倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

–

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

これは「本格的に表面化する前」の需要減速の姿

一歩引いて全体を見渡すと、もはやこれはインフレの問題には見えません。
**まだ完全には表に出ていない「需要の問題」**に見えます。

原油価格が50ドル台後半で推移している状況というのは、たいてい限界的な買い手が消え始めたときに見られるものです。
人々の移動が少し減り、企業は発注を抑え、物流は緩み、そうしているうちに価格決定力が急速に弱まっていく。

同時に、原油ボラティリティが落ち着いたままであることも重要です。
これは恐怖でも供給ショックでもありません。
成長が冷え始めていることを、市場が静かに受け入れている状態であり、混乱に備えてヘッジする必要すら感じていない、ということです。

⸻

次に金利です。

短期金利はFRBの意向通りに動いていますが、
期待が宿るのはイールドカーブの中間部分です。そして、その部分はさらなる減速を織り込み始めているように見えます。

もしインフレが本当に再燃しようとしているなら、
カーブ全体がそれに抵抗する動きを見せるはずです。

しかし実際には、
市場は「問題は物価ではなく、成長にある」と語っています。

ここに、
•延滞率の上昇
•不安定な商業用不動産
•徐々に増え始めたレイオフ

を重ねると、見覚えのある風景が浮かび上がります。

景気循環は、たいてい大きな音を立てて転換するわけではありません。
失業率が見出しになるその瞬間まで、
「なんとなく大丈夫そう」に見える時間が長く続くものです。

⸻

仮に、
•失業率が今後も上昇を続け
•インフレ論争の大半が、実需ではなく関税を巡る心理的要因に過ぎない

とするなら、私にはメッセージはかなり明確に見えます。

👉 経済は、人々が認めたがらないスピードで勢いを失っている。

ディスインフレは確かに役割を果たしています。
しかし同時に、それはより冷たい局面への地ならしにもなっています。

本当のリスクは、
労働市場が十分に弱った瞬間に、需要が一気に蒸発し、物語（ナラティブ）が後追いで修正されることです。

それが、
「ああ、サイクルはすでに転換していたのだ」と皆が気づくタイミングになるのが常です。 December 12, 2025

関税・CPI・雇用統計…あらゆるビッグイベントも“無風”突破！

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めちゃくちゃ面白い。この前のあえての先祖帰りからの生存戦略とかも合わせるとと植物の強かさたるや。そして関税逃れの方便、バナナはオヤツに入りますか？を感じつつも議論自体は真面目に進行してそうで、羨ましくもあり。 https://t.co/S9GXmufZTN December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

今回特別な事例としてだからあまり大きな声では言えないけど

今朝電話があり、USPSのラベル張り替えて郵送してくれるとのこと😭🫶🏻✨
送料関税諸々高くつくけど、もう気にならないくらい嬉しいー！！！ December 12, 2025

いや～丸武のやつにしとけよ…関税入ったら大して変わらんって…。
数万ケチってわけわからん仕様の甲冑は買うなよ…。 December 12, 2025

Etsyストアを作りました。

ebayではアメリカを除外できませんが、Etsyならアメリカを除外できる。

ただ、物品でなければ関税関係なくアメリカにも売れるのでデジタル商品を扱おうかと思っています。

僕は一つの収入源に依存せず、月に10万ぐらいの収入の柱が複数あればいいなという考えです December 12, 2025

FX全般の
情報が丸見え👀

FX初心者の私でも
放置だけで稼いでるが多いから稼げそうw

↓こちら
【 https://t.co/i7erfAcMig 】

買い増し/NISA/ゴールドショート/S&P500/日経平均/EA/世界恐慌/最高値更新/報復関税/雇用統計 December 12, 2025

トランプ大統領のドンバス自由貿易圏構想とオーストリア、ハンガリー、イタリア、ポーランドの新たなブロックへの参加

ドンバス自由貿易圏

　ドンバス地域が自由貿易圏に加盟するのは今回が初めてではない。
　ウクライナは独立国家共同体の正式加盟国であり、創設メンバーでもあった。
　1991年のソ連崩壊後に設立されたCIS（独立国家共同体）は、ウクライナの独立国家共同体（CIS）の傘下でした。現在のCIS加盟国には、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンが含まれます。

　ウクライナ（当時ドンバスを含む）は1991年にCISの創設メンバーとなり、現在もその地位を維持していますが、2014年に事実上脱退しました。
　これはドンバス地域に直接的な影響を与えました。ドンバス地域の貿易の多くは、東に接するCIS諸国との貿易だったからです。
　これらの国々は主にロシアでしたが、黒海の港湾を通じて、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージアといった近隣の重要なCIS市場へのアクセスも提供していました。
　ウクライナが協力を停止したことで、これらすべてが途絶えました。
　これがドンバス地域とキエフ政府間の対立の原因の一つとなっており、ウクライナはドンバス地域を主要な、そして伝統的な貿易相手国から切り離しました。

