ドイツの自動車産業が…ちょっとヤバいです😰

高級車の代名詞、ポルシェやメルセデス・ベンツが今、急ブレーキを踏んでるんです。

EVに全力投資してきたはずが……販売は失速📉
コストは膨らみ、利益は激減💸

特にポルシェ、今期の決算で約1,700億円の赤字を計上。
2022年の上場以来、初めての赤字です😱
しかも、利益が99％近く吹っ飛んだという衝撃の数字。

原因はただ一つ、「電気」です⚡

ポルシェはEVに社運をかけ、バッテリー事業にも巨額を投じたのに、
需要は冷え込み、コストばかりが跳ね上がり……計画の多くを白紙に戻す事態になりました。

そしてメルセデスも巻き込まれてます。
アメリカでの販売は17％減、中国では27％減。
しかもEV販売は、前年と横ばい。全然伸びていません📊

そのうえ米国の関税強化で価格競争も不利に…
中国ではBYDやXiaomiといった新興EV勢に押されて苦戦💥

ラグジュアリーEVの時代が来るはずだったのに、
ユーザーはまだ「エンジンの鼓動」を求めてるんです🛞

あのランボルギーニでさえ、「次の新型車は完全EVじゃないかも」と発言💬
マセラティに至っては、EVスーパーカーの計画そのものを撤回しています。

規制も緩み始め、ガソリン車禁止の期限を後ろ倒しにする国が増えてる中で、
EV一辺倒に突き進んできたドイツ勢は…立ち位置を見失いかけてるのかもしれません。

2025年はポルシェにとっての底とも言われていて、
今、業界全体がEVからの“部分撤退”モードに入り始めています📉 December 12, 2025

トランプ大統領、フェンタニルを大量破壊兵器に指定

👉米連邦最高裁でIEEPAを根拠とした関税措置が審理中のなかで、新たな一手に
👉最高裁の判断について、IEEPA を使った 国別の相互関税は違法と認める一方、中国やカナダ、メキシコからのフェンタニル流入対策としての関税は維持する、という折衷案を選ぶ可能性も
👉フェンタニル対策のような国家安全保障に関わる領域には踏み込みたくない一方、経済目的の関税には他の法的手段があるため、違法判断を下しやすいとの見方あり
https://t.co/6IiZPFsJPD December 12, 2025

80兆円のお金を出すのは倭国だけ

これただの大本営発表じゃないですか？
この取引は関税でアメリカに脅されて巨額のみかじめ料を支払わされてるのと同じ事だと思ってます
倭国の中小企業にも国民にもビジネスチャンスなんてないですよ
悪いツケが回される、悪い円安の加速です
#国会中継 #山本太郎 https://t.co/nidFJh8W5y December 12, 2025

海外のエロプレマとかエロアクスタは関税通れるんです？って感じで怖くて買えない December 12, 2025

米国は、英国の食品基準や規制などの非関税障壁に対する抵抗に苛立ちを感じ、より広範な貿易交渉でのてことして、英米技術協力協定を一時停止しました。
出典: FT

そこは仲良くして貰わないと、、
倭国の同盟無い同盟の動きにもなんか来そうだなぁ。 https://t.co/WRwY0EruqA December 12, 2025

海外は応募するにしても一箇所でいい気する
正味今回個人的にはアツいけどそんな争奪戦になる気はしないし、複数それも送料関税付きで当たっちゃったらどうしよ…って感じだし December 12, 2025

グッズの共同して関税かかった時は写真載せて請求に加えます、って説明してご納得いただいた。
それ見て別取引で異常な額の関税請求されたって人から「証明出来ないけどかかったって言われて…」って相談来たけど、絶対あるから詰めろって言って詰めさせたらようやく証拠出して来たし、諦めるなみんな December 12, 2025

