30万円！羨ましすぎる！

アメリカ大統領ドナルド・トランプは、関税から蓄積された数兆ドルの資金を使って、低所得層および中所得層のアメリカ人に2,000ドル(約30万円）の「関税配当」小切手を支給すると宣言し、残りはアメリカの債務削減に充てられると述べました。
https://t.co/6imm7jY0K1 December 12, 2025

じゃあバカ高いコメの関税下げろ、という話です
700%の関税をかけてマーケットメカニズムとか言ってるのバカバカしい
農水族のポジショントークすぎる
全く説得力の無い説明、どうしようもない https://t.co/VT0gs4WsF2 December 12, 2025

［中間選挙と連動した戦略］

① インフレ対策（最重要。中間選挙の最大争点）

トランプが勝つには 物価を確実に落ち着かせる必要がある。

そのために行われる施策は明確で、どれも“即効性”が高い。

● シェール全面再開（エネルギー増産）

ガソリン価格を強制的に押し下げる

最も即効性のあるインフレ対策

● OPEC＋への価格圧力

サウジはすでにトランプ2.0に再接近

原油安の「政治的ディール」が可能

● EUへの軍事費増額要求

欧州に負担させ、米国財政の余裕を生む

利下げ余地を作り、景気を押し上げる“欧州再構築”の核心

● FRB利下げ環境の整備

エネルギー＆財政政策で物価を抑え、FRBを利下げしやすくする

利下げ＝株価上昇＝国民の満足度上昇

“中間選挙に向けた景気上昇”を意図的に作りに行っている。

② 治安・国境（共和党支持層が最も重視）

● 国境封鎖・不法移民の大規模送還

民主党の最大の弱点

トランプは再び「国境問題」を最大争点化させる

● 都市暴力犯罪への介入

民主党州の治安悪化を“連邦レベルで是正”する法整備

「治安悪化＝民主党」という構図を強固にする

共和党支持層は、治安と国境を守る大統領に圧倒的な価値を置く。

③ 外交（有権者が本当に求めているのは「戦争しない大統領」）

トランプ外交の本質は、海外戦争に巻き込まれない大統領というイメージ戦略。

● ウクライナ戦争は早期停戦へ誘導

欧州に軍事費を出させるのもここが理由

米国が前面に出る必要はなくなる

● 中国とは“経済戦争”に限定

関税で国内支持を得る

台湾・南シナ海での軍事衝突を避ける

● イスラエル・中東は原油安の政治ディールで抑える

戦争コストを減らす

物価安定に集中できる

有権者の最優先は 「海外で戦争をしない大統領」、これはトランプが最も得意とする領域。

④ なぜ “欧州 → BRICS” の順なのか（中間選挙が理由）

欧州を先に片付けないと、BRICS（中露）に本格対処するための軍事・外交・財政の余力が作れない。

そして 中間選挙で有権者が評価するのは、
“戦争コストが下がったか／景気が良くなったか”の2点。

● フェーズ1（2025〜26）

欧州再構築で米国の支出を減らす（景気対策）

NATO再設計＋マクロン弱体化＋ルペン台頭という枠組み

● フェーズ2（2026〜27）

中間選挙後にBRICS対処へ本格着手
脱ドル圏封じ込め、ロシア軍需抑制、中国ブロックの分断

完全に選挙スケジュールに合わせた戦略。 December 12, 2025

@Succeezy_ @RisingMeatball @tamakiyuichiro 今の倭国には頭脳のある人間が一人もおらず、発展の余地も農業も関税も資金も全部アメリカに奪われ、それなのにまだ中国に迷惑をかけるのか。本当に気持ち悪い。新加坡はまだ分かる、中国が北極航路を開いたせいで彼らの利益が損なわれたからだ。倭国人は何の理由もなく、なぜ中国の内政に干渉するんだ December 12, 2025

