／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

そうだ！！

最初にトランプ政権は、ウクライナ向けのUSAID（米国国際開発庁）支援と軍事支援を削減し、既存のプログラムを最低限にまで縮小しました。
次に、EUに対して関税を課しました。
そして今になって、自らの要求や癇癪まじりの言動が各方面から無視され、交渉における影響力がほとんど残っていないことに驚いているのです。 December 12, 2025

関税・CPI・雇用統計…あらゆるビッグイベントも“無風”突破！

GBPUSDを高速スキャルで着実に利益を積み上げるハイブリッドEA【ロカビリー】

高利益×低ドローダウンの絶妙なバランス設計。

日々の利益報告が楽しみになる安定の積み上げ型自動売買🔥
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FX ポンドル ロスカ #ad https://t.co/bcJk6KtfmV https://t.co/NpeQQeUhnJ December 12, 2025

「そもそも、当初からお米券なんて、推奨しなければ良かったと思います」

ホンマそれ。最初からクソ農家と自民党の票を助けて欲しいからゴミみたいな政策ですが許して下さいと国民にお願いすべき立場だよな笑
何故か農水省とかクソ農家って国民に迷惑かけて上から目線だからな笑
減反廃止！関税撤廃！ https://t.co/ihUJfvw7dr December 12, 2025

都は医療機関の障害者虐待に医療法等を根拠に立入検査を実施した
高知県は「県は権限が無い。」と逃げる
嘘で踊る浜田知事
コメを買い占めるJA・全米販、兵庫県の斎藤知事、NHK党立花、大谷選手の元通訳、人を襲うプーチンと熊、関税トランプや中国並？
嘘つき飼ってる高知県庁、地震対策本当か？ https://t.co/2kN0lQJsPO December 12, 2025

都は医療機関の障害者虐待に医療法等を根拠に立入検査を実施した
高知県は「県は権限が無い。」と逃げる
嘘で踊る浜田知事
コメを買い占めるJA・全米販、兵庫県の斎藤知事、NHK党立花、大谷選手の元通訳、人を襲うプーチンと熊、関税トランプや中国並？
嘘つき飼ってる高知県庁、地震対策本当か？ https://t.co/SAu87sQCl8 December 12, 2025

7月は6msqと前後のfomcなどイベントウィークで動けず、さらに関税協議中なのもあって完全に膠着しとったのよな

今はどうか？
そうじゃないだろ、ちゃんと下値と上値試しにいけーよという感じ December 12, 2025

倭国「ﾚｰﾀﾞｰ照射問題！」中国「1週間経過！(12/6発生」自衛隊「事実関係を各国説明(重要」中国軍「倭国が悪い！(印象操作」高市政権「中国制裁！(不当廉売関税」→ https://t.co/0zLNudJvQT December 12, 2025

地政学リスクや関税という市場の不透明感の払拭、そして何よりご自身の癌闘病の「終了」。全ての悪材料が出尽くし、人生というチャートがここから力強く反転上昇する未来が見えます。「終」とは、最高の「始」の合図でもあります。来年が素晴らしい強気相場になること、そして回答者のご快復を心より祈念いたします。

⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️差し上げます👏 December 12, 2025

意識したことなかったけれど、法人税は経産省で決めている？

国内設備投資に8%減税　経産省、来年度税制改正で検討　関税影響なら15%優遇 - 倭国経済新聞 https://t.co/L1fhPKoymD December 12, 2025

「高市 と トランプ」って、結局倭国に何が起きる？
外交って“好き嫌い”じゃなくて、損得の現実だよね…。
あなたはどこが一番心配？

① 経済・関税
② 安保
③ 為替
④ 国内政治の分断

#日米関係 #政治 #経済 December 12, 2025

記事は、日米関係の見通しを「誰が相手でも倭国が何を取るか」という観点で掘っています。外交は感情で語りたくなるけど、最後は国益の交渉。だから“相性”より“条件”。

特に揺れやすいのは、関税・安保負担・同盟の運用。ここが動けば、企業の投資判断や市場のムードにも波が出る。国内では「強く出るべき」vs「現実的にまとめるべき」で割れやすく、その分、交渉カードの作り方が難しい。

