ドイツの自動車産業が…ちょっとヤバいです😰

高級車の代名詞、ポルシェやメルセデス・ベンツが今、急ブレーキを踏んでるんです。

EVに全力投資してきたはずが……販売は失速📉
コストは膨らみ、利益は激減💸

特にポルシェ、今期の決算で約1,700億円の赤字を計上。
2022年の上場以来、初めての赤字です😱
しかも、利益が99％近く吹っ飛んだという衝撃の数字。

原因はただ一つ、「電気」です⚡

ポルシェはEVに社運をかけ、バッテリー事業にも巨額を投じたのに、
需要は冷え込み、コストばかりが跳ね上がり……計画の多くを白紙に戻す事態になりました。

そしてメルセデスも巻き込まれてます。
アメリカでの販売は17％減、中国では27％減。
しかもEV販売は、前年と横ばい。全然伸びていません📊

そのうえ米国の関税強化で価格競争も不利に…
中国ではBYDやXiaomiといった新興EV勢に押されて苦戦💥

ラグジュアリーEVの時代が来るはずだったのに、
ユーザーはまだ「エンジンの鼓動」を求めてるんです🛞

あのランボルギーニでさえ、「次の新型車は完全EVじゃないかも」と発言💬
マセラティに至っては、EVスーパーカーの計画そのものを撤回しています。

規制も緩み始め、ガソリン車禁止の期限を後ろ倒しにする国が増えてる中で、
EV一辺倒に突き進んできたドイツ勢は…立ち位置を見失いかけてるのかもしれません。

2025年はポルシェにとっての底とも言われていて、
今、業界全体がEVからの“部分撤退”モードに入り始めています📉 December 12, 2025

80兆円のお金を出すのは倭国だけ

これただの大本営発表じゃないですか？
この取引は関税でアメリカに脅されて巨額のみかじめ料を支払わされてるのと同じ事だと思ってます
倭国の中小企業にも国民にもビジネスチャンスなんてないですよ
悪いツケが回される、悪い円安の加速です
#国会中継 #山本太郎 https://t.co/nidFJh8W5y December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

親中派な筈のマクロンが🇨🇳に関税かけまっせと発言（あらまぁ）

北京に行ってきたばかりのマクロンが「中国との貿易不均衡が今のままなら、EUとして中国に対して関税など強い措置を取らざるを得ない」と。

北京は倭国にオラオラしている最中ですが、まさかのフランスから攻撃を受けて新たなピンチに。北京には寝耳に水では。

マクロンが言っている「強い措置」とは、主に中国からの特定製品に追加関税をかけたり、輸入制限を強めたりして、中国との貿易関係を見直す、という意味です。
これはアメリカがトランプ政権以降、中国製品に高い関税をかけて「デカップリング（経済的な切り離し）」や「デリスキング（特定国依存のリスク低減）」を進めているのと似た方向性です。 December 12, 2025

@rematetoku EMDから買ってきた元値➕送料➕関税(かかった場合)➕エリカが儲ける額が重なってるからじゃないかな December 12, 2025

@Liaison_members 直近に関税ショックみたいな暴落があると、今は高値圏と判断されるかもしれないですねー🥹
PERはぶれやすいですし、そこで判断するのも、なかなか難しいですし…😓 December 12, 2025

高値固定したら、関税障壁あっても海外米が倭国国内で販売されてもペイ出来るんだが、大丈夫か？
農水省。 https://t.co/drS14sMogh December 12, 2025

関税の影響をこなしていざ最高益へ銘柄（希望） December 12, 2025

12/16プレマーケットサマリー

Ⅰ．米国市場・世界経済マクロ

* **最大イベントは「米雇用統計」**。政府閉鎖の影響で統計が変則となり、失業率推計の誤差が通常より大きくなり得る点が、ボラティリティ要因として意識されている。
* 株式側では「**適度に弱い雇用＝追加利下げ確率上昇で株に追い風**」という受け止めが前面（弱すぎは別）。

* **FRB：利下げ判断は「割れたまま」**。
* マイランFRB理事は、**基調インフレは目標に近い**として利下げ余地を改めて主張し、かつ後任承認まで留任の意向も示している。
* 一方、ボストン連銀総裁は利下げ支持が「際どい判断」だったと述べ、インフレ高止まり懸念を残す。
* NY連銀ウィリアムズ総裁は、金融政策は来年に向けて「良い位置」との評価。

* **景気・物価データ：減速シグナルと粘着性が併存**。NY連銀製造業指数は縮小圏で受注が伸び悩む一方、インフレは後退とされる。
住宅では、値引き等の販売奨励策が奏功し業況感が小幅上昇。