💥【え、これに関税!?】

毎日食べてるモノから日用品まで、身近なモノに意外な関税がかかっているって知ってましたか？
スクロールしながら見ていきましょう👀

お米

輸入すると1kgあたり最大400円超💸

海外の牛肉

うわぁ～、約38％**も関税**⚡

乳製品

チーズや牛乳は、衝撃の**最大40％**💥 December 12, 2025

JA農水省とおれたちの鈴木憲和（だっけ？）が小麦に関税かけろとか言い出しそうで怖い。
RT December 12, 2025

ハズビンのトレカ、先行販売の意味あんまり無いよね
4日くらい前からずっと「もうすぐ一般販売始まるよ！」って告知してたから怪しいとは思ってたけど🛌

関税送料込とはいえ、だいたいの人は6万円分買ったであろうバンドルの特典が一般販売と届くの同じて December 12, 2025

@yoshikun_kawaii 前回、STSのシングルと24年に出たBlu-ray購入で13000円位だったんですが

送料が6000円位
🇨🇦に着いてからの関税が（約2600円）でした

飛行機乗って買いに行くよりはね😉

安い❓から December 12, 2025

ぼくの主張は一貫してて「価格は市場が決めるだの自由競争だのと寝言いうのであればコメの保護関税を撤廃しろ」で、別に「素晴らしい品質の国産米」とやら幾らの値札下げて売ってもすれは好きにしたらいいんよ。消費者側に選択肢が無いのはなんなの？ちゅってるわけ。 December 12, 2025

ぼくの主張は一貫してて「価格は市場が決めるだの自由競争だのと寝言いうのであればコメの保護関税を撤廃しろ」で、別に「素晴らしい品質の国産米」とやらを幾らで売ってもそれは好きにしたらいいんよ。消費者側に選択肢が無いのはなんなの？ちゅってるわけ。 December 12, 2025

#通関士試験
第59回関税法18問

輸入通関に関する問題。
フワフワしてますが、問題文を見た感じ、
輸入申告の手続きの話題が中心かな？

正解は5
以下解説(続く) https://t.co/wYKbUKCnkD December 12, 2025

コカ・コーラのct70欲しすぎて海外発送したら関税と送料高すぎたけどちゃんと届いた https://t.co/Qh4QvyTn34 December 12, 2025

ルンバ作ってるiRobotが破産のニュースみて二度見した
調べたら売上右肩下がりで震えた...

2022年：11億8,340万ドル
2024年：6億8,190万ドル
で約半分に...

2025年はQ3で前年同期比約24％減でさらに減少...

ロボット掃除機を世界で初めて作った会社がこんなことになるなんて予想できた？

破産の理由は大きく3つ

❶カメラにこだわって中国勢に負けた

ルンバ：カメラで部屋認識
Roborock(中国勢)：レーダーで部屋認識

レーダーの方が暗所でも正確で速い
→2024年、Roborockが世界1位に

❷Amazon買収前提で約1年半動かなかった

2022年8月：Amazon「17億ドルで買うわ」
2024年1月：EU「待て」→買収中止

この間、ルンバは動けないまま
・創業者CEO辞任
・従業員31%クビ

待ってる間に中国勢が全自動モップ洗浄を標準化

❸トドメは「アメリカを守る」はずのトランプ関税

ルンバ「米中対立リスク考えてベトナムで作ろ！」
→米政府「ベトナム製品に46%関税な」
え！？！？！？！？！？

コスト増：2,300万ドル/年
手元資金：2,480万ドル
→完全に詰んだ

「アメリカを守る」関税が
「アメリカ企業を潰した」という最大の皮肉

①カメラ技術への固執から脱却
②買収待ちでも改善に向けて動く
③無理ゲー(トランプ関税は事故）

①か②してたらどうなってたやろうね＞＜ December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

–

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

@ygz_D40 これは農家の側が積極的にやってみたら良いと思います。地方から農作物が届かなくなれば、都会の人は関税を撤廃してでも海外から輸入します。結果安価な輸入農作物が倭国には溢れて、人々の暮らしは楽になります。これが良いか悪いかは別として、そのような世界線を望む都会の人は多いと思われます December 12, 2025