30万円！羨ましすぎる！

アメリカ大統領ドナルド・トランプは、関税から蓄積された数兆ドルの資金を使って、低所得層および中所得層のアメリカ人に2,000ドル(約30万円）の「関税配当」小切手を支給すると宣言し、残りはアメリカの債務削減に充てられると述べました。
https://t.co/6imm7jY0K1 December 12, 2025

昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ（これはまだ確定ではないが）を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025

ロシアのプーチン大統領がインドを27時間だけ訪問し、モディ首相が自ら空港に出迎えるという異例の厚遇を受けた。

これはインドが「最も親しい友人」にのみ行う儀礼で、西側の制裁圧力にも屈しないインドの独立性を示す演出でもある。

今回の訪問はウクライナ戦争以降で初めてで、印ロ関係の再強化を世界に示す重要な局面となった。

最大の焦点は貿易だ。

インドは西側制裁で値下がりしたロシア産原油を大量購入してきたが、トランプ政権の関税と制裁で輸入は縮小した。

ただし完全には停止していない。現在、印ロ貿易は過去最高の680億ドルに達するが、その大半はロシアからの輸入で、インドの輸出はわずか50億ドル未満と大きな不均衡がある。

インドは輸出拡大と代替市場の確保を求めており、今回の首脳会談はこの是正に向けた重要な機会となる。

第二の議題は防衛協力で、ロシアは長年インド最大の武器供給国だ。

報道では原子力潜水艦のリース契約が訪問直前にまとまり、費用は20億ドル規模とされる。

ロシアは戦闘機やミサイルなど追加契約の拡大も狙う。またロシアは労働力不足の解消に向け、インド人労働者の受け入れ拡大を検討している。

ウクライナ情勢も議題になり得るが、インドがロシアに和平を迫る可能性は低い。

モディ首相は一貫して「今は戦争の時代ではない」と述べてきたが、立場は中立外交を維持する見通しだ。

今回の訪問は外交シグナルとしても強烈であり、モディ首相が習近平とプーチンを同時に会談した直後である点も象徴的だ。

空港での厚遇と同乗は、インドが西側の圧力に左右されず自主外交を貫き、ロシアも孤立していないという二国共通のメッセージとなった。 December 12, 2025

🇺🇸トランプ大統領は「所得税を無くす！」と宣言し、FOXが報じました。その財源は関税だから、払う立場の倭国人的には微妙ですが、実際には難しいとしても、なんて羨ましい大統領でしょう⁉️😢

だって倭国は様々な税金や社会保障料で、収入の半分ぐらい取られて、残った半分だって使えば、さらに消費税10%取られます。つまり所得の60%ぐらい取られてるんですよね⁉️😭

自民党の税調や経団連は「消費税は25%が妥当」と時々言います。25%になったら所得の75%ぐらい取られる感じになるでしょう😂

まあ、25%にされたら何のために働いているのか？全く分からなくなるから、倭国から逃げ出す人も出てくると思います。

だって奇麗事は抜きにして、人間の幸せの70%ぐらいは「お金」だと思うんです🤔

今の財務省の政策をベースにした税制で、倭国人に幸せな未来はあるんでしょうか⁉️😅 December 12, 2025

まず、根本的にどんな商品であれ、資本主義の市場原理を基本に据えるべきであり、本質的には儲からないのならば辞めればいい。そもそも添付の通り、既に全国すべての地域で主食として選ばれているのはコメではありません。炭水化物消費で唯一コメが3割以上のなのが70代で、あとは全てパンがトップ、麺にさえ負けています。早晩、『高ければ粉モノを食べればOK』の人達ばかりになっていく、そんな中で高値を維持したいなどと言えば、逆に完全にコメ離れを誘発して自分たちの首を絞めます。
しかし・・実は全体最適且つ長期の経済ど真ん中の観点でコメが聖域とされる最も重要な根拠は、農業を国土との関係で見ると、環境維持のためのスタビライザー（安定化装置）になっているからで、まさに防災インフラであり、これが崩れれば、公共投資のコストは天文学的になります。減反は逆にそれを助長しています。
つまり、田んぼは水利・治水の全体で見ないといけないのです。
「田んぼ」によって倭国の土と水は保全されてきた。経済活動の一環としてコメを作り、同時に森林を保全し、河川を維持してきたのです。
もしもこれを「水田以外の方法」でやるとなれば、巨額の公共投資を要します。国土特有の治水の要である水田や小規模河川、それに付随するため池、農業用水、そして山の手入れを全部潰すとなれば、基幹的公共インフラの整備ですら膨大な財政支出が必要で、「農業」という見えない形で支えていたものが消滅することにより、北朝鮮なみに年中河が溢れて住宅地や農地が水に漬かり、道路が寸断されてトンネルが埋まり、河口付近の湾は河から押し流される土砂でとんどん浅くなって港湾機能も失われていくことになってしまいます。
例えば、田んぼに20㎝分だけ貯水すると、10アール当たり200トンの雨水を受け止めるのに相当し、調査をした大分県で全ての水田（4万2500ヘクタール）の貯水量が1240万㎥、これは小型ダム約3基分に匹敵する貯水量です。
既に、農業が担ってきた環境スタビライザー機能を他の手段で置き換える無駄、非効率については、田んぼだけでなく、世界中で農業が国土の基本インフラという常識が共有され、取り替えが効かない部門として認識されるようになっています。農業保護をしなければ、国土が崩壊して、外国産の安い農産物で潤う以上の損失を国土にもたらすことが研究結果として相次いで発表されているからです。
「食の安全保障」とは単にカロリーで表記できるだけのものではなく、農業が守っている国土インフラ保全の安全保障まで含む概念なので、中国のように無計画にそれを壊してしまうと、修復にはとてつもないコストと時間がかかることを、多くの国が理解しています。
ですから、やはり一般的な企業と同じ競争原理にしろ、という気はありません。
しかしこれまでやってきた農政は酷すぎるのです。