* **倭国：日銀は利上げで政策金利が約30年ぶり高水準へ**（0.5%程度→0.75%程度が見込まれる）。政策正常化が新段階に入る見方。

* 倭国株は、**米ハイテク安・半導体が重し**で軟調見込みとされ、米雇用統計待ちの色合い。

* **コモディティ・暗号資産**：北海ブレント原油は**60ドル割れ**（供給過剰見通しが圧迫）。
ビットコインは**8万6000ドル割れ**で弱気色が強まるとされる。
金は（予想として）中銀買い継続を背景に、26年末4900ドル見通しが提示されている。

* **政策・地政学**：
* トランプ大統領が**フェンタニルを大量破壊兵器（WMD）に指定**。
* 米国はウクライナに強力な安全の保証を提示する一方、領土問題が焦点に残る。
* 中国では「**元高容認**」論が浮上し、輸出依存脱却の議論が出ている。

* **クレジット・企業トピック（マクロ連動）**：
* **オラクルは社債への圧力が続き、市場は“証拠を示せ”と迫る**構図。
* マッキンゼーは数千人規模の人員削減（AI時代の組織再構築）。
* **米ナスダックは株式取引を23時間体制へ**（夜間取引枠の追加をSECに申請）。
* 企業オペレーションではUPSが荷下ろしロボット400台導入、GMは全新車にApple Music搭載。
* OpenAI出資の創薬企業が**1.3億ドル調達**。
* 米国際貿易裁判所は企業側申し立てを退け、関税額確定手続き停止を巡る動きに区切り。
* ペイパルは米での銀行業務進出で申請。
* テスラ株は**1年ぶり高値更新が視野**との見方。
* 米アトランタ連銀は次期総裁の選考プロセス開始。

Ⅱ．AIトレンド・半導体・テック

* **AIインフラ投資サイクル：ボトルネックが“半導体そのもの”から周辺（電力・冷却・ソフト）へ広がる**。
* 台湾電力トップは、AI計算ラックが**1ラック当たり1.4MW級**など電力密度が極めて高く、都市配電網では支えきれないと警告。
* CoreWeaveは、テキサスの豪雨でデータセンター建設が遅延し、OpenAI向け**260MW**設備の稼働が数カ月遅れる見込みとされ、インフラ整備の遅れが可視化。

* **メモリ（HBM/DRAM/NAND）：AIサーバー需要が“PC価格”にも波及**。
* AIサーバーやHBM需要でDRAM能力が逼迫し、PC用メモリコスト急騰を背景に、Dellが高級法人PCの値上げを示唆、Acer会長も来年Q1の値上げを明言。BOMへの影響は2～3%程度とされる一方、**16GB→8GBなどスペック調整**の動きも出ている。
* PC価格上昇が需要に与える影響が意識され、ノートPC依存度の高いRealtekやPixArtの出荷動向が注視点。

* **HBM4：Rubin世代に向けた供給体制・シェア争い**。
* SK hynixはHBM4の量産体制確立とし、NVIDIA次世代GPU（Rubin）向けにサンプル出荷開始。Samsungは認証最終段階でシェア拡大を狙い、Micronは設計変更で遅れと報じられている。

* **冷却：液冷が“必須設計”に近づき、部材・工法で参入障壁が上がる**。
* 奇鋐（Auras）は水冷板（Cold Plate）やCDUの出荷が好調で、液冷が必須設計となりつつあるとの整理。さらにMCP（マイクロチャネル水冷板）の導入検討も進み、技術難易度が上がる。

* **カスタムシリコン（TPU/ASIC）：設計パートナー競争が継続**。
* MediaTekがGoogleのTPU新規プロジェクト（コード名Zebrafish）を受注したとの観測があり、2026年Q4量産を目指す。Broadcomに対抗する高効率版ASICの文脈で語られている。

* **ソフトウェア/プラットフォーム：NVIDIAは“オープンソース×運用”を取り込み**。
* NVIDIAはNemotron 3（MoE＋Mamba採用）を発表し、長文脈（100万トークン）対応や推論効率を訴求、企業のAgentic AI構築を支援する位置付け。
* さらに、Slurm提供企業SchedMDの買収を発表し、AIデータセンターのジョブ管理・スケジューリング領域を強化。

* **ロボティクス/自動運転・EV：テーマは“選別”へ**。
* Teslaはテキサスで監視員なしのRobotaxiテスト開始とされる一方、FordはEV減速を受け、巨額損失計上や生産停止・戦略転換が報じられている。

