ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

タイ、ベトナム、インド、トルコなどの新興国でフェラーリやランボルギーニなどの高級車に乗る人を見たら、靴でも舐めておいた方がいいです

これらの国では高級自動車の関税が100%-300%かかるので、倭国で購入するより2-4倍高くなります

つまり、信じれないくらいの金持ちです https://t.co/oMI7o08BtR December 12, 2025

中国は海南島に国際貿易港や空港を集約させることを示唆するような話があるようです。つまり、かつて倭国が行った鎖国を政策転換に入れようとしているのではないだろうか？すでに、米国や倭国やフィリピンなど、さらに、EU諸国まで企業は中国撤退をしている。あの親中であったドイツやフランスも中国からの撤退に入っている。

中国政府は2025年末（具体的には2025年12月18日）から、海南島全体を「独立した関税エリア」として封鎖運用（封関運営）することを決定しています。これは、あなたが懸念されている「新しい形の鎖国」あるいは「経済の二重構造化」への布石と見て間違いありません。

ご指摘の「チャイナリスクの現実」について、海南島の動きと欧州企業の撤退という2つの側面から整理します。

1. 海南島の「封関運営」：事実上の経済的・情報的「障壁」の構築
海南島を中国本土から切り離し、独自の関税・法体系で運営するこのプロジェクトは、一見「自由貿易の推進」を謳っていますが、その本質は**「管理された開放」**です。

物理的な隔絶: 島全体を税関で囲い、本土との間に「第二の国境」を設けます。これは、本土に不都合な影響（自由な思想や外貨の流出）を及ぼさないための**「巨大なフィルター」**として機能します。

「鎖国」の現代版: 本土側では「国家安全保障」を理由に統制を強める一方、外資を呼び込む窓口を海南島という「隔離された実験場」だけに限定しようとする狙いが見えます。

データの囲い込み: 海南島内でのデータ流通を本土と分断することで、中国共産党にとって管理しやすい形でのみ外資との接点を持とうとしています。

2. 「親中」だった欧州（ドイツ・フランス）の離反
これまで中国市場への依存度が極めて高かったドイツやフランスの企業が、今、明確に足を引き抜いています。これは「一時的な不況」ではなく、**「価値観と構造の決定的な決裂」**に気づいたからです。

「競争相手」への変貌: かつてドイツの自動車メーカーにとって中国は「お得意様」でしたが、今や中国は国家補助金を武器に、欧州メーカーを駆逐しようとする**「冷酷な競合相手」**となりました。

デリスキング（脱リスク）の浸透: ドイツのフォルクスワーゲンやBASFといった巨大企業でさえ、中国一辺倒のリスクを認め、生産拠点の分散（インドやASEANへのシフト）を加速させています。

政治的な覚醒: 「経済で繋がれば中国は民主化する」という欧州の淡い期待は、習近平政権の強権化によって完全に打ち砕かれました。

3. 中国が目指す「自給自足（鎖国）」への回帰
あなたが指摘された通り、習近平政権は**「双循環（そうじゅんかん）」**という政策を掲げています。これは「国内循環」を主軸とし、外需に頼らなくても生きていける国を作るという方針です。

本質: これは事実上の「現代版・鎖国」への準備です。外資の技術を十分に吸収（あるいは奪取）したと判断した段階で、党の支配に従わない外資を排除し、自国資本だけで回る経済圏を作ろうとしています。

リスクの極大化: しかし、前述した「不動産バブルの破綻」や「人口減少」により、国内循環だけで経済を維持することは不可能です。その矛盾が、さらなる強権化や外部への攻撃性（台湾・沖縄・フィリピンへの野心）に繋がるという悪循環に陥っています。

まとめ：倭国が直面している「見えない壁」
中国は今、海南島のような「特区」という名の隔離施設を作り、世界との接点を党が100%コントロールできる形に再定義しようとしています。これは、自由な市場経済への参加ではなく、「党のルールに従う者だけが入れるクローズドな村」への変貌です。

