30万円！羨ましすぎる！

アメリカ大統領ドナルド・トランプは、関税から蓄積された数兆ドルの資金を使って、低所得層および中所得層のアメリカ人に2,000ドル(約30万円）の「関税配当」小切手を支給すると宣言し、残りはアメリカの債務削減に充てられると述べました。
https://t.co/6imm7jY0K1 December 12, 2025

昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ（これはまだ確定ではないが）を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025

さすがだよ、コストコ‼️

速報：コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。

このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。

コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」

この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償（返金）を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局（CBP）は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。

訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。

重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。

裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。

関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。

⸻ December 12, 2025

生物学的本能から読み解く米中覇権争いと #東アジア の秩序

「弱い個体への攻撃」や「異物の排除」といった行動は、一見すると非合理な暴力に見えるが、生物学、動物行動学、進化心理学の視点に基づけば、それは集団の生存と秩序維持のための機能的なメカニズムである。この生物としての根源的な行動原理は、人間社会の最大単位である「国家」間の関係、とりわけ現在進行形である東アジアにおける米中の覇権争いにも鮮烈に投影されている。

1. 順位制（ペッキング・オーダー）の動揺と「トゥキュディデスの罠」

動物行動学におけるニワトリの「つつきの順位（Pecking Order）」は、集団内での無益な争いを防ぐためのシステムである。強い個体が上位を確定させ、下位がそれに従うことで集団は安定する。

これを国際政治、特に東アジア情勢に当てはめると、長らくこの地域はアメリカという圧倒的な「強者」による順位制（パックス・アメリカーナ）によって秩序が維持されてきたと言える。しかし現在、中国という強大な「挑戦者」が現れたことで、既成の順位制が崩れ始めている。

生物学的に見れば、順位が不明確になった時こそ、個体間の闘争（戦争）は最も激化する。現在の東アジアは、新たな「つつきの順位」が決まるまでの過渡期にあり、互いが相手に「分をわきまえさせる（自国の優位を認めさせる）」ための摩擦が絶えない状態にある。これはまさに、覇権国と新興国の衝突が不可避となる「トゥキュディデスの罠」の生物学的基盤である。

2. サンクション（社会的制裁）としての経済・軍事圧力

霊長類の社会では、ボスの許可なく資源を独占したり、群れの秩序を乱したりする個体に対し、集団で攻撃（サンクション）を加える行動が見られる。これは「フリーライダー（ただ乗り）」や「裏切り者」を矯正し、再びルールに従わせるための機能である。

現在の米中対立において、アメリカが主導する対中半導体規制や関税措置、そして同盟国を巻き込んだ包囲網は、まさにこの「サンクション」の構造と合致する。アメリカ主導の既存の国際秩序（ルール）に対し、現状変更を試みる中国を「秩序を乱す者」と見なし、経済的・軍事的圧力をかけることで行動変容（修正）を迫っているのである。

一方、中国側からすれば、これは「不当なボスによる抑圧」であり、自らの生存圏を確保するための反発（カウンター）が必要となる。双方が相手の行動を「矯正すべき逸脱」と捉えている点に、この対立の根深さがある。

3. オディティ・エフェクトとデカップリング（異物排除）

魚の群れや草食動物に見られる「オディティ・エフェクト（奇異効果）」は、群れの中で行動や外見が異なる個体が、捕食者の標的になりやすいために排除される現象である。「皆と同じ行動ができない個体」は、集団全体のリスク要因となる。

これを国際社会のイデオロギー対立に援用すれば、民主主義陣営と権威主義陣営の分断（デカップリング）は、相互の「異物排除」の本能的発露と解釈できる。西側諸国にとって、政治体制や価値観の異なる中国は、共通のシステム（群れ）の中に留めておくにはリスクが高すぎる「異質な存在」と認識され始めた。

サプライチェーンの切り離しやブロック経済化は、生物が集団の純潔性と安全性を保つために異物を排除しようとするメカニズムと同様、異なるシステムを持つ国家を「群れ」から追い出そうとする動きと言える。

結論：教育的意図なき生存競争

動物界における攻撃行動は、相手を教育して成長させるためではなく、「排除」か「服従」による集団の安定、そして生存本能に直結している。

米中の覇権争いもまた、表向きは「国際法の遵守」や「公正な競争」といった言葉で語られるが、その本質は「どちらが東アジアという群れの頂点に立つか」という、生物学的で冷徹なパワー・ポリティクス（力による政治）である。自然界と同様、この闘争において弱みを見せた側は、教育されるのではなく、淘汰されるか、あるいは絶対的な服従を強いられることになる。

