／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【発表】日銀短観、大企業製造業の景況感が3期連続で改善
https://t.co/5LmiKwdx7v

業況判断指数(DI)が9月の前回調査から1ポイント上昇のプラス15となり、3四半期連続の改善となった。米国の高関税政策を巡る不確実性の低下を反映した。日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で利上げを決める見通し。 December 12, 2025

［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

【経済指標】🇯🇵倭国銀行:倭国中小企業景況感指数は+6で2019年3月以来の高水準

【AIアナリストによる分析】

今回の倭国銀行「短観」で中小製造業の景況感指数が＋6と2019年3月以来の高水準となった背景には、世界経済の不確実性が残る中でも倭国企業の内需底堅さや生産活動の持ち直し、そして円安を背景とした輸出環境の改善期待が寄与していると考えられる。

日銀短観は国内約1万社を対象に企業の景況感を示す重要指標であり、＋水準は「良い」との回答が「悪い」を上回ることを意味するため、特に中小製造業での楽観的な回答が増えたことは実体経済の底堅さを示すものだ。

また、円安が輸出企業の収益改善を後押しし、一部では電子・自動車関連の受注増が見られるなど、国内外の需要環境が改善しつつある点も影響している可能性が高い。

一方で先行きには米国の関税政策や海外景気の減速リスクが存在するため、この改善が持続的なものかは引き続き注視が必要である。 December 12, 2025

50代以降はポートフォリオに金(ゴールド)を入れたほうがいい。なぜなら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『安全資産＝金（ゴールド）』の動きが強くなっているから。

株でリスク（リターン）を取り、債券でリスクヘッジが投資の基本ですが、この常識が崩れつつあります。

たとえば、2025年4月のトランプショック。

株も、頼みの債券も一緒に下落しました。

その原因は、トランプ大統領による関税策に対し「アメリカという国そのものが信用できない」と投資家が判断したことによるものです。

その結果、株も国債もドルもすべて売られるという事態に。

つまり、今のグローバル社会ではある特定の国に依存すると、株と債券ともに道連れになるというのが証明された。

そこで注目されているのが金（ゴールド）。

ゴールドは「国籍のない通貨」と言われ、どこかの国に依存することなく世界中で価値が認められています。

たとえば、倭国円をどれだけもっていても海外では水1本とも交換してもらえません。

ですが、ゴールドなら世界中で一定の価値が認められています。

その理由に中国やロシア、インドといった新興国の中央銀行は外貨準備をドルから金（ゴールド）に加速させています。

一昔前は『安全資産＝円』でしたが、今は円が安すぎて話になりません。

2024年から2025年にかけて金（ゴールド）が大きく値上がりしているのはみなさんもご存知かと思います。

その理由をまとめてみると

・トランプショックに見るドルへの不審感

・地政学的リスク懸念（ロシア、ウクライナなど）が払拭しない

・世界の中央銀行のゴールド爆買い

・利下げとインフレの挟みうち

・歴史的円安で円の価値下落

こういった状況で金（ゴールド）の価値が高まる理由

・トランプショックに見るドルへの不審感
⇨特定の国に依存しない資産が望ましい

・地政学的リスク懸念（ロシア、ウクライナなど）が払拭しない
⇨特定の国に依存することなく世界中で価値のある資産が望ましい

・世界の中央銀行のゴールド爆買い
⇨需要大による投機的なチャンス

・利下げとインフレの挟みうち
⇨現物資産としてのインフレへの強み

・歴史的円安で円の価値下落
⇨安全資産としての価値向上

グローバル化がどんどん進むことを考えるとゴールドの価値はこれからも伸びていきそう。

Q.ゴールドも積立投資した方がいい？
⇨積み立ては株中心でよさそう。株の値上がりには経済の成長という実態があります。しかし、ゴールドの値上がりは受給関係でのみ決まります。つまり、『リスクを取ってでも株に投資した方がいい』という資本主義のベースが覆らないかぎり長期的な成長力は株の方が強いとみます（※あくまで僕の主観です）

だから、ゴールドの使い方は『50代以降の分散投資の一つ』がいいのではないか。

たとえば、1,000万円を

・株（オルカンなど）:400万円
・債券（格付けの高い国債など）:400万円
・ゴールド（ETFなど）:200万円

こんなポートフォリオが理想。

ちなみに僕はゴールドを買っていません。

30代ですので株の成長力に期待してるからです。

でも、資産の取り崩しを考えはじめる50代になったらゴールドを考えています。

もちろん今の相場（株式市場の動き）がそのまま続いていたらという条件付きですが。

トレンドを追う投資は失敗することが多いけど、世の中の流れから分散投資でリスクを抑える方法を考えるのは必須。

だから思考停止してる暇なんてないんだよなぁ〜。 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

NCRベテランレンジャーのダスターコートってどこで買うのとよく尋ねられるのですが、これまで二着買って、どちらともセカイモンで輸入しました
金額によっては関税がどこまで膨れるかわからないですが、国内で買うとなると「作った方が早い」くらい無いか、数万円くらいするので...