基本的なコメ農家を守るのは馬鹿げて高い関税というブロックではなく、各農家の工夫と努力に対して支払われる直接支払い制度が望ましいです。
例えば効率的に薄利多売を実現させ、上述したコメ離れを阻止するため、農地の規模に対して、今までは減反.したら補填されていましたが、逆に農地を集積して大規模化した農家に対して、あるいは棚田などの伝統的な農法による景観と水利機能の保護のための直接支払いと言う形、水源保全や水利目的であれば谷津田もあります。
他にも海外輸出を強化する農家にも何らかの支援をする、直接的な輸出補助金はWTOに抵触しますので違った形で、とにかく農業者のやる気を出させる支援をするのです。税金の投資効果を最大限上げるのです。
「削れ、作るな」の減反ではなく、「智恵を絞って儲けよう」に転換するのです。

農業と言っても野菜や果樹農家は殆ど無関税ですが、ガンガン海外に進出して元気に稼いでいます。コメに出来ないはずはありません。そもそも今のようなコメの高関税は、国が生産カルテルを結んで事実上の減反政策を続行しているから生れたのです。
「事実上の減反」であらかじめ参考値の量を作るべしというお触れを出して生産農家を従わせている農水省の机上の計算、役人の計画経済が当初の目論見と大きくズレていくことなど年中行事、それが今回のコメ高騰の主因です。
海外からは、こんな米だけ馬鹿げた高関税に批判ごうごうで、倭国農業全体までもが鎖国していると見られ、トランプさんから攻撃対象になりました。

91年の牛肉自由化、94年のガット・ウルグァイ・ラウンド交渉など、農産物は何度も自由化を経験してきていますが、その時に、農業界に投じられたのが6兆100億円、馬鹿げた巨額な税金を「農家のため」に使っても結局、農業は強くならず、むしろ逆行しています。
今後10年先までしっかりと後継者が継げる農家経営を大事にして支援を強化するために直接支払い制度にすべきで、今までのように薄く広くパートタイム農家までにバラ撒くのではなく、重点的に支出せねば死に金になります。ヨーロッパや米国はとうの昔からこの直接支払い制度です。
あらゆる観点から、絶対に減反などクズな政策は即刻一切やめるべきです。 December 12, 2025

トランプさんが自動車関税を引き上げる。
↓
倭国車を買うアメリカ国民が払うお金が増える。

中国が倭国のイベントを禁止にする。
↓
中国国民があゆとかゆずに会えなくなる。

外交って難しいですね。

https://t.co/8brJL0cRHA December 12, 2025

【2026年度税制改正】📘ふるさと納税・NISAはどう変わる？

🌱物価高と家計支援の流れ
いま政府・与党は2026年度の税制改正の詰め作業まっ最中だべ。
物価高が長引いてる中で、「家計を少しでも軽ぐしたい」「成長投資を後押ししたい」という2つの流れが強まってる。
高市政権は設備投資減税に意欲的で、同時にNISAや住宅減税など“生活に近い税制”も手当てしようとしてるんだな。

ここでは、個人が特に影響を受ける項目をわかりやすく解説するべ。

①📊NISAとふるさと納税：家計直撃の制度がこう変わる

🔹18歳未満もNISA「つみたて枠」OKに
政府・与党は、未成年でもつみたてNISAを使えるようにする方向。
0歳から積み立てできるので、教育費づくりに直結すっぺ。