トランプ関税は連邦最高裁により無効とされそうですが、トランプ政権が同じような関税を再構築しても「また無効になる」ことが強く意識されるかと。

通商法301条や通商拡大法232条では全般的関税は無理がある。
122条は150日を超えるには議会の延長が必要。

結果として関税を維持できず、株高か？ https://t.co/VDf1rn83f0 December 12, 2025

これ例のKODAK CHARMERAのトイデジであってるのかな？欲しいんだけどAmazonUSでしかも6週間後らしい🤔
https://t.co/3xC3JeFxVE

国際送料は無料だけど関税がかかる可能性あり？これならヨドバシとかビックカメラで入荷待ちした方が間違いないか🤔🤔？ https://t.co/oivQmdhEu2 December 12, 2025

高市総理は応援してるが、米については考え直すべき。

生産性が極めて低く、高齢化が進み農家が激減する国内米農業で主食の食料安保を実現するのはもう無理です。

それなのに今の農家を守る為に高値を維持して、輸入米には世界一の高関税かけて、他国の美味しい米を食べる権利を国民から奪い、
さらにその負担は国民。
理不尽そのもの。

米関税撤廃して、複数の海外拠点から米の輸入チャネルを確立すべき。
低価格帯の米の選択肢を増やし、
輸入米を軸に置いた新しい食料安保の構築を求めます。 December 12, 2025

速報みたいに聞こえるけど、「所得税がまもなく廃止」＝現時点では実現性ほぼゼロだよ。

トランプが言ったのは
「関税をもっと増やせば、将来は所得税を減らしたり無くしたりできるかもしれない」という“可能性の話”。

専門家の一致した見解

関税収入は所得税収入の数％しかない

今の何倍にしても所得税の代わりにはならない

社会保障・医療・インフラが維持できなくなる

つまり、給料100%になる未来は、今のところただの政治的スローガンって感じ。 December 12, 2025

ロシアのプーチン大統領がインドを27時間だけ訪問し、モディ首相が自ら空港に出迎えるという異例の厚遇を受けた。

これはインドが「最も親しい友人」にのみ行う儀礼で、西側の制裁圧力にも屈しないインドの独立性を示す演出でもある。

今回の訪問はウクライナ戦争以降で初めてで、印ロ関係の再強化を世界に示す重要な局面となった。

最大の焦点は貿易だ。

インドは西側制裁で値下がりしたロシア産原油を大量購入してきたが、トランプ政権の関税と制裁で輸入は縮小した。

ただし完全には停止していない。現在、印ロ貿易は過去最高の680億ドルに達するが、その大半はロシアからの輸入で、インドの輸出はわずか50億ドル未満と大きな不均衡がある。

インドは輸出拡大と代替市場の確保を求めており、今回の首脳会談はこの是正に向けた重要な機会となる。

第二の議題は防衛協力で、ロシアは長年インド最大の武器供給国だ。

報道では原子力潜水艦のリース契約が訪問直前にまとまり、費用は20億ドル規模とされる。

ロシアは戦闘機やミサイルなど追加契約の拡大も狙う。またロシアは労働力不足の解消に向け、インド人労働者の受け入れ拡大を検討している。

ウクライナ情勢も議題になり得るが、インドがロシアに和平を迫る可能性は低い。

モディ首相は一貫して「今は戦争の時代ではない」と述べてきたが、立場は中立外交を維持する見通しだ。

今回の訪問は外交シグナルとしても強烈であり、モディ首相が習近平とプーチンを同時に会談した直後である点も象徴的だ。

空港での厚遇と同乗は、インドが西側の圧力に左右されず自主外交を貫き、ロシアも孤立していないという二国共通のメッセージとなった。 December 12, 2025

🇺🇸トランプ大統領は「所得税を無くす！」と宣言し、FOXが報じました。その財源は関税だから、払う立場の倭国人的には微妙ですが、実際には難しいとしても、なんて羨ましい大統領でしょう⁉️😢

だって倭国は様々な税金や社会保障料で、収入の半分ぐらい取られて、残った半分だって使えば、さらに消費税10%取られます。つまり所得の60%ぐらい取られてるんですよね⁉️😭

