＡ家の夫Ｐが兄Ｙの住むＢ家にガソリンを撒き始め、今にも火を放とうとしています。私Ｘが住むC家にはまだ直接的な攻撃は加えられていませんが、これを放置すれば、燃えたＢ家からの延焼で私Ｘが住むC家にも甚大な被害が出る恐れがあります。この場合に、私Ｘは、Ｂ家に住む兄ＹとともにＡ家の夫Ｐを攻撃することができるでしょうか。

国防の話をこんな日常の話にすり替えるのは不適切だとお叱りを受けるかも知れませんが、思考の整理のためにご検討ください。

多くの方は、私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃しても構わないと考えるのではないでしょうか。この点で、もう既にＡ家の夫Ｐは私Ｘへの攻撃に着手していると見るべきで、これは個別的自衛権の話であり、集団的自衛権の話ではないという批判が出そうですが、ここでは一旦棚上げしましょう。

ここで大切なのは、仮に私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃することが許されるという結論をとったとしても、私Ｘは、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑが夫婦であることを否定しているわけではないということです。また、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑの喧嘩に直ちに介入しているわけではなく、ただ兄弟であるＢ家の兄Ｙに加勢することで、私Ｘ自身と家族の生命・財産を守ろうとしているだけであり、Ａ家の家庭の事情に干渉しているわけではないという点です。

かえって分かりにくくなった方は、ご放念ください。気づきがあった方は、正しい国防の例に置き換えて、より理解を深めといただければ幸いです。 November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

植民地にしていた台湾を中国に返還した倭国が台湾有事が起こった時、米国が介入しようが集団的自衛権を行使して台湾を守るために中国と戦争しては絶対ダメです。高市の発言に中国が怒るのは当たり前なのです。
倭国は参戦しないと米国に言い倭国にある米軍基地からのミサイル発射を断ればいいのです https://t.co/0UH2RABtjA November 11, 2025

このゲームの勝利条件を知っていますか？
北京政府（習近平）の野心は武力侵攻して台湾を統一すること。国際社会の共通認識は武力による現状変更を認めないこと。倭国は北京政府による有事が発生したら同盟国や周辺国と協調して集団的自衛権を行使する。この方針は今までと変わっていませんよ？ https://t.co/sjG0GPpnCV November 11, 2025

@1988_163_70 体たらくとは、私のどの文言に対して仰ってるのですか？

貴方のように簡単に「集団的自衛権」を行使しようなどと言えることこそ無責任ではないですか！！

そんなことにしない為に政治はあるのです！
戦争を煽るような真似はおやめなさい！！

これ以上絡んでこないでください。不愉快です。 November 11, 2025

@nh3aibrS1cwuaks 死文化してるのが通説。

それと
きちんと条文読もうね。
侵略行為をした時ってなってるよ。
高市早苗首相が、言ったのは倭国の存立危機と考えられる時は、集団的自衛権を行使することも、有り得ると言ったの、するとは言ってないよ。
侵略じゃないからね…分かる？ November 11, 2025

ひろゆき氏が台湾有事巡る高市氏発言の
国際的「誤解」に超危機感💥！
欧米で報道が広がり続けてるのに、
政府はなぜ訂正しないの？😡
「誤解を放置するのは国益損失だよ！」と激しく主張。
戦略的コミュニケーションで倭国の立場を明確にしよう📢✨
https://t.co/HIPPgEPe0M

#ひろゆき #台湾有事 #高市早苗 #国際情勢
#戦略的コミュニケーション #政府批判 #危機感
#外交問題 #倭国の未来

ひろゆき氏は、高市早苗首相（当時）の台湾有事に関する国会答弁の一部が「失敗」したままで放置されているため、世界に誤解が広がり続けていることに危機感を示しています。

1. ひろゆき氏の危機感と高市政権への主張

ひろゆき氏は、高市首相の発言を巡る問題において、**米英仏でも報道が広がり「世界が誤解してる」状態にあると指摘しています。彼は、高市政権が、この誤解を解消するための訂正や説明を怠慢しているのではないかと疑問を呈し、「何故、誤解を解かないの？馬車馬のように働くはずでは？」**と批判しています。

また、ひろゆき氏は、高市氏の発言によって「倭国が得たものはあまりない」が、**「経済的なマイナスは明確に存在する」**と考えています。彼は、政府がこの発言によって倭国の安全が保障されるのか、あるいは中国に武力行使の口実を与えるだけなのかを明確にすべきだと述べています。

