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関税
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2025.12.15 17:00
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
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命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
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高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。
私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。
30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。
政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？
田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。
私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。
しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。
一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。
介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。
一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。
やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。
積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。
れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN
–
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＞＞ https://t.co/0T4PQI85oJ
#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
6RP
ロボット掃除機 ルンバのiRobot
破産申請→中国PICEAが買収へ
あんなに一世を風靡してたのに
Amazonによる買収が2024年に規制当局の反対で失敗した後、業績悪化（中国勢の低価格競合、関税影響、売上減少）が続き、資金繰りが悪化。
iRobot側は「事業は通常通り継続し、製品サポート、アプリ、供給 chain に影響なし」と強調
ルンバユーザーにとっては
短期的なサービス中断の心配はなさそうだけど、長期的にブランドイメージや新製品戦略（より低価格志向？中国市場優先？）が変わる可能性は高いかも…。
一時代を築いたアメリカのロボットパイオニアが、中国資本の下で再出発。
ちょっと寂しいニュースに・・ December 12, 2025
2RP
【発表】日銀短観、大企業製造業の景況感が3期連続で改善
https://t.co/5LmiKwdx7v
業況判断指数(DI)が9月の前回調査から1ポイント上昇のプラス15となり、3四半期連続の改善となった。米国の高関税政策を巡る不確実性の低下を反映した。日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で利上げを決める見通し。 December 12, 2025
1RP
倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻
･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl
･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE
・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。
バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt
･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW
･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始
今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO
･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ
･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh
･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG
･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025
1RP
@bstbs1930 トランプアメリカ大統領が中国との関税交渉などなどで中国と良い思いしたがってる！冷静に見てないと！同盟国の倭国を見捨てて中国とディール？中国共産党が指導する社会主義国家
と同盟国の倭国を両天秤にかける時点でトランプ大統領は外交センスなし！！
ダメな大統領を出したアメリカの責任は大きい December 12, 2025
今日の相場観💹（ｺﾋﾟﾍﾟ複製🈲）再稿
倭国株🇯🇵：反落
▶︎日経平均、前日の米株安を受けて値嵩半導体株が下げを主導
▶︎日銀利上げ確実で全体相場に嫌気
▶︎日銀利上げ確実で銀行株、保険株、その他金融株が上昇
▶︎メディカル・データ・ビジョン買収報道でS高
為替💱：円高ドル安
▶︎東京外為市場、一時1ドル155円台を割る場面も
▶︎日銀利上げ確実で円買い、教科書どおりの動き
金利：上昇
▶︎長期金利（10年国債利回り）1.955％と上昇、超長期金利も上昇
▶︎日銀短観で製造業改善、米関税リスク後退で、利上げ環境が整ったことも上昇圧力 December 12, 2025
https://t.co/hKykH6E3XY
くるまのニュースはたびたび東南アジア生産車を紹介するんだけど、「この価格で倭国に来たら絶対売れる」とかネットの反応をそのまま紹介するんだけど、倭国メーカーとはいえ、輸入すれば関税やら流通コストで、このままで売れるわけがないだろうという。 December 12, 2025
@a_k_i_u_ アメリカに80兆円
倭国人の所得税、消費税全て0円でも50兆円
高市早苗って売国奴だからいくら言っても無駄だろう
自民党の執念みたいに感じる。
中国は何も差し出さず、関税30％
倭国は80兆円差し出して、関税15％
こうやって見るとガチで売国奴だって事が分かる December 12, 2025
イギリス通販サイトのブラックフライデーで買った靴、約3週間で届きました。
関税27%は想定外で2足で合計52,000円でした😂
でもDUNKはゴアテックス、AF1はコーデュラなので満足☺️ https://t.co/vxde6jyjuc December 12, 2025
@bstbs1930 アメリカ海兵隊基地が沖縄からグアムに！その補完として自衛隊はミサイルを南西諸島に防衛力強化は
倭国の守る備えるに沿った配備と感じます。
なにせ中国と関税交渉で良い思いしたいトランプアメリカ大統領にはね！その関税って誰がかけたの？？
それで中国と良い交渉にしたいって、とばっちりです December 12, 2025
@bstbs1930 ハッキリ言って
トランプアメリカ大統領が悪い！
しっかり同盟国の倭国を守らないと
それを中国との関税交渉で良い思いしたいから、ダンマリ！
その関税は誰がそもそもやったの？
トランプ大統領あなた！でしよ！！
ディール！ディールって
嫌らしい！それもご自分で撒いたタネの関税！こりゃダメ以上 December 12, 2025
@ygz_D40 これは農家の側が積極的にやってみたら良いと思います。地方から農作物が届かなくなれば、都会の人は関税を撤廃してでも海外から輸入します。結果安価な輸入農作物が倭国には溢れて、人々の暮らしは楽になります。これが良いか悪いかは別として、そのような世界線を望む都会の人は多いと思われます December 12, 2025
50代以降はポートフォリオに金(ゴールド)を入れたほうがいい。なぜなら
『安全資産＝金（ゴールド）』の動きが強くなっているから。
株でリスク（リターン）を取り、債券でリスクヘッジが投資の基本ですが、この常識が崩れつつあります。
たとえば、2025年4月のトランプショック。
株も、頼みの債券も一緒に下落しました。