現在、東アジアで起きている緊張の高まりは、新たな「順位」が確定し、システムが再安定化するまでの、生物学的に避けられない「群れの再編プロセス」なのである。 December 12, 2025

@mainichi ここはソ連ですか。

⭐️最悪のシナリオ⭐️
数十年後、倭国米は不味くなり
海外産の米が美味しくなります。

それがバレたくないので
米の関税を馬鹿高くする。

流れとしてこんな感じでしよ。 December 12, 2025

トランプ関税の本質、恐怖の「次の一手」は…「お化け屋敷」状態の国際情勢、出口どこに？《羽生田 慶介・細田 孝宏》

——トランプ関税は「15%」で決着しましたが、どう見ていますか。

羽生田慶介・オウルズコンサルティンググループCEO（以下、敬称略）：企業からすると、15％でも十分に高く、素直に喜べる状況ではありません。25％から下がるまでの交渉団の苦労には感謝ですが、いずれにせよ負担は重い。「めでたしめでたし」で終わる話ではありません。

　トランプ大統領は関税を交渉ツールとして考えているのだと思われていましたが、最近では税収自体を目的にしているようにも見えます。一般的に先進国の関税収入など微々たるものですが、トランプ氏からすると確実に入る財源として魅力的に映っているようです。

　本来、関税は輸入企業、つまり米国に所在する企業が負担する制度なのですが、トランプ氏は外国側が払っていると説明しています。確かに価格に転嫁しない限り海外企業が負担（輸出価格を下げて出荷）する面はありますが、足元ではいよいよアメリカ国内の物価に転嫁され始めており、物価高を通じて支持率に響き始めている状況です。

　そこで今後、トランプ氏は「皆さんの負担を軽くするために関税を下げます」「関税で得た財源を配ります」といった動きを見せる可能性があります。つまり、関税は上がることも下がることもあり得ます。

　国ごとの税率として倭国はいったん「15％」に収まりましたが、トランプ氏にとって関税は「無限に切れるカード」です。今後、自動車には…鉄鋼には…銅には…アルミには…半導体には…衣料品には…というように、分野ごとに細かく追加関税を発動してくる可能性もあります。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/lrOPemgrTI December 12, 2025

私は元々封蝋が好きだし、本当に好きな封蝋はヨーロッパの本場のものなんだけど、関税もあってか倭国で買おうとするとわりと値が張るし取扱も限られていた
最近は単純に消費されるだけのコンテンツに成り下がったもんばっかりだもんな December 12, 2025

私は元々封蝋が好きだし、本当に好きな封蝋はヨーロッパの本場のもの（伊・仏等）なんだけど、関税もあってか倭国で買おうとするとわりと値が張るし取扱も限られていた
最近は単純に消費されるだけのコンテンツに成り下がったもんばっかりだもんな December 12, 2025

@yukariATL 関税は恐喝で以上に吊り上げるけど自国の所得税廃止ってトランプくらいバカだと逆に見てて爽快になる😄 December 12, 2025

@tabbata 零細米農家の人には悪いけど、関税下げて零細に米作り諦めて貰わないと倭国の米作が終わっちゃう December 12, 2025

@Light_o_River @RLnn8YjN6Rjqlh7 @2403DX ②の価格の常に11分の10に関税が乗っかって売られているという事実があるのなら、貴方の説に100%賛成ですが、そんな事実あるんですか？
じゃ何で輸出企業はわざわざ海外で売ってんですかね?国内より安くしか売れないのに
海外向けに国内では売らなものを売ってる業者は消費税0%にしてもらう根拠が→③ December 12, 2025

市場はもう答えを出した：FRBは来週、利下げをする。
そしてそれこそが“悪いニュース”でもある。

関税インフレについてあれこれ騒ぎ立てる“FRB関係者”がどれだけ発言しようとも、
最終的に本当に重要なのは 労働市場という「実体経済」 だ。
そして今、そのあらゆる場所から警告サインが出ている。

