30万円！羨ましすぎる！

アメリカ大統領ドナルド・トランプは、関税から蓄積された数兆ドルの資金を使って、低所得層および中所得層のアメリカ人に2,000ドル(約30万円）の「関税配当」小切手を支給すると宣言し、残りはアメリカの債務削減に充てられると述べました。
https://t.co/6imm7jY0K1 December 12, 2025

ロシアのプーチン大統領がインドを27時間だけ訪問し、モディ首相が自ら空港に出迎えるという異例の厚遇を受けた。

これはインドが「最も親しい友人」にのみ行う儀礼で、西側の制裁圧力にも屈しないインドの独立性を示す演出でもある。

今回の訪問はウクライナ戦争以降で初めてで、印ロ関係の再強化を世界に示す重要な局面となった。

最大の焦点は貿易だ。

インドは西側制裁で値下がりしたロシア産原油を大量購入してきたが、トランプ政権の関税と制裁で輸入は縮小した。

ただし完全には停止していない。現在、印ロ貿易は過去最高の680億ドルに達するが、その大半はロシアからの輸入で、インドの輸出はわずか50億ドル未満と大きな不均衡がある。

インドは輸出拡大と代替市場の確保を求めており、今回の首脳会談はこの是正に向けた重要な機会となる。

第二の議題は防衛協力で、ロシアは長年インド最大の武器供給国だ。

報道では原子力潜水艦のリース契約が訪問直前にまとまり、費用は20億ドル規模とされる。

ロシアは戦闘機やミサイルなど追加契約の拡大も狙う。またロシアは労働力不足の解消に向け、インド人労働者の受け入れ拡大を検討している。

ウクライナ情勢も議題になり得るが、インドがロシアに和平を迫る可能性は低い。

モディ首相は一貫して「今は戦争の時代ではない」と述べてきたが、立場は中立外交を維持する見通しだ。

今回の訪問は外交シグナルとしても強烈であり、モディ首相が習近平とプーチンを同時に会談した直後である点も象徴的だ。

空港での厚遇と同乗は、インドが西側の圧力に左右されず自主外交を貫き、ロシアも孤立していないという二国共通のメッセージとなった。 December 12, 2025

【凄い】🇺🇸トランプ大統領「近い将来、皆さんは所得税を払う必要さえなくなるでしょう。関税収入があまりにも莫大だからです。所得税を完全に廃止するにせよ、一部を娯楽に充てるにせよ、税率を大幅に引き下げるにせよ、皆さんはもう所得税を払う必要がなくなることは間違いありません。」

今の財務省の下では、倭国人は半分ぐらい税金に取られて、自民党税調や経団連は度々「消費税を25%にしたい」と、言いますから、倭国人の将来に幸せは無いのかもしれません😱アメリカが所得税ゼロになるなら、いっそアメリカに移住しちゃった方が、経済的には幸せかもしれませんよ⁉️🤔 December 12, 2025

トランプさんが自動車関税を引き上げる。
↓
倭国車を買うアメリカ国民が払うお金が増える。

中国が倭国のイベントを禁止にする。
↓
中国国民があゆとかゆずに会えなくなる。

外交って難しいですね。

https://t.co/8brJL0cRHA December 12, 2025

乗りかかった船を前政権が失態を犯したと主張して捨て去るのは良くない。また、他の地域大国に悪い規範、見本となるのも良くない。国内でマッカーシズムめいた動きがあるのも良くない。アメリカの活力は移民の大量移住によるもの。国内支持層の職業教育は重要で、さらに経済安定成長には関税の廃止が December 12, 2025

速報みたいに聞こえるけど、「所得税がまもなく廃止」＝現時点では実現性ほぼゼロだよ。

トランプが言ったのは
「関税をもっと増やせば、将来は所得税を減らしたり無くしたりできるかもしれない」という“可能性の話”。

専門家の一致した見解

関税収入は所得税収入の数％しかない

今の何倍にしても所得税の代わりにはならない

社会保障・医療・インフラが維持できなくなる

つまり、給料100%になる未来は、今のところただの政治的スローガンって感じ。 December 12, 2025

グローバル化が自然と言うかインターネットとイノベーションの結果ならMAGA運動では意味がない。
関税は単に増税でしかない。
倭国ファーストは政策として成り立たない。
国益を考えるのは当然？立憲民主党は国益に反する行動が多い？
理解度が低いから対抗軸にならない。 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

入国であれ出国であれ「課税」だけでは抜本的な問題解決にはならないと感じます。

たとえばアメリカ合衆国が採用してるESTAに違いシステムが今の倭国には最適ではないでしょうか？
1.入国審査手数料として渡航前に申請させる。
2.申請にはパスポートはもちろん、本人名義のクレカで決済。
3.渡航前に1.2.を審査することで、これまで見逃してしまっていた安易は偽造パスポートが未然に防げる。また、国際的な指名手配犯及び前科などから入国させて良い人物なのかも最低限調査可能。
4.すべてを渡航1週間？前に申請させることで、これまでのザル入国が軽減できる。
5.本人クレカ決済限定にすることで経済難民の入国を抑制できる。

徴収した手数料でシステムの運用やアップデート、各所との連携強化を図ることで、倭国への入国のハードルを上げることができる。
もちろん、倭国国籍者と外国籍者との費用は異なり、倭国国籍者は出国時のチェックでスクリーニングされているので単純な通関税程度にとどめ、外国籍者の手数料と入国税はしっかりと徴収する。

