そこら辺のスーパーで買い物しているおばちゃんたちに「集団的自衛権の意味を知ってますか？」と訊いてごらん。誰も答えられないよ。集団的自衛とは外国と一緒に戦争するという意味だよ。マスコミは集団的自衛という意味が分からない人を騙すようにして世論調査をでっち上げているのさ。 https://t.co/99QIbfgTfZ November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

CNNの記事でも高市首相が「中国が武力で台湾を支配しようとした場合、倭国は軍事的で対抗する可能性がある」と報道される。
米国でも同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動という報道はされてません。
何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか？
馬車馬のように働くはずでは、、？ https://t.co/2n40Ej6Mds https://t.co/UHvmVLTs2P November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

以下のポストを承知しています。

岡田さんが中国の対外工作組織のトップと何度も会われていることは事実ですし、ご実家の稼業のイオンは、ここ1年の間に湖南省長沙市に巨大モールを2店舗もオープンするなど、このご時世に、中国でのビジネスを急拡大しています。

今回、高市総理が、はじめに歴代内閣の答弁を踏襲した答弁を行ったにもかかわらず、岡田さんはそれに満足せず、台湾有事に限定した質問を執拗に継続しました。まるで、「台湾有事のケースでは、倭国は決して集団的自衛権を行使しない」という回答を引き出そうとしているように見えました。

これは、岡田さんの背後に見え隠れする、中国共産党とのコネクションと、全く無関係だと言えるのでしょうか。
一人の有権者として、当人からの説明を聞きたいです。
https://t.co/TabbljrdaM November 11, 2025

このゲームの勝利条件を知っていますか？
北京政府（習近平）の野心は武力侵攻して台湾を統一すること。国際社会の共通認識は武力による現状変更を認めないこと。倭国は北京政府による有事が発生したら同盟国や周辺国と協調して集団的自衛権を行使する。この方針は今までと変わっていませんよ？ https://t.co/sjG0GPpnCV November 11, 2025

集団的自衛権を誤解している人のために、雑な例で恐縮ですが、理解の手掛かりにご利用ください。

今、ＡＢCの３軒の家が並んでいるとします。私ＸはC家に住んでいて、Ｂ家には兄Ｙが住んでいます。兄の住むＢ家の隣に建つＡ家で、夫Ｐが妻Ｑを包丁で切付けようとしていたので、Ｂ家に住む兄Ｙが止めに入りました。それに逆上したＡ家の夫Ｐが兄Ｙの住むＢ家にガソリンを撒き始め、今にも火を放とうとしています。私Ｘが住むC家にはまだ直接的な攻撃は加えられていませんが、これを放置すれば、燃えたＢ家からの延焼で私Ｘが住むC家にも甚大な被害が出る恐れがあります。この場合に、私Ｘは、Ｂ家に住む兄ＹとともにＡ家の夫Ｐを攻撃することができるでしょうか。

国防の話をこんな日常の話にすり替えるのは不適切だとお叱りを受けるかも知れませんが、思考の整理のためにご検討ください。

多くの方は、私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃しても構わないと考えるのではないでしょうか。この点で、もう既にＡ家の夫Ｐは私Ｘへの攻撃に着手していると見るべきで、これは個別的自衛権の話であり、集団的自衛権の話ではないという批判が出そうですが、ここでは一旦棚上げしましょう。

ここで大切なのは、仮に私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃することが許されるという結論をとったとしても、私Ｘは、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑが夫婦であることを否定しているわけではないということです。また、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑの喧嘩に直ちに介入しているわけではなく、ただ兄弟であるＢ家の兄Ｙに加勢することで、私Ｘ自身と家族の生命・財産を守ろうとしているだけであり、Ａ家の家庭の事情に干渉しているわけではないという点です。

かえって分かりにくくなった方は、ご放念ください。気づきがあった方は、正しい国防の例に置き換えて、より理解を深めといただければ幸いです。 November 11, 2025

日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

@asahi_koho @KITspeakee そりゃ、批判を受けてるのはシレッと修正した後だからね。
当たり前じゃん。

存立危機事態認定しても自衛以外の目的で武力行使は出来ない。
集団的自衛権の行使は限定されている。
当初の見出しが完全に誤報だから差し替えたんでしょ。
その誤報のせいで今こうなってんだよ？
責任感じないの？ November 11, 2025

貴方達は遠く離れたEUや英国の戦艦・空母が頻繁に倭国に寄港している理由が分からないでしょ？

東アジアの安全保障環境の認識が違うからです。
また、この件は倭国の安保法制を理解しておかないと読み違えます。
①端的に言うと、西側諸国は中国の不法に怒っています（倭国外交の方針：力による現状変更は許さないと法の支配）。
倭国は１０数年前から尖閣諸島の領海に不法に侵入されています。
フィリピンはスカロボ環礁に（国際海洋裁判所の裁定は中国の敗訴）、そしてベトナム
そのため、台湾有事を避ける為に米国は警告してきました。
貴方は中国対倭国の軍事衝突を想定していますが、中国　対　西側諸国です。
既に役割分担も決まっているようです。