ただし“因果関係”を整理すると、
「NISA解禁＝格差是正」ではないべ。
恩恵は積み立て余裕のある家庭に偏りやすいという反論もあるんだな。

🔹ふるさと納税に“控除の上限”導入
返礼品競争が加熱しすぎて「高所得者ほど得する制度だべ」という批判が強まり、控除額に上限をつける調整が進行中。
データ的に、高額寄付の大半は年収1000万円超に集中しており、制度の“ゆがみ”が指摘されていた。
上限導入で自治体間の返礼競争は落ち着く可能性あるな。

②🏡住宅・自動車：生活コストを下げる減税策

🏠住宅ローン減税は5年延長
対象面積が “50㎡ → 40㎡” に緩和され、単身・DINKsにも使いやすくなる。
中古住宅への支援も拡大見込みで、住宅価格高騰に対応しようとしてる流れだべ。

🚗環境性能割は2年間ストップ
新車購入時にかかる税を止める方向。
米国関税の余波で自動車業界がじわっと重い状況だから、テコ入れだな。

ただしこれは“相関”レベルで、
「環境性能割ゼロ＝販売急回復」とは限らないべ。
需要そのものが弱ければ効果は限定的かもしれん。

③💸税負担と資産運用：防衛増税・暗号資産・相続税

🪖27年から「防衛費のための所得税率アップ」
自民税調では異論なしで、既定路線に近いべ。
2027年1月からの段階的引き上げは、家計に確実に影響する。

🪙暗号資産は“20%の分離課税”へ
これが一番インパクト大きい動きだな。
いまは利益が多いと累進課税で税率45%とかになる場合もあるけど、それが株式並みに20%に統一される方向。
国内の取引市場には追い風になりそうだべ。

🏙投資用不動産の相続税を厳格化
「相続直前にマンション買って節税」は封じられる見込み。
路線価ではなく “購入価格” を評価に使う方向で、負担は増える。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭 今後の見通し
・NISA未成年解禁、住宅ローン減税延長など“家計寄りの支援”が柱になりそう
・ふるさと納税の上限導入は2026年以降の制度見直しの起点になる可能性
・暗号資産20%課税で「国内マネー回帰」もありうるべ

⚠️ リスク管理ポイント
・防衛増税の影響で実質可処分所得はやや目減りする可能性
・ふるさと納税は控除上限で“還元率が下がる未来”を想定すべし
・相続不動産の税制変更前に“駆け込み購入”はリスク高め

📝 まとめ
2026年度の税制改正は「家計支援」と「成長投資」の二本柱だべ。
NISAや住宅減税は追い風になる一方、ふるさと納税や相続税では負担増の方向も混ざってる。
制度が大きく動く年だから、早めに情報整理して生活防衛と資産形成の両方をうまく進めていぐべな。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025

https://t.co/Q1Ovja0bQS
申告しないで数千万・数百万単位の税金逃れ…今急増している脱税の手口とは？
脱・税理士スガワラくん　#AI要約　#AIまとめ

金の消費税と密輸脱税の仕組み

🔳金には消費税がかかる
動画では「金に消費税はかかるのか」という素朴な疑問から入り、倭国国内で金を購入する際には通常の消費税10％がかかると解説する。司会者が冗談交じりに「払っていない」と言う流れから、金を買うとき・輸入するときにきちんと消費税を納めなければ脱税になるという前提を強調している。

🔳財務省発表と金密輸の比率
財務省が公表した関税・消費税の脱税件数は300件で、そのうち約6割が金の密輸案件だったと紹介する。件数ベースだけでなく、脱税額ベースでは約9割が金関連で占められており、少数の金案件が非常に大きな金額の脱税につながっていることを示している。

🔳海外で金を買うときの消費税とお得感
金は世界中で価値がほぼ同じだが、海外で買うときには倭国の消費税がかからない一方、倭国国内で買うと10％の消費税がかかると説明する。そのため表面的には海外で買った方が10％お得に見え、多くの人が海外で金を購入したがる動機になると指摘する。

🔳倭国に持ち込むときに発生する消費税
しかし海外で買った金を倭国に持ち込む時点で、それは「輸入」扱いとなり消費税10％を支払う義務があると解説する。本来は入国時に申告して納税すべきだが、これを避けて申告せずにこっそり持ち込む行為が「金の密輸」であり、今回問題になっている脱税の中心だと述べている。

🔳密輸の典型的な手口と税関でのチェック
金密輸の手口として、ポケットや下着・腹巻・衣服の中に忍ばせる方法や、荷物の奥に隠す方法、さらには郵便物に小分けして送る方法などが紹介される。税関側も金探知の機械や申告履歴を用いてチェックしており、出国時1kg以上の金を申告していたかどうかで入国時の真偽を確認するなど、監視は強化されていると解説する。