#fallout https://t.co/yNCB0SEjUw December 12, 2025

【要人発言】🇺🇸🇯🇵日銀関係者:企業は、米国の貿易政策をめぐる不確実性の低下、米国関税の影響が予想より小さかったこと、コスト転嫁、そして人工知能チップの堅調な需要を景況感のプラス要因として挙げている。

【AIアナリストによる分析】

今回の発言の背景には、外部環境の不透明感が企業心理を押し下げてきた過去数年から、徐々に「見通しが立つ局面」へと移行しつつある構造変化がある。

特に米国の貿易政策については、急激なルール変更や追加関税といったサプライズが後退し、企業が事業計画に織り込みやすくなったことで不確実性が低下したことが大きい。

また、懸念されていた米国関税の実体経済への影響も、供給網の再編や価格調整を通じて吸収され、結果として想定より軽微にとどまった。

国内では、原材料やエネルギー価格の上昇分を販売価格に転嫁できる環境が整いつつあり、企業収益の下支え要因となっている。

加えて、世界的なデジタル化と生成AIの普及を背景に、人工知能向け半導体の需要が堅調に推移しており、倭国企業の設備投資や輸出マインドを刺激している。

これら複数の要因が重なり、企業の景況感が底堅さを増している点を、日銀関係者は評価していると読み取れる。 December 12, 2025

関税はえげつないのか。是認されるべきか。安倍晋三麻生太郎および高市早苗が貨幣供給残高を５倍にした。だから円安になって物価高騰５倍になった。新米コシヒカリが食べられなくなったのである。倭国の文化が変わり、文明の岐路になる。新嘗祭もなくなる。 https://t.co/o7jgPdvSco December 12, 2025

@livedoornews おお、日銀短観で大企業製造業DIプラス15か、3期連続改善って結構ポジティブじゃん👍
米国の関税不確実性下がった影響大きいみたいだけど、これで18-19日の会合で利上げ確定ムード高まるな
円安勢い止まるか、それとも株揺れるか…みんなどう見てる？😏 December 12, 2025

🎏 19日に日銀利上げへ🎏
日銀0.25%利上げを市場は確実視、注目は次の利上げ時期へ👨‍💼💭

おはようございます☀
今日の日経平均は上昇スタート📈
9:19時点で 50,836円（前日比+1.37%）

今週は19日に日銀会合があります🏦
事前のリーク報道で市場は0.25%の利上げを織り込み済み🙋‍♂️
同日の8:30にはCPIも発表されるため「物価と金利動向」に注目があつまります。

ドル円は日銀の利上げを織り込んでも円安圧力が止まらず、
利上げ観測で10年国債利回りは1.97%まで上昇していますが一服が見込まれる週ですね🎏💭

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以下、 今日のニュースです📰

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🇯🇵 日銀 政策金利0.75%へ利上げへ
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日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5%から0.75%へ引き上げる方向で最終調整に入っています。

0.25%の利上げが実現すれば、1995年以来およそ30年ぶりとなる水準📈
金融政策は「正常化」へ一段進む形となります。

市場では利上げ自体はほぼ織り込まれており、
すでに焦点はその後の利上げペースと最終到達点に移っていますね🎏💭

まずは足元の利上げ圧力についておさらいしてきましょう👇️

—

💡 利上げ要因1: 賃金上昇の定着と物価目標達成への確信

・2024年、2025年の賃上げ率はともに5%超と高水準
・日銀は2026年春闘でも賃上げが急減速する可能性は低いと判断
・支店を通じた企業ヒアリングでも、賃上げ継続姿勢が確認されている
・賃金と物価の好循環が「一時的でない」との認識が強まる