* **衛星（LEO）：宇宙×AIの物語が株価テーマ化**。Muskの「宇宙AIデータセンター」構想やSpaceXのIPO観測を背景に、衛星サプライチェーンが急騰、打ち上げ数増加見通しも提示されている。

* **LiDAR：短期ショックと長期成長見通しが併存**。Luminarの破産申請で関連銘柄が下落する一方、LiDAR市場の成長予測も提示されている。

* **倭国の半導体復興論：規模競争回避と“利基（ニッチ）特化”**。NTTは、TSMC・Samsungとの規模/価格競争を避け、高付加価値のニッチ型に注力すべきとの主張を展開し、IOWN導入による差別化にも言及。

Ⅲ．まとめ

**米雇用統計（政府閉鎖の影響で変則）を前に、FRB内の温度差と「弱すぎない減速＝株に追い風」という受け止めが交錯し、リスク資産はイベント待ちの局面**。
同時に、**日銀の利上げ観測が円・倭国株の重しになり得る一方、AIインフラは“電力・冷却・運用ソフト”に制約が広がり、メモリ高騰がPC価格へ波及**しているため、AI関連の中でもバリューチェーン別の強弱が出やすい。 December 12, 2025

ルンバでお馴染みのアイロボットが、米連邦破産法第11条の適用を申請したというニュース、驚きですね。特に、関税の影響でコストが拡大したという点は、グローバルビジネスの難しさを物語っているように感じます。 December 12, 2025

関税高すぎて慄いてる
今度からアルバム買う時は韓国在住のエンサーにお願いします🫠 December 12, 2025

#トランプ関税裁判
米国際貿易裁判所、企業側の申し立て退ける。最高裁がトランプ政権に不利な判断を下した場合でも、政権が関税額の再計算や輸入業者への返金を妨げないと表明していることを踏まえたもの。判決は早くとも来年1月以降になる公算が大きい。
https://t.co/Mjf2UAUMK2 December 12, 2025

トランプ大統領、フェンタニルを大量破壊兵器に指定

👉米連邦最高裁でIEEPAを根拠とした関税措置が審理中のなかで、新たな一手に
👉最高裁の判断について、IEEPA を使った 国別の相互関税は違法と認める一方、中国やカナダ、メキシコからのフェンタニル流入対策としての関税は維持する、という折衷案を選ぶ可能性も
👉フェンタニル対策のような国家安全保障に関わる領域には踏み込みたくない一方、経済目的の関税には他の法的手段があるため、違法判断を下しやすいとの見方あり
https://t.co/6IiZPFsJPD December 12, 2025

むしろ、一次産業を彼らに与える為の仕組みになっている。話題の米農家だって、たった3%の大規模農家が40%の生産を行っている。97%もの農家が60%しか作らないのに食えている。これは年金という形で生活費を保障し、関税という形で家計に強制的に買わせる事で成立している。 https://t.co/8IcEosDtSG December 12, 2025

【倭国企業、関税返還を求めて米・連邦最高裁に提訴】(1/3)

倭国企業の米国関係会社が、トランプ政権が導入した関税の違法性を争う訴訟を米国際貿易裁判所に起こした。提訴したのはトヨタ通商、住友化学、リコー、 カワサキモーターズなどの9社。

原告側の求めは？

下級審が、議会の承認を経ない、大統領による関税導入は大統領の権限の逸脱しており、違法という判決を下したことに、原告側は勇気づけられたようだ。 また、最高裁判所が関税を違法と認めた場合、原告側は支払った関税の返還を期待している。ただし、裁判所がどのように判決を下そうと、関税返還の保証はない。 December 12, 2025

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トランプ 関税 gold
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／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

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一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
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--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI85oJ

#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

今日は調整対象固定資産の話。
細かい論点ではあるが、輸入した機械などが調整対象固定資産に該当するかどうか。この「100万円判定」に使う金額について、正確に即答できるか？

正解は「保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額」。 具体的な計算式は次の通りだ。

【CIF価格 ＋ 消費税以外の消費税等 ＋ 関税】

国内の課税仕入れについては税抜処理をした金額で判定を行うが、課税貨物については、もともと消費税を含まない金額で判定するため、税抜処理を行わない点に注意が必要だ。

また、法31条の国外移送（非課税資産の輸出等）を行った場合に、課税売上割合の計算に含めるのはFOB価格である。 今回のCIF価格とは異なるため、混同しないように。

■ 覚え方
輸入時：保税地域までかかった費用（CIF）
輸出時：積み込むまでにかかった費用（FOB）

#税理士試験 #消費税法 #調整対象固定資産 ＃CIF価格 ＃FOB価格 December 12, 2025