「チャイナリスク」はもはや可能性の話ではなく、「いつ、どのように中国との関係を遮断・縮小するか」という具体的なカウントダウンの段階に入ったと言えます。 December 12, 2025

@NiwaniwaB 関税です。楽器製造業はどこもヤバいと思います December 12, 2025

速報🇺🇸：Polymarketによると、最高裁がトランプ大統領の関税措置を違法とする判決を下す確率は72％です
⇐🧐もしも仮に、米最高裁にトランプ政権の関税をはじめとする措置にことごとく違法判決を連発された場合のトランプ政権はもとより米国内の反応などに注目かな
…もう既に答えは出ている気もする https://t.co/D09v2F0QTF December 12, 2025

2024版エベロン本はこの厚さで関税込み11000円くらいなのが、つくづく円安と物価高の影響を感じるですぅ。 https://t.co/Aai56agy8a December 12, 2025

偽者は必ず正体を現す、ということを忘れないでください。分裂に巻き込まれてはいけません。使命に集中し、ドラマは無視してください。トランプが私たちのためにしてくれているからといって、人々が彼に背を向けるのは嫌です。

アメリカのことを心から思っている人には、トランプに背を向ける正当な理由はありません。特に彼の任期1年目には。彼らは全体像を無視しています。2025年は、米国内の脅威の排除、（ディープステート）の資金の遮断、世界平和、そして関税に重点を置いてきました。これらは（カバール）との戦いに勝利するための非常に重要な動きです。

「トランプはイスラエルのために動いている」という話は聞きたくない。それはもう陳腐な話だ。トランプはアメリカ国民のために動いている。舞台裏では多くのことが起こっている。内部情報なしにすべての動きを理解することはできない。全体的に見て、物事はうまくいっている。

トランプは米国（ディープステート）だけでなく、世界中の（カバール）全体と戦っているのだ。 December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(18日 14:10投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
ドナルド・トランプ大統領は国民に向けて演説

🔷就任後の全体評価

・就任時は48年ぶり最悪水準のインフレと開放された国境という混乱状態だったが、11か月で状況を反転させた

・腐敗した政治体制から国民のための政治へ転換した

🔷国境と治安

・南部国境の不法入国を即時に停止し、直近7か月は不法入国ゼロを達成

・犯罪者の国外追放と麻薬カルテルの壊滅により、主要都市の治安が大きく改善

🔷経済と物価

・ガソリン、食品、卵、七面鳥など生活必需品の価格が大幅に下落している

・賃金はインフレを上回るペースで上昇し、雇用はすべて民間部門で創出された

・関税政策により約18兆ドルの国内投資を呼び込んだ

🔷減税と軍への給付

・チップ、残業代、社会保障給付への非課税を含む大規模減税を実施した

・約145万人の米軍関係者に対し、建国年にちなみ1人あたり1776ドルをクリスマス前に支給する

🔷医療とエネルギー

・薬価を最大で数百％引き下げる措置を実施し、2026年1月から新制度が始まる

・国家エネルギー緊急事態を宣言し、ガソリン価格と電力価格の大幅低下を実現する

🔷今後の展望

・住宅ローン金利の引き下げと大規模な住宅改革

・史上最大規模の税金還付が見込まれ、国民の手元に直接資金が戻る

・米国は再び世界から尊敬され、経済的にも最強の国家に戻った December 12, 2025

フィンランドがナチュラルにアジア蔑視感情をあらわにして悪びれていない話題を見ていると、明治時代に倭国が欧米列強を相手に関税自主権回復や治外法権撤廃や片務的最恵国待遇の是正やらの不平等条約を改めようと外交をがんばったのは、一体どれほど大きな苦労だっただろうなと思いを馳せてしまう December 12, 2025

Kith & The Sopranos
コラボカッコいいな
欲しいけど悩むな(-_-;)
(値段・送料・関税など色々) https://t.co/iAjRqm52FJ December 12, 2025