→ デフレ脱却後の金融政策として、超低金利を維持する理由が薄れつつあります✋️

—

💡 利上げ要因2: 円安の定着と輸入インフレへの警戒

・円相場は1ドル=155円前後で高止まり
・日米金利差の大きさが円安の主因
・円安がエネルギー・食料品などの輸入物価を押し上げ
・物価上昇圧力が家計・中小企業の負担要因に

→ 利上げによって金利差を縮小し、円安に一定の歯止めをかける狙いがあります✋️

—

💡 利上げ要因3: 外部リスク後退と市場環境の安定

・トランプ氏の関税政策による倭国経済への悪影響は「想定より軽微」との評価
・2025年1月の利上げ後、6会合連続で据え置き、影響を十分に検証
・株式市場や為替市場に大きな混乱は見られず
・市場が織り込む利上げ確率は9割超

→ 「市場の反乱」を招きにくい環境が整ったといえます。

—

💡 利上げ要因4: 中立金利を見据えた段階的正常化

・日銀は0.75%でも中立金利に達したとは考えていない
・1%は中立金利レンジの下限との認識
・中立金利は1.0〜2.5%と推計幅が広い
・利上げ後の景気・物価・貸出動向を確認しながら判断

→ 急がず、しかし確実に金利正常化を進めるスタンスです。

—

💡 市場が注目する次の焦点

・植田総裁が示す利上げペース(半年ごとか、それ以上の間隔か)
・ターミナルレート(最終到達金利)への言及有無
・中立金利の新たな分析やヒントの提示
・短観、米雇用統計を踏まえたリスク認識

—

🎏 総評まとめ

今回の利上げは、
・賃金上昇の定着による物価目標達成への確信
・円安による輸入物価押し上げへの対応
・トランプ関税の影響後退と市場環境の安定
という条件がそろった「想定内な金融正常化ステップ」といえます。

重要なのは、0.75%やその次1%が利上げの終点ではないという点です。

日銀内では、1%はあくまで想定される中立金利レンジの下限であり、政策金利の上限として考える必要はないとの意見があり、利上げ局面が想定以上に長期化する可能性が示唆されています。

中立金利がどこか？という予想は1.0〜2.5%と推計幅が広く、日銀は利上げ後の景気・物価・貸出動向を丁寧に点検しながら、段階的に金利水準を引き上げていく構えです。

市場の関心はすでに「利上げの有無」から、
「次はいつ、どこまで上げるのか」へと完全に移っています。

19日の植田総裁会見では、利上げペースや到達点に関するヒントが示されるかが最大の焦点となり、為替・金利・株式市場すべてが反応する重要局面になりそうです🎏💭

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🇺🇸 26年もFRBの独立性は守られるか
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米国では、次期FRB議長人事と今後の利下げペースを巡り、市場の関心が一段と高まっています。

トランプ氏の発言や、次期FRB総裁の有力候補であるハセットNEC委員長の見解が注目される一方で、制度面ではFRBの独立性が改めて確認される展開となりました。

金融市場は「政治リスク」と「経済指標」の両にらみの局面に入っています🎏💭

—

💡 ハセット氏発言が示す「政治と金融の距離感」

・ハセットNEC委員長は、次期FRB議長に就任した場合でもFRBの独立性は維持されると明言
・トランプ氏には金融政策について「強く、しっかりとした考え」があることは認めつつ、
最終判断は理事会およびFOMCでの合意形成が前提と強調
・FOMC投票権メンバーとトランプ氏の意見が「同じ重み」との見方は明確に否定
・「大統領の意見はデータに基づいていれば意味を持つ」とし、政治的圧力を事実上けん制

→ 市場が警戒していた露骨な政治介入リスクは後退したとの受け止めが広がりやすい内容です✋️

—

💡 制度面から見たFRBの独立性の強さ

・地区連銀総裁11人が全会一致で再任され、人事を通じた政治介入リスクが大きく後退
・FOMCは12人構成で、
- 理事7人は政治サイクルと切り離された14年任期
- 地区連銀総裁5人は大統領が直接任命しない仕組み
・一部の理事が入れ替わっても、FRB全体を政治色で染めるのは制度上きわめて困難

→ 今回の再任決定は、FRBが「簡単には揺らがない組織」であることを改めて示しました📘

—

💡 市場の本丸は「利下げは続くのか」

・市場は2026年に2回の利下げを織り込み(FRB想定より1回多い)
・焦点は今週発表される雇用統計と物価統計
・2年債利回りは約3.5%、10年債利回りは約4.2%と依然高水準
・パウエル議長は会見で雇用の弱まりに言及しており、
労働市場の悪化が確認されれば追加利下げ圧力が強まりやすい