②倭国の安保法制の不理解
倭国は先制攻撃を禁止していますが、個別自衛権と限定的な集団的自衛権を有しています。
中国が攻撃しなければ法的に倭国の自衛隊は動かせません。
高市氏が国会答弁で従来の法解釈を確認したのは集団的自衛権のことで、台湾が武力侵攻され同盟国（米軍）がそれを阻止し、米軍に損害がでた時に初めて自衛隊が参戦できます（台湾は倭国の同盟国ではない）
何故、中国が高市のコメント（the remarks）が問題となっているか？
これは中国側がthe remarksをかってに宣戦布告と受け取ったからです。発端は中国大阪総領事の「首を斬りおとす」発言です。
誤解の経緯と実際の国会答弁のthe remarksを引用しますので時間が有れば一読してください。
③条約関係は他で議論してください
一言だけ外交声明や条約は常に玉虫色です。
米国も倭国も台湾（中華民国）は中華人民共和国の領土だと認めたことは一度もありません（尊重、理解していると言っただけです）

貴方達が五毛であれば新たなネタを考えなさい
五毛でなければ質問に答えます

発端は中国大阪総領事が宣戦布告と騒ぎだしたこと↓
https://t.co/j7UixyPNvU

台湾有事は、中国と西側各国との戦いです November 11, 2025

高市の発言の意味も知らずに擁護するネトウヨ。

安保法制、集団的自衛権について議論しようとしたら、逃げた。 https://t.co/OnS9uMKy4K November 11, 2025

台湾は外交、法律上は1つの中国と、日中共同声明の時に倭国が決めてるため、台湾が中国に攻められたとしても、倭国が集団的自衛権を行使する発言をしてしまうのは明らかに違反である。
中国が高市総裁にキレるのは当たり前で、ちゃっちゃか頭下げて撤回しないと積極財政どころじゃなくなります。 https://t.co/Lgf5Y8D50M November 11, 2025

それにしても今話題の集団的自衛権の件😐
なんでこんななってんの🤔
中国を刺激するな寝た子を起こすな的なのも伝わるけど…そんな子供扱いでえぇ～んかなぁ～とも思う🤔
にてもなんで攻撃がなかったら反撃は発生せんのに中国が怒っとるんやろ🤔
そんなんホンマ子供か？ってなりそうな感じするけど🤔 https://t.co/o0RJuHACro November 11, 2025

しかし中国が国連に泣きつくってどういう理屈で申し立てをしたんだろう？

台湾は僕のものなのに、倭国が自衛隊を送るかもしれないって言うんです！

こんな感じ？

倭国としての意見だと、
台湾に中国が武力侵攻して、もしもアメリカ軍と衝突をしたら、台湾にいる倭国人が巻き込まれるかも知れないし…
これは存立危機事態にもなって集団的自衛権の範疇になるのでは…
大体こういう話なんだけどな？台湾有事って November 11, 2025

@24newseveryday そもそも、倭国人は集団的自衛権とか、存立危機事態についてどれくらい正確に知っているんだろうねえ。なんかX見ているとあまり知らないのにワーワー言ってる連中が多いようなのだが・・。反日左翼も知らない人多そうやな。大丈夫か？ November 11, 2025

@makimakiia この人、集団的自衛権の意味わかってんのかな？

倭国が米軍に協力しないとなると、米軍が中国に負ける可能性がある。
あるいは協力しないとわかった時点で米軍は倭国から遠くに撤収する。

その後中国に好き放題に台湾も倭国もやられる。 November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

集団的自衛権の行使の際には自衛『隊』の『武力を行使』せず自衛『官』の『武器を行使』するのみであるなんて詭弁だね。
どっからどう見ても違憲である。
『武器の行使』だから刑法の国外犯の射程内でもある。
そんなんで自衛隊員を海外に派遣できていいわけがないが、政府の見解によれば、できるとされている。
自衛隊員の命を何だと思っているんだ。
憲法９条を守るのか、改正するのか、どっちかにすべきだ。 November 11, 2025

@KoikeMegumi_may 如何に憲法９条が害悪なのかがわかる投稿です。
倭国以外の国では、そもそも行政に戦争を始める権限等ありません。
普通は国会等の最高意思決定機関で宣戦布告決議案を通す必要があります。
集団的自衛権と戦争をごっちゃにしてミスリードするのは間違っています。 November 11, 2025

@wangzhian8848 そうそう！倭国は集団的自衛権しか無いの😂アメリカが動かない限り倭国は動けないからね。国会答弁の時に、アメリカのことをそもそも触れてないところはやばいよね。下手したら高市さん憲法ちゃんと読んで無いかもね...石破さんとか学者タイプとは中身空っぽ過ぎて、ため息しか出ない… November 11, 2025