　しかし、これらの地域は2014年に独立を宣言した後、2022年にロシアに復帰するため、ドンバスとその領土の大部分は事実上、完全なロシアの統治下に置かれる。電力供給、水道、下水道、郵便、通信、インターネット、銀行、病院、学校、警備、年金など、すべてがロシアの国家システム下に置かれる。
　ドンバスは再び大部分が以前のCIS市場と再接続されており、トランプ大統領の発表はいくぶん不必要なものとなっている。

　トランプ大統領が言及しているのは、現在のドンバスの最前線からウクライナ側にまで広がる「非武装地帯」である可能性もある。
　しかし、ロシアが最低限、共同警備パトロールを望んでいることは間違いないだろう。
　この地域がCIS関連の自由貿易の対象となるのか、それともEU関連の自由貿易の対象となるのかは別の問題であり、CISとEUの関税は全く異なるため、両方を同時に対象とすることは不可能である。
　ドンバス自由貿易圏は、ロシア地域がCISと再接続しているという点で既に現実味を帯びているように思われます。
　つまり、トランプ大統領によるこの地域構想の発表には、より詳細な説明が必要となるということです。
https://t.co/zianaoM2wj December 12, 2025

@Ristricted32 桃ジュースを買い占めて帰って、税関で「関税払え！」とやられるジョンソン元首相は見たいｗ December 12, 2025

植田さんは、非常に難しい判断を強いられてる…政府は緩和を日銀には引き締めを。

反対にパウエルさんは、緩和を強いられ…政府は関税をかけ引き締めを。

逆を行う事は本当に正しいのか…双方本当に難しい…。 https://t.co/mY6ymwQEOq December 12, 2025

日曜日の深掘り☕️Pax Silica：シリコンの「鉄のカーテン」その③

【インド除外の深層：野心 vs 現実】なぜインドは呼ばれなかったのか？理由は「能力」と「データ」です。

「世界の工場」を目指すインドですが、現実は厳しい。インドが最先端（10nm以下）の半導体ファブリケーション工場（Fab）を保有していないという事実。

インドのデータローカライゼーション（データの国内保存義務）に関する規制環境や、知財権に対する歴史的なスタンスは、米国の企業利益としばしば摩擦を起こしてきました。Pax Silicaメンバー間でのAIモデルの相互運用性に不可欠な「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust: DFFT）」の概念は、デジタル保護主義に傾倒しがちなインドの政策とは相容れない部分があります。

2025年5月以降のトランプ政権とモディ政権との関係における「急激な悪化」。H-1Bビザ手数料の引き上げ、インド製品に対する関税、そしてロシア産原油の継続的な購入といった問題が、両国間に「Trust Deficit」を生じさせています。

米国はインドを「防衛の友」とは見ても、「技術の身内」とは認めなかったのです。

その④につづく…

#PaxSilica #半導体 #投資 December 12, 2025

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」（みんかぶマガジン） https://t.co/kvhV1MtWvF December 12, 2025

そうだ！！

最初にトランプ政権は、ウクライナ向けのUSAID（米国国際開発庁）支援と軍事支援を削減し、既存のプログラムを最低限にまで縮小しました。
次に、EUに対して関税を課しました。
そして今になって、自らの要求や癇癪まじりの言動が各方面から無視され、交渉における影響力がほとんど残っていないことに驚いているのです。 December 12, 2025

『タブーを承知で言うが、コメも肉と同じように関税を下げて市場を開く考え方もあるのではないか』

コメを作ってる方からこんな発言が表に出てくるようになった。

素晴らしい。あとは規制緩和。

コメの値段を決めるのは政府ではない。

#全ての増税に反対
#関税撤廃 https://t.co/3Bdj46VMjt December 12, 2025

🇯🇵 倭国の静かな一手がもたらす、世界的に大きな影響

倭国の利上げは、実はグローバルな資金調達の大事件です。
長年にわたり、円は世界で最も安い借入通貨でした。多くのグローバルなリスクテイクは、「円を借りて、他国の高利回り資産を買う」という形で成り立ってきたのです。
市場が落ち着いていて、金利差が大きい限り、円ショートは高いリターンを生み、「安全」に見えていました。