このシステムは自国防衛には繋がることから他国から文句を言われる筋合いはない。 December 12, 2025

ヤマトから届いたのはYubikeyだった！

佐川から届くモニタは到着予定が早まった後に遅延していただけだったという…

YubikeyはUPSから届くものと思っていたけど、国内はヤマトが担当するもよう

送り主はLOGISTICS Dという名称で、不在票に走り書きされていた文字列はコレのことだったらしい

4枚セールで160USDくらいだったが関税はかからなかった。(消費税はその場で払った)

ヤマトさんちょっぱやで届けてくれてありがとうやで！🙏 December 12, 2025

castore：イギリス、関税込み
RedBull official：ドイツ、関税別
F1ストア：イギリス、オランダ、関税不明

F1ストアで2回買い物したけど、2回とも関税取られなかった。2万オーバーしてたから普通は取られると思うんだけどお目溢しだろうか？ネットで調べると取られてる人いるし謎すぎる。 December 12, 2025

今年公式直販でバムバッグやらポーチやら沢山買ったら関税引っかかったんだよね〜
Scopeで取り扱ってないアイテム(リュックとか)欲しかったから倭国のサイト出来たのありがたい🙏 December 12, 2025

これが1番の問題では。
高関税の寡占市場で、価格をつり上げるために供給を絞ってる。
消費者が直接できることは、できるだけコメを食べないことぐらい。

>米価が上昇しているのは、生産が増えても、JA農協によって供給が制限されているからである。

https://t.co/6g9QnmHjuY December 12, 2025

@E9fFQwHpVVgomhv ソフトバンクのAI戦略がNVIDIA提携強化で再評価され、機関投資家買い加速。2025年EPS上方修正も、BOJ利上げによる円高リスクで短期調整警戒。グローバルテック需要持続でROE15%超え見込み、PER16倍は妥当。トランプ政権の関税緩和期待が追い風、年末高値更新余地大。長期成長株としてポートフォリオ推 December 12, 2025

【2025年BOX 発売後１週間sold数調べ】
アンケート家さんのポストが面白かったので、eBayで発売後１週間のsold数を調べてみました。

（条件）
・発売１週間のsold数
・「Pokemon+パック記号+box-set-pack」で検索

（結果）
eBayの2025年の発売後１週間のsold数は、
１位　ロケット団の栄光
２位　メガドリームex
３位　インフェルノX

ちなみにセラー数は、
メガドリームex：43名
インフェルノX：61名
ロケット団の栄光：125名
テラスタルフェス：124名
です。

（感想）
セラー数自体がロケット団の栄光時がいちばん多く125名で、インフェルノXでは61名のため、関税によりeBay販売者が減っているのかなとも思いました

また、参考にテラフェスも入れてましたが、発売当初は安かったことも影響してなのか、めちゃくちゃ売れてます。

今後ロケット団の栄光のカードが高騰していくのか！？個別カードのリサーチも今後したいと思うので、気になる方はフォローしてお待ちください！ December 12, 2025

トランプの「台湾保証実施法」署名も、戦争だけは避けつつ交渉のハードルを最大限つり上げるいつもの手口に見えます。
関税でも、イランでも、ベネズエラでも、制裁と関税と恫喝でバーを限界まで上げ、その後どこまで下げるかは“ディール次第”というスタイルです。
問題は、そのゲームに倭国がまた高いコストで付き合わされるリスクが高いこと。中国の方は、度重なる関税戦争でこのパターンを一度学習済みだと見る方が現実的かもしれません。

もともと「台湾保証法」は、国務省に対し台湾との交流ガイドラインを一度だけ見直し、議会に報告すること を求めていた。
台湾側は「台米関係の価値を肯定し、より緊密な関係を支持するもの」と歓迎。法案は超党派で下院・上院を通過し、今回トランプが署名して成立。
つまりこれは 「すぐに軍事介入義務を増やす法律」ではなく、 「米台公式交流の“自己規制”を薄め、定期的に見直す“圧力装置”」です。 December 12, 2025

ドル円の方向性整理🤔

年末に向け、ドル安圧力が強まる可能性が指摘されています。

メモ📝
ドル安要因：「三重苦」
→ ①米最高裁の関税判断
②FRB議長人事（ハト派候補）
③日銀の12月利上げ

アナリスト見解は割れています。

・強気派（円安継続）
→日銀が利上げカードを切ったことで、追加利上げ期待が後退し円高材料が出尽くした」との見方（ANZ銀行など）

・慎重派（円高進行）
「12月は季節的にドルが売られやすい。日銀利上げが重なればドルは7-9月の安値まで下落する余地がある」との見方（ドイツ銀行など）

今の自分の頭の中
・日米金利差は依然として大きいが、縮小方向への期待が円高圧力になってそう

・ただし、市場の利上げ織り込みは80%と高く、サプライズ感は薄い

・米国の政治・政策の不確実性がドルを押し下げるリスクの方が大きいか

→ 結論として、短期的には155-157円のレンジも、中期的には円高方向への警戒が必要です！

皆さんのご意見もぜひ聞かせてください。

#ドル円 #為替 December 12, 2025

さすがだよ、コストコ‼️

速報：コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。

このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。

コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」

この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償（返金）を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局（CBP）は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。

訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。

重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。

裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。

関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。

⸻ December 12, 2025

🇮🇳🇷🇺 インドがワシントンにテーブルをひっくり返す：

ニューデリーはF-35戦闘機の購入提案を拒否し、
ロシアのジェットの方が強く、自軍に適していると宣言した、とインドメディアによると。

ワシントンは激怒中…
米貿易代表団が来週インドに急行し、トランプのデリーに対する懲罰的関税の影がまだ残る中、面目を保とうとしている。

インドのメッセージははっきりしている：
我々は追随者ではない。そして武器で忠誠を買うつもりもない。 December 12, 2025