🔳事業者が密輸すると10％丸儲けになる仕組み
消費税の課税事業者である金の売買業者が海外で100万円分の金を買い、倭国で申告せず密輸すると仕入れ時には消費税を払っていないことになる。その後国内で110万円（税込）で売却すると、仕入れ100万円・売値110万円となり、本来払うべきだった10万円分の消費税が丸々利益になる構図が説明され、これが金密輸脱税の大きな動機だと示している。

🔳一般個人が海外で金を買い国内で売る場合
一般の個人が海外で100万円分の金を買い、きちんと10万円の消費税を申告して110万円で国内に持ち込んだうえで110万円で売却するケースも解説する。この場合は消費税を払って同額で売るだけなのでプラマイゼロとなり、個人は消費税の申告義務もない。一方で価格が上昇して200万円で売れた場合などは、差益に対して所得税の申告が必要になる点も補足している。

🔳金価格高騰と脱税リスクの拡大
説明では例として100万円単位を用いているが、実際には1000万円分の金を密輸すれば消費税100万円分が不正利益になると指摘する。金価格が高騰すればするほど1回あたりの脱税額も増え、金関連の密輸・脱税が加速しやすい背景になっていると述べている。

🔳金以外の高級品にも広がる密輸スキーム
今回の解説は金が中心だが、同じ仕組みはブランドバッグや高級時計など他の高額品にも当てはまると説明する。本来は輸入時に消費税を払うべきところを密輸で逃れ、国内で消費税込み価格で売却することで税抜き分を不正利益とするケースが増えており、金以外でも同様の問題が起きていると指摘している。

🔳まとめと視聴者への注意喚起
最後に、海外で金を買った場合でも倭国に持ち込む際には消費税がかかり、申告と納税を怠れば脱税になると改めて強調する。国内で売却する際は買取業者が消費税を含めて買い取るため元々はプラマイゼロだが、価値が上昇した分には所得税の申告が必要になると整理し、一般の個人で免税事業者なら消費税申告は不要だが、ルールを理解して正しく対応するよう視聴者に注意を促している。

🔳やる気スイッチと目標設定の雑談
本編の後半では「やる気スイッチはあるか」という雑談に移り、菅氏はモチベーションの上下で仕事量が変わるタイプではなく、目標設定をしたら淡々とやるタイプだと語る。本屋に行くとビジネス書のタイトルから刺激を受けてやる気が高まるが、たくさん買って読み切れないことも多いと笑い話を交えつつ、自身にとっては「高い目標を掲げ、それに向かって突っ走ること」が実質的なやる気スイッチだとまとめている。 December 12, 2025

@moja99758134 トヨタはディストリビューション、工場の撤退の意思決定の判断、どこを見ても一流。ただ自動車は関税かけられるとごっそり利益なくなる商品なのでここはただただ厳しい。バカオールドメディアが「EV化が遅い！」みたいな謎の批判してましたが、トヨタはちゃんとわかってます。 December 12, 2025

“各社は訴状で、最高裁で違法判断が出た場合でもすでに徴収された関税の返還は保証されていないと指摘。ＩＥＥＰＡによる関税が違法だと宣言することや、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）などに支払った関税を全額返還することなどを求めた”
https://t.co/or2HIwo5my https://t.co/hFsFKRPgaC December 12, 2025

トランプを“庶民の味方”だと思ってる人多いけど中身を見ればただの新自由主義。関税を上げて物価は上昇、弱い立場の移民ほど苦しくなった。裏ではエネルギー企業や金融大手に支えられ、政策もそっち向き。倭国の政治と同じ構造で、強い言葉に釣られると結局損をする。政治は“誰が得してるか”がすべて December 12, 2025

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プーチン：
ベネズエラが公式な要請を行えば、カラカスに対する支援を検討するとロシアのカラカス大使は述べた。
支援の方法については、この段階で我々のパートナーは主に政治的支援を期待しており、我々はそれを全面的に提供している。別の形態が必要であれば公式な要請の後に検討されると説明した。

既に中国はベネズエラ100％支持なので面白いが米軍は攻めて行かないだろう、攻めて行けば大参事が待っている。党派など抜きのGrok4.1に尋ねると米軍は攻めては行かないだろうと結論を出している。
米軍も中国にレアアースを止められれば軍事産業は止まるだろう。関税戦争では未だに五郎蔵が勝ったと思っている処方箋の必要な患者も居るようだ。 December 12, 2025

@gajumaru_90 今期はみこ会テキストに沿って関税法を中心に動画や音声講義、本試験向け演習問題を配布していくつもりなのでお楽しみに♡ December 12, 2025