11月の ベージュブック でさえ、
インフレ懸念ではなく レイオフ（解雇）の心配 だらけだった。

つまり、（先月メディアで大声を上げていた）
カンザスシティ連銀のシュミッド総裁（利下げ反対派）は、
当時よりも今の方がさらに根拠を失っている。

FRBは来週、利下げをする。ほぼ確定だ。

その“次に来るもの”が―― December 12, 2025

岸田政権で防衛費増額が決まり、経済安保法案も成立し、石破政権では能動的サイバー防御や防災、闇バイト対策なども取られてるし、関税交渉の基礎はこの時作られて、赤沢さんが今でも引き続きやってるんですが、ご存知なかったですか？ https://t.co/pNi7IzNFnR December 12, 2025

12月1日（月）　エノク氏のニュース速報

コストコ、関税の『全額返金』を求めてトランプ政権を提訴

出版社、ピート・ヘグセスのボート衝突投稿を受けて『フランクリン・ザ・タートル』の暴力的利用を非難

クリスティ・ノーム氏、州兵射撃事件を受け新たな渡航禁止を要求

ワシントンD.C.攻撃を生き延びた州兵、回復の兆しを見せる

トランプ政権、ニューヨーク市で移民判事8人を解任

アップルのAI責任者が突然辞任

ホワイトハウス、トランプ氏のMRI検査詳細を公表

黒海でロシアのタンカーが3隻目の攻撃を受ける

ガソリン価格が1ガロン3ドルを下回る

控訴裁判所、アリーナ・ハバをニュージャージー州の代理弁護士から失格処分

財務長官、ミネソタ州の税金がアル・シャバーブのテロ資金に充てられている疑惑を調査開始

トランプ氏、Truth Socialで大量投稿

共和国の守護者」がトランプ氏にシェアされる

カッシュ氏、スウォルウェルをネタ投稿で攻撃

詩篇 103章17-18節

あなたのお気に入りの映画のキャラクターは誰ですか？
https://t.co/vy7NBGoplI December 12, 2025

トランプさんが自動車関税を引き上げる。
↓
倭国車を買うアメリカ国民が払うお金が増える。

中国が倭国のイベントを禁止にする。
↓
中国国民があゆとかゆずに会えなくなる。

外交って難しいですね。

https://t.co/8brJL0cRHA December 12, 2025

液状コカイン密輸疑い、ブラジル国籍逮捕
https://t.co/9LSaw4NNsN
成田空港署は４日、麻薬取締法違反（営利目的密輸）と関税法違反の疑いで、自称トラック運転手、ブラジル国籍の男（４５）を逮捕したと発表しました。
▼続きを読む December 12, 2025

🇺🇸トランプ大統領は「所得税を無くす！」と宣言し、FOXが報じました。その財源は関税だから、払う立場の倭国人的には微妙ですが、実際には難しいとしても、なんて羨ましい大統領でしょう⁉️😢

だって倭国は様々な税金や社会保障料で、収入の半分ぐらい取られて、残った半分だって使えば、さらに消費税10%取られます。つまり所得の60%ぐらい取られてるんですよね⁉️😭

自民党の税調や経団連は「消費税は25%が妥当」と時々言います。25%になったら所得の75%ぐらい取られる感じになるでしょう😂

まあ、25%にされたら何のために働いているのか？全く分からなくなるから、倭国から逃げ出す人も出てくると思います。

だって奇麗事は抜きにして、人間の幸せの70%ぐらいは「お金」だと思うんです🤔

今の財務省の政策をベースにした税制で、倭国人に幸せな未来はあるんでしょうか⁉️😅 December 12, 2025

ロシアのプーチン大統領がインドを27時間だけ訪問し、モディ首相が自ら空港に出迎えるという異例の厚遇を受けた。

これはインドが「最も親しい友人」にのみ行う儀礼で、西側の制裁圧力にも屈しないインドの独立性を示す演出でもある。

今回の訪問はウクライナ戦争以降で初めてで、印ロ関係の再強化を世界に示す重要な局面となった。

最大の焦点は貿易だ。

インドは西側制裁で値下がりしたロシア産原油を大量購入してきたが、トランプ政権の関税と制裁で輸入は縮小した。

ただし完全には停止していない。現在、印ロ貿易は過去最高の680億ドルに達するが、その大半はロシアからの輸入で、インドの輸出はわずか50億ドル未満と大きな不均衡がある。