自民党の税調や経団連は「消費税は25%が妥当」と時々言います。25%になったら所得の75%ぐらい取られる感じになるでしょう😂

まあ、25%にされたら何のために働いているのか？全く分からなくなるから、倭国から逃げ出す人も出てくると思います。

だって奇麗事は抜きにして、人間の幸せの70%ぐらいは「お金」だと思うんです🤔

今の財務省の政策をベースにした税制で、倭国人に幸せな未来はあるんでしょうか⁉️😅 December 12, 2025

トランプの言葉は覇権国家米国の強者の論理です。人にはそう言いながらいざやろうとすると潰すのです。倭国の国防強化は米国の武器を売りつける為と中国との対峙に倭国を使う為です。我々にはトマホークは必要ありません。三菱がよほど高性能なミサイルを作れるからです。

トランプは核保有を安倍首相に何度も言ったそうですが、安倍首相は断固断ったとされていますが、

これを正面から受け止めるのは危険です。トランプが許しても国防総省や 米軍、政府官僚の多く、そしてウォール街が許さないでしょう。

そして 安倍総理は中川昭一のことを知っています。核保有を言い出した 倭国の政治家がことごとく 政治生命を断たれてきたことを見ています。罠である可能性も考えていたと思います。

安倍総理はアメリカのことも トランプのことも信じていませんでした。トランプも安倍総理はなかなかアメリカの農産品を買うことを承認しない、扱いづらい政治家だと捉えています。だからアルミニウムの関税を上げる、TPPから離脱するなどしました。逆に安倍総理はアメリカ抜きで TPPイレブンを実現しました。

核物質についてもアメリカは核開発がされないように、法的な制限をすでに持っています。これを実現するために日テレやCIAのエージェントであった正力を使って倭国に原子力発電所を売り込んだことも事実です。

日米原子力協定（1988年発効の枠組み）は、一定の重大事由（協定の重要条項違反やIAEA保障措置協定の終了・重大違反など）が起きた場合、相手国が協力停止・協定終了・そして「本協定に基づき移転された核物質・資機材、またはそれらの使用により生産された特殊核分裂性物質」の返還を要求できると定めています。
また核爆発装置の使用・核実験に関する場合も、同様の権利が発動し得る設計です（同条の構造）。

日英についても、1998年に発効した協定が2021年の改正議定書で現行の保障措置体制に合わせて条文整理され、相手国が協力停止・協定終了・“require return（返還要求）”を行える旨が明確化されています。

つまり倭国が核開発を行うには、少なくとも 英米の完全な了解が必要になるわけです。法的にも条約改正が必要になります。口約束ではいつ裏切られるか分かりません。

核持ち込みや、核シェアリングを言う人もいますが、アメリカが核のボタンを倭国に渡すわけがありません。

倭国の総理大臣に自衛隊の指揮権があるとされますが、統合指揮所C2が出来上がりつつあり、倭国単独での防衛行動自体が、不可能なように、どんどんと追い込まれているのです。

つまり アメリカがボタンを持つ 核兵器なり、敵国攻撃兵器が倭国に配備されるということは、倭国の防衛力を上げる反面、アメリカが騙し討ちをして倭国を戦争に巻き込む、戦争を始めた当事者に仕立て上げることも容易に可能なのです。

これらの事実を踏まえずに、核兵器と原子力潜水艦を持てば良いという意見だけを述べる、例えば 高橋洋一 などは、金をもらって扇動しているとも言えるのではないかと思っています。

韓国はほとんどアメリカの属国です。倭国と韓国を天秤にかけて、韓国は持つって言ったぞ 倭国はどうする、と言って アメリカ製武器を買わせて、そのボタンだけは自分が持ち、倭国と韓国の防衛のためだと言いながら、先兵になる駒を育てているとも言えるのではないかと思います。

長々と失礼しました。 December 12, 2025