だから円安が続いてきたのです。
倭国が崩壊していたからではありません。世界がレバレッジを報酬として与えてきた結果です。

しかし、倭国が金利を引き上げ、国債市場をこれまでほど強力に守らないかもしれないという示唆を出すと、その「安い資金」は徐々に消え始めます。それは行動を変えるには十分な変化です。

しかもタイミングが最悪です。
世界経済がすでに減速している中で、倭国・米国・英国が同時に弱含むなら、投資家はリスクを取りに行くどころか、同時に出口を探す局面になります。

⸻

円は「伝播経路」になる

本当の危険は、グローバル不況の中で円が下落を止め、上昇に転じた場合です。

キャリートレードは、礼儀正しく解消されません。
為替が逆に動いた瞬間に崩れます。円高になれば資金調達コストが跳ね上がり、損失が拡大し、ポジションは強制的に縮小されます。その売りがさらに円高を招き、また売りを生む――完全なフィードバックループです。

これまでこの取引が続いたのは、持続的なストレスがなかったからです。
しかし、同時不況ではあらゆる市場でボラティリティが一斉に上がります。その瞬間、円は「調達通貨」から圧力を外に吐き出すバルブへと変わります。

さらに、倭国は世界最大級の資本輸出国です。
国内金利が魅力を増し、為替リスクが一方通行でなくなれば、倭国の機関投資家は海外に無理して資金を出す必要がなくなります。しかもそれは、他の国々が同時にリスクを落とそうとしている局面で起こります。

⸻

米国債・英国債に何が起きるか

「不況＝金利低下」と考えられがちですが、それは市場の配管が壊れるまでは、という条件付きです。

倭国が正常化を進める一方で、米国や英国が不況に入ると、
成長期待は弱まるのに、長期国債に対する海外からの買いは不安定になります。
これが、景気が悪化しているのにタームプレミアムが再び乗り始めるメカニズムです。

より無秩序なシナリオではさらに深刻です。
地域をまたいでレバレッジが一気に解消されると、市場は「リスク資産」ではなく**「流動性の高い資産」**を売ります。
米国債や英国債は流動性が高く、担保として使われているため、マージンコール対応で一時的に売られることがあります。

こうして、不況なのに長期金利が高止まりするという奇妙な局面が生まれます。

⸻

貿易・関税環境が状況を悪化させる

倭国は、かつてのように輸出に頼れません。
関税、世界需要の弱さ、中国の競争力が、すでに倭国の輸出モデルを圧迫しています。
この圧力はキャリーフェーズでは円安を助長しましたが、環境が急に引き締まると、倭国の脆弱性を露呈させます。

世界不況では、輸出の弱さが企業利益と信頼感を直撃します。
その局面での円高は、実質的な金融引き締めを一気に進めることになります。

だから倭国の政策は非常に繊細なのです。
利上げは通貨を支える一方、同時不況の中では引き締めとして作用する。
この緊張関係こそが、倭国をグローバルなショックの中継点にします。

⸻

何を見るべきか ― 本当の分岐点

これは徐々に壊れません。速く動いた時に壊れます。

重要なのは円の水準ではなく、円高のスピード。
重要なのはJGB利回りではなく、JGBのボラティリティ。
重要なのは中銀の言葉ではなく、為替ヘッジのストレスです。

そして、米国債や英国債のボラティリティが不況下で自己増殖し始めたら、
政策当局は望むと望まざるとに関わらず、再び市場に引き戻されます。

⸻

市場が見落としている最大のリスク

倭国の利上げは、最悪のタイミングで世界の資金調達システムを引き締める行為です。

過小評価されているリスクは、
同時不況の中で円主導のデレバレッジが起こり、担保確保のために米国債や英国債が売られ、景気後退局面にもかかわらず金利が上昇するというシナリオです。

これは、
政策対応が来る前に、市場ストレスが先に爆発するという展開です。

倭国は今、静かに――しかし確実に――
その舞台装置を再び世界に持ち込んでいます。 December 12, 2025

@100yenshoplove_ バターの関税を下げてほしい。
倭国で牛乳が余っているのに、なぜかバターは高止まりしている不思議。
酪農家の保護は正しく機能しているのだろうか。 December 12, 2025

アメリカ合衆国の国家安全保障に対する歴史上最大の脅威は、アメリカ合衆国最高裁判所が関税に関して否定的な決定を下すことだ。そうなれば、我々は財政的に無防備になる。今、ヨーロッパは中国に対して関税をかけることになる、他の国々に対して既に行っているように。我々は、他の国々が既に行っていることを許されないことになるだろう！

ドナルド・トランプのTruth Socialより（2025年12月9日 午後4時37分 倭国時間） December 12, 2025