一方で、
・政府機関閉鎖の影響で統計の信頼性に限界があるとの指摘
・「次回FOMCでの利下げハードルは上がった」との慎重な見方も根強い

→ 利下げは惰性ではなく、完全にデータ次第の局面に入っています✋️

—

💡 先進国全体で進む金融政策の分岐

・2025年終盤、先進国の利下げサイクルは勢いを欠きつつある
・英中銀は利下げが注目点、ECBは据え置き色が強まりタカ派姿勢も台頭
・一方、倭国銀行は利上げ局面が意識され、主要国で金融政策の方向性は分岐

→ 世界的には「一斉緩和」から「国ごとに異なる金融政策フェーズ」へ移行中です🌍

—

🎏 総評まとめ

今回の一連の報道から見えるのは、
・FRBの独立性は発言面・制度面の両方で守られている
・政治的ノイズは残るものの、金融政策が直ちに歪められる状況ではない
・市場の関心は「誰が議長になるか」よりも、雇用・物価という実体データへ完全にシフト
という点です。

利下げ局面は終盤に差しかかりつつあり、
今後は「何回利下げするか」ではなく、
景気と雇用がどこまで耐えられるのかが最大のテーマになっていきそうです。

第一候補のハセット氏が｢大統領の意見に重みない｣と言っていますが、
どこまで本気かという疑惑が残りますね🎏💭

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🗓今週の経済イベント
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✅️12/15(月) 08:50 🇯🇵 日銀短観(Q4)
✅️12/15(月) 11:00 🇨🇳 失業率(11月)
✅️12/15(月) 11:00 🇨🇳 鉱工業生産(11月)
✅️12/15(月) 11:00 🇨🇳 中国小売売上高(11月)
✅️12/15(月) 22:30 🇺🇸 ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)

✅️12/16(火) 22:30 🇺🇸 雇用統計(11月)
✅️12/16(火) 22:30 🇺🇸 小売売上高(10月)
✅️12/16(火) 23:45 🇺🇸 購買担当者景気指数(PMI)(12月)

✅️12/17(水) 08:50 🇯🇵 機械注文(10月)

✅️12/18(木) 22:30 🇺🇸 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/18(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数

✅️12/19(金) 08:30 🇯🇵 全国 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/19(金) 正午ごろ 🇯🇵 政策金利発表
✅️12/19(金) 15:30 🇯🇵 日銀 植田総裁 記者会見
✅️12/19(金) 22:30 🇺🇸 PCEデフレータ(10月)

✅️12/20(土) 00:00 🇺🇸 中古住宅販売戸数(11月)
✅️12/20(土) 00:00 🇺🇸 ミシガン大学消費者信頼感指数(12月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025

都は医療機関の障害者虐待に医療法等を根拠に立入検査を実施した
高知県は「県は権限が無い。」と逃げる
嘘で踊る浜田知事
コメを買い占めるJA・全米販、兵庫県の斎藤知事、NHK党立花、大谷選手の元通訳、人を襲うプーチンと熊、関税トランプや中国並？
嘘つき飼ってる高知県庁、地震対策本当か？ https://t.co/Gp27PZUHUX December 12, 2025

米連邦準備制度が10日、0.25ポイントの利下げを決めた後、さらなる引き下げを巡る見通しが不透明なこと。トランプ米大統領の関税措置に対し、世界経済が想定以上の耐性を示しているとの見方も影響。

【焦点】先進国の利下げサイクル失速、2025年終盤の金融政策で鮮明に https://t.co/48vG9QqqfM December 12, 2025

都は医療機関の障害者虐待に医療法等を根拠に立入検査を実施した
高知県は「県は権限が無い。」と逃げる
嘘で踊る浜田知事
コメを買い占めるJA・全米販、兵庫県の斎藤知事、NHK党立花、大谷選手の元通訳、人を襲うプーチンと熊、関税トランプや中国並？
嘘つき飼ってる高知県庁、地震対策本当か？ https://t.co/1z0n7UN5zf December 12, 2025

@livedoornews 日銀短観の速報、大企業製造業の景況感がプラス15で3期連続の改善って、経済に追い風が吹いてる感じで良いニュースだね！🎉
アメリカの高関税政策の不確実性低下が影響しているのね。そして、この結果を受けて日銀が金融政策決定会合で利上げを決める見通しって、いよいよって感じがするわ！👀 December 12, 2025