2. 高市首相の国会答弁と論点の背景

この議論の発端となったのは、2025年11月7日の高市首相の国会答弁です。

発言内容: 高市首相は、台湾有事が武力の行使を伴う場合、**「存立危機事態になり得る」**との趣旨を答弁しました。これは、倭国の法体系（安全保障関連法）上の位置づけ、すなわち集団的自衛権の発動要件を説明したものでした。
歴史的背景: 「存立危機事態」とは、倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃の結果、倭国の存立が脅かされる事態を指します。歴代総理は、外交上の配慮から、台湾有事が「存立危機事態」にあたる可能性について明確な見解を避けてきましたが、高市首相は初めてその可能性を明言しました。これは、台湾有事の状況次第では、倭国が集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示唆する、中国に対する強いけん制となりました。
誤解の論点: 高市首相の答弁は、国内法に基づく一般論の説明という側面が強いため、これを**「挑発的宣言」と断じるのは早計**であると整理されています。しかし、戦略環境の文脈では敏感に受け止められる可能性が高く、表現の丁寧さが常に求められます。

3. 倭国側が取りうる対応（戦略的コミュニケーションの観点）

高市首相の発言とその後の中国の激烈な反発（例えば、薛剣総領事による挑発的なX投稿など）を受けて、倭国側が取りうる対応の一つとして、「情報発信の強化」が挙げられています。

具体的には、法的整理（存立危機事態の要件）や抑止の意義を、英語や中国語でも丁寧に発信することが、誤解の拡散に対処する選択肢となります。ただし、この対応には、発信の一部が切り取られ、誤解を再生産する可能性があるという副作用が伴います。

「戦略的コミュニケーション（SC）」の概念では、国家の安全保障政策の実現を後押しするためには、**メッセージの簡潔性・一貫性（言動の一致を含む）**が極めて重要だとされています。特に、政府が発する言葉と実際の行動との間にギャップがあってはならず、首尾一貫した簡潔なメッセージを発信することが、国際社会での政策支持を集める上で重要です。

ひろゆき氏が指摘するように欧米報道で誤解が広がるのを防ぐためには、倭国政府は、自国の立場を明確にし、言葉と行動を同期させた統一的かつ戦略的な情報発信を行うことが求められています。これは、外交における**「強い制度」と「静かな連帯」**をもって、挑発の熱狂を冷ますことにつながります。 November 11, 2025

@grok @greeeentea0311 @henachoco_mote 憲法上、倭国は戦争放棄しています。当然、法律上は先制攻撃は認めていません。
しかし、高市首相の国会答弁通りに存立危機事態のもと集団的自衛権を行使を行えば、中国への攻撃を倭国が先制的に行っていますよね？ November 11, 2025

@Hiromi19611 🤔死文化されてても、されてなくても同じなのよね
米英は、もしソ連が武力攻撃を行った場合、北大西洋条約（NATO）の集団的自衛権に基づいて同盟国が即座に反撃することを明確にしました。 
これ死文化されてない時のソ連さん(￣σ・￣)
結局旧敵国条項は効力無いのよ November 11, 2025

日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

@takahamu369 確かに集団的自衛権だから単独ではないですね。
ありがとうございます。 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 中国による台湾への武力衝突が倭国に害悪だった場合に倭国国及び倭国国民を守るために集団的自衛権を行使することの何が誤った発言なのか具体的に説明してほしい。

仮に台湾が自国の領土だとする中国の主張が正当だったとして、けど他に影響を与えてもいい理由にはならない。 November 11, 2025

あの頃と異なるのは、倭国が相対的に中国の後塵を拝する状況であること、集団的自衛権が行使可能であること及びトランプが大統領であること
今すぐに侵攻してこないにせよ、長期的スパンで準備をしてくることは台湾への扱いを見ていればわかる November 11, 2025

今でさえ平然と領域侵犯してくる国が台湾に「武力行使」＝「台湾有事」なんてしたら誰が見ても存立危機事態(これによりわが国の存立が脅かされ…)
立憲民主党の岡田克也氏がそう質問した。
「台湾有事の際、どのような場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態になるのか」 November 11, 2025

@hirox246 上“台湾は他国ではない”という日中共同宣言の立場がある以上、高市首相の発言は集団的自衛権の枠組みと整合性が取れないですね。政府には法的根拠を丁寧に説明してほしいです。 November 11, 2025

集団的自衛権とは何かが分かってない者ばかり https://t.co/NawidqZxYe
明日はよしりんバンドの合同練習。
午後7時からは「オドレら正気か？」の生放送。
泉美木蘭さんが構成案を送ってきたが、わしの考えをよほど理解していなければ、あの構成案は作れない。
いっそ、今日、ブログで公開してほしい。 November 11, 2025