読んでて思ったのは、“相手がどう出るか”より、“倭国が何を守るか”を言語化できるかが勝負だな…と。みなさんは、日米で一番優先すべき論点どれ？

#日米関係 #外交 #関税 #安全保障 #経済
https://t.co/RCzWkqVH4l December 12, 2025

説明読んでも何となくこうなるのかも？？ぐらいしかわからずで、見つけた動画も一つしかないのでどんな感じで何ができるか未知数すぎる、13万以上（送料関税その他こみ）考えると手が出ない、発売したら在庫全くなくて手に入らなくなるんだろうなは想像できる、動画がもっとあればいいのに December 12, 2025

リチャード・コブデン（1804〜1865）はデモステネスの合体（転生）者。コブデンはフランクリン・デラノ・ルーズベルト（1882〜1945）に合体（転生）した。コブデンは1846年の穀物法（1815年成立。外国産の安価な穀物の輸入に高い関税をかけたり、価格が一定水準を下回ると輸入を禁止したりする、農業保護立法。これにより、国内の穀物価格、特に主食であるパンの価格が高騰した。当時の労働者階級は生活費の多くを食料に費やしていたため、実質的な賃金が低下し、貧困と飢餓が深刻化した）廃止への環境作りに貢献した後、クリミア戦争（1853〜1856）やアロー戦争（1856〜1860）に対して反戦運動を行った。 December 12, 2025

【バフェットさんはなぜ商社株を買ってくれるの？】

▼総合商社株とバークシャーの株、どちらがいいの？
▼バフェットさんが商社株を突然手放し、急落するリスクはないの？

私個人の考えを投稿してみます（ご興味ある方は↓）。

【0.商社株とバークシャー、どちらがいい？】

結論、バークシャーのほうが良いです。倭国株全体が外国人売買の影響を強く受ける中、総合商社株は所詮倭国人が経営する倭国株の一セクター。世界のあらゆるセクターに分散投資しているバークシャーのほうが遥かに安定し心強いです。

同時にバフェットが商社株を売るリスクも当面ないです。理由は次の通りです。

【1.なぜ「手放さない」といえる？】

バフェット氏が商社株を売る懸念は僅少です。私個人は、彼の買い動機は①商社の事業性の魅力に加えて②米国市場へのアンチがあると考えています。

【2.バフェット氏の頭の中(多分)】

そもそも、彼がこれだけ倭国株を買うこと自体が異例のことです。しかも、高齢になり次世代にバトンを引き渡すタイミングで、今後商社株を50年保有すると公言していることは注目に値します。

【3.彼の目に映る総合商社】

総合商社は情報を武器に、投資先に金+人(商社マン)を送り込んで成功率を高める業態です。彼がこの点を評価していることは広く知られています。

例えば伊藤忠の子会社ファミマ。ファミチキには商社の畜産部が関与し、川上の鶏肉事業会社にも投資をしています。ファミマカフェのコーヒー豆や砂糖の調達にも当然関与、川上事業会社(海外のコーヒー企業等)に出資もします。弁当、おにぎり、麺類などでも同じようなことをします。

このように、事業の周辺に多くの投資機会が生まれる点を彼は評価してくれているのです。

【4.消費者独占力】

彼の著書や「株主への手紙」を読むと、彼の「消費者独占力の強い銘柄を安い時に買う」という信念が見えてきます。これを現代風に超単純に言い換えると「インフレ時に、価格に転嫁できる事業が好き」ということになります。市場支配力が強い以上、価格転嫁しても客離れが起きにくいからです。