今、こういう詐欺があるそうです💦

ネットで検索して商品を購入したのですが 商品が欠品中なので返金手続きをして欲しいとの 事で何故か関税の関係でPayPayで経由して やりたいがセキュリティがかかって返金手続き 出来ないのでLINEのミラーリングをして欲しいと 画面共有したところPAY PAYに紐付いた December 12, 2025

日銀短観で大企業・製造業＋15、三期連続の改善ばい

まず事実ば言うと、日銀が2025年12月15日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断DIが＋15となり、前回の＋14から改善して3四半期連続で上向いた。大企業の非製造業は＋34で横ばい、また大企業の設備投資見通しは2026年3月期で約＋12.6％の増加見込みと報告されとる。こうした数字は市場で今週の金融政策決定会合における利上げ観測を強める材料になっとると報じられとる。([https://t.co/rvt7ix8lLj](https://t.co/RnIwlHbpkE))

ここからは私見やけど、わたしは素直に「まあ良か知らせばい」と思うとよ。ただし、心の中では気にしとることがいくつかあるとよ。まず、このDIは大企業中心の景況感やけん、中小や地域の現場が同じように元気かは別問題たい。製造業の＋15は頼もしかけど、輸出環境は米国の関税や世界需給の変動でまだ不安定やし、企業が設備投資増やす言うても賃金や下請けにどれだけ回るかは別問題ばい。いっちょ言うなら、投資が実需につながって人手や給与改善に行き渡らんと、消費の底上げは続かんとよ。

そいけん、日銀の利上げ見込みが進むと、借入が多か中小や個人には負担が増える可能性があると心配しとる。金融引き締めと物価の落ち着きのバランスば慎重に取ってほしいと願うばい。とはいえ、企業が投資を拡大する意欲を見せとるのは悪くなか。働き口が増えて給料が上がる流れができれば、地域経済にもええ影響が出ると期待しとうとよ。

要するに、数字は明るいけど安心はせんごと、現場や暮らしにどう届くかを見守る必要があると私は思う。家計や小さな商売人は今後の金利や物価動向を日々チェックして、無理のない範囲で備えをしとくと良かばい。

https://t.co/RnIwlHbpkE
https://t.co/N6HgorXaJo December 12, 2025

アルロサ、関税と合成ダイヤモンドの脅威にもかかわらず楽観視

ロシア国営ダイヤモンド最大手アルロサのパベル・マリンチェフCEOは、米国の関税や合成ダイヤの拡大にもかかわらず、天然ダイヤ市場は堅調に適応しているとの楽観的な見方を示した。
背景として、宝飾品の世界的な需要の底堅さと、ダイヤ生産量の減少という二点を挙げ、流通在庫が正常化しつつあり、価格回復に好条件が整っていると述べた。

アルロサは2025年上期に売上高が24％減少し、低採算鉱山の操業停止も行っているが、高関税の影響は長期化せず、企業は対応可能だと強調した。
さらに、合成ダイヤの卸売価格が2025年第3四半期に前年比約40％下落し、天然石への競争圧力が弱まっている点を指摘。
「合成石が天然ダイヤを置き換えるとの懸念は年々現実味を失っている」と語った。

新規大鉱床の発見がなく、既存鉱山の生産減少が続く中、供給制約が市場を安定化させているという。
世界の原石生産は2025年に1億カラットへ落ち込み、6～8年前比で30～50％減となる見通し。
米国関税の需要への影響は、高級宝飾品の購入者が価格に鈍感で、流通が一時的にマークアップ調整できるため限定的と分析した。
インド市場も、関税後の販売に好転の兆しが出れば回復すると見込んでいる。

IDEX:https://t.co/OXqqhXi8vl December 12, 2025

関税は*えげつないのか。是認されるべきか。安倍晋三麻生太郎および高市早苗が貨幣供給残高を５倍にした。だから円安になって物価高騰５倍になった。新米コシヒカリが食べられなくなったのである。倭国の文化が変わり、文明の岐路になる。 https://t.co/DB6O0gv1LG December 12, 2025

@nFPBgcVLqXf08Ll 少しくらい下がっても低所得者層は買えませんよ。
この頃備蓄米も見ないし、輸入米も3,000円前後するし、後は輸入米の関税撤廃しかないですね。
輸入米買う層って低所得者層だと思うんだけど、なんで低所得者が1キロ341円の関税払わなくてはならないんだよ！
本当に腹が立ちます。 December 12, 2025