その原因は、トランプ大統領による関税策に対し「アメリカという国そのものが信用できない」と投資家が判断したことによるものです。
その結果、株も国債もドルもすべて売られるという事態に。
つまり、今のグローバル社会ではある特定の国に依存すると、株と債券ともに道連れになるというのが証明された。
そこで注目されているのが金（ゴールド）。
ゴールドは「国籍のない通貨」と言われ、どこかの国に依存することなく世界中で価値が認められています。
たとえば、倭国円をどれだけもっていても海外では水1本とも交換してもらえません。
ですが、ゴールドなら世界中で一定の価値が認められています。
その理由に中国やロシア、インドといった新興国の中央銀行は外貨準備をドルから金（ゴールド）に加速させています。
一昔前は『安全資産＝円』でしたが、今は円が安すぎて話になりません。
2024年から2025年にかけて金（ゴールド）が大きく値上がりしているのはみなさんもご存知かと思います。
その理由をまとめてみると
・トランプショックに見るドルへの不審感
・地政学的リスク懸念（ロシア、ウクライナなど）が払拭しない
・世界の中央銀行のゴールド爆買い
・利下げとインフレの挟みうち
・歴史的円安で円の価値下落
こういった状況で金（ゴールド）の価値が高まる理由
・トランプショックに見るドルへの不審感
⇨特定の国に依存しない資産が望ましい
・地政学的リスク懸念（ロシア、ウクライナなど）が払拭しない
⇨特定の国に依存することなく世界中で価値のある資産が望ましい
・世界の中央銀行のゴールド爆買い
⇨需要大による投機的なチャンス
・利下げとインフレの挟みうち
⇨現物資産としてのインフレへの強み
・歴史的円安で円の価値下落
⇨安全資産としての価値向上
グローバル化がどんどん進むことを考えるとゴールドの価値はこれからも伸びていきそう。
Q.ゴールドも積立投資した方がいい？
⇨積み立ては株中心でよさそう。株の値上がりには経済の成長という実態があります。しかし、ゴールドの値上がりは受給関係でのみ決まります。つまり、『リスクを取ってでも株に投資した方がいい』という資本主義のベースが覆らないかぎり長期的な成長力は株の方が強いとみます（※あくまで僕の主観です）
だから、ゴールドの使い方は『50代以降の分散投資の一つ』がいいのではないか。
たとえば、1,000万円を
・株（オルカンなど）:400万円
・債券（格付けの高い国債など）:400万円
・ゴールド（ETFなど）:200万円
こんなポートフォリオが理想。
ちなみに僕はゴールドを買っていません。
30代ですので株の成長力に期待してるからです。
でも、資産の取り崩しを考えはじめる50代になったらゴールドを考えています。
もちろん今の相場（株式市場の動き）がそのまま続いていたらという条件付きですが。
トレンドを追う投資は失敗することが多いけど、世の中の流れから分散投資でリスクを抑える方法を考えるのは必須。
だから思考停止してる暇なんてないんだよなぁ〜。 December 12, 2025
［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］
中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。
2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。
税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。
これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。
輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。
米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。
東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。
全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。
だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。
この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。
輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。
統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。
主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。
これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。
この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。
輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。
中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。
輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。
輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。
輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。
関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。
倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。
最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。
中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。
👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025
＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析
①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。
▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。
▶︎新戦略
1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）
西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小
2.同盟国負担増
倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」
3.同盟国の再定義
⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）
言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。
▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。
▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰
→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す
▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。
5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質
▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。
6. ＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化
新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。
▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル
・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない
▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0
西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持
つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025
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