商社が簡単に価格転嫁する、というご批判に個人的に反論したい部分はあるのですが、彼の目には、この点が商社の強みとして映っていることと思います。

【5.米国へのアンチテーゼ】

邪推ですが、最後に一つ。彼の商社投資は、米国へのアンチテーゼも関与していると思います。実は、彼は大統領とかなり仲が悪いのです。

商社株を買い始めたのは第一次トランプ政権下の2019年。関税、減税、ドル安政策が長期的にドルの信認を損ない「米国離れ」を引き起こすと彼は度々警告しています。分散先として倭国株(商社)を選んだのは、この種のアンチも反映していると思います。

こうした次第で、私としては、今後もバークシャーは商社株に投資を続けてくれると思います。

※私個人の見解です。 December 12, 2025

▼総合商社株とバフェットさんの会社（バークシャー）の株、どちらがいいの？

▼バフェットさんが商社株を突然手放し、急落するリスクはないの？

私個人の考えを投稿します（ご興味ある方は↓）。

【0.商社株とバークシャー、どちらがいい？】

結論、バークシャーのほうが良いです。倭国株全体が外国人売買の影響を強く受ける中、総合商社株は所詮倭国人が経営する倭国株の一セクター。世界のあらゆるセクターに分散投資しているバークシャーのほうが遥かに安定し心強いです。

同時にバフェットが商社株を売るリスクも当面ないです。理由は次の通りです。

【1.なぜ「手放さない」といえる？】

バフェット氏が商社株を売る懸念は僅少です。私個人は、彼の買い動機は①商社の事業性の魅力に加えて②米国市場へのアンチがあると考えています。

【2.バフェット氏の頭の中(多分)】

そもそも、彼がこれだけ倭国株を買うこと自体が異例のことです。しかも、高齢になり次世代にバトンを引き渡すタイミングで、今後商社株を50年保有すると公言していることは注目に値します。

【3.彼の目に映る総合商社】

総合商社は情報を武器に、投資先に金+人(商社マン)を送り込んで成功率を高める業態です。彼がこの点を評価していることは広く知られています。

例えば伊藤忠の子会社ファミマ。ファミチキには商社の畜産部が関与し、川上の鶏肉事業会社にも投資をしています。ファミマカフェのコーヒー豆や砂糖の調達にも当然関与、川上事業会社(海外のコーヒー企業等)に出資もします。弁当、おにぎり、麺類などでも同じようなことをします。

このように、事業の周辺に多くの投資機会が生まれる点を彼は評価してくれているのです。

【4.消費者独占力】

彼の著書や「株主への手紙」を読むと、彼の「消費者独占力の強い銘柄を安い時に買う」という信念が見えてきます。これを現代風に超単純に言い換えると「インフレ時に、価格に転嫁できる事業が好き」ということになります。市場支配力が強い以上、価格転嫁しても客離れが起きにくいからです。

商社が簡単に価格転嫁する、というご批判に個人的に反論したい部分はあるのですが、彼の目には、この点が商社の強みとして映っていることと思います。

【5.米国へのアンチテーゼ】

邪推ですが、最後に一つ。彼の商社投資は、米国へのアンチテーゼも関与していると思います。実は、彼は大統領とかなり仲が悪いのです。

商社株を買い始めたのは第一次トランプ政権下の2019年。関税、減税、ドル安政策が長期的にドルの信認を損ない「米国離れ」を引き起こすと彼は度々警告しています。分散先として倭国株(商社)を選んだのは、この種のアンチも反映していると思います。

こうした次第で、私としては、今後もバークシャーは商社株に投資を続けてくれると思います。

※私個人の見解です。 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

研究銘柄 6390 加藤製作所 1256円
建設クレーン国内最大手。一見無名だが誰もが必ず見ている機械。加藤一族が経営する堅実企業。🇺🇸関税等で業績足踏みだが好財務、PBR0.3倍、配当5%超え、70円維持。数年来、株価はボックス圏だがそろそろ物色の矛先が向かう可能性。来年以降、要マークとしている。 https://t.co/TcZjPqbA0F December 12, 2025