インドは輸出拡大と代替市場の確保を求めており、今回の首脳会談はこの是正に向けた重要な機会となる。

第二の議題は防衛協力で、ロシアは長年インド最大の武器供給国だ。

報道では原子力潜水艦のリース契約が訪問直前にまとまり、費用は20億ドル規模とされる。

ロシアは戦闘機やミサイルなど追加契約の拡大も狙う。またロシアは労働力不足の解消に向け、インド人労働者の受け入れ拡大を検討している。

ウクライナ情勢も議題になり得るが、インドがロシアに和平を迫る可能性は低い。

モディ首相は一貫して「今は戦争の時代ではない」と述べてきたが、立場は中立外交を維持する見通しだ。

今回の訪問は外交シグナルとしても強烈であり、モディ首相が習近平とプーチンを同時に会談した直後である点も象徴的だ。

空港での厚遇と同乗は、インドが西側の圧力に左右されず自主外交を貫き、ロシアも孤立していないという二国共通のメッセージとなった。 December 12, 2025

@taroinagaki025 もともとは20年。結婚しようと20年。高市姿勢を正せ。５年を１０年にした。🇺🇸の関税交渉と同じ手口。 December 12, 2025

まず、根本的にどんな商品であれ、資本主義の市場原理を基本に据えるべきであり、本質的には儲からないのならば辞めればいい。そもそも添付の通り、既に全国すべての地域で主食として選ばれているのはコメではありません。炭水化物消費で唯一コメが3割以上のなのが70代で、あとは全てパンがトップ、麺にさえ負けています。早晩、『高ければ粉モノを食べればOK』の人達ばかりになっていく、そんな中で高値を維持したいなどと言えば、逆に完全にコメ離れを誘発して自分たちの首を絞めます。
しかし・・実は全体最適且つ長期の経済ど真ん中の観点でコメが聖域とされる最も重要な根拠は、農業を国土との関係で見ると、環境維持のためのスタビライザー（安定化装置）になっているからで、まさに防災インフラであり、これが崩れれば、公共投資のコストは天文学的になります。減反は逆にそれを助長しています。
つまり、田んぼは水利・治水の全体で見ないといけないのです。
「田んぼ」によって倭国の土と水は保全されてきた。経済活動の一環としてコメを作り、同時に森林を保全し、河川を維持してきたのです。
もしもこれを「水田以外の方法」でやるとなれば、巨額の公共投資を要します。国土特有の治水の要である水田や小規模河川、それに付随するため池、農業用水、そして山の手入れを全部潰すとなれば、基幹的公共インフラの整備ですら膨大な財政支出が必要で、「農業」という見えない形で支えていたものが消滅することにより、北朝鮮なみに年中河が溢れて住宅地や農地が水に漬かり、道路が寸断されてトンネルが埋まり、河口付近の湾は河から押し流される土砂でとんどん浅くなって港湾機能も失われていくことになってしまいます。
例えば、田んぼに20㎝分だけ貯水すると、10アール当たり200トンの雨水を受け止めるのに相当し、調査をした大分県で全ての水田（4万2500ヘクタール）の貯水量が1240万㎥、これは小型ダム約3基分に匹敵する貯水量です。
既に、農業が担ってきた環境スタビライザー機能を他の手段で置き換える無駄、非効率については、田んぼだけでなく、世界中で農業が国土の基本インフラという常識が共有され、取り替えが効かない部門として認識されるようになっています。農業保護をしなければ、国土が崩壊して、外国産の安い農産物で潤う以上の損失を国土にもたらすことが研究結果として相次いで発表されているからです。
「食の安全保障」とは単にカロリーで表記できるだけのものではなく、農業が守っている国土インフラ保全の安全保障まで含む概念なので、中国のように無計画にそれを壊してしまうと、修復にはとてつもないコストと時間がかかることを、多くの国が理解しています。
ですから、やはり一般的な企業と同じ競争原理にしろ、という気はありません。
しかしこれまでやってきた農政は酷すぎるのです。

基本的なコメ農家を守るのは馬鹿げて高い関税というブロックではなく、各農家の工夫と努力に対して支払われる直接支払い制度が望ましいです。
例えば効率的に薄利多売を実現させ、上述したコメ離れを阻止するため、農地の規模に対して、今までは減反.したら補填されていましたが、逆に農地を集積して大規模化した農家に対して、あるいは棚田などの伝統的な農法による景観と水利機能の保護のための直接支払いと言う形、水源保全や水利目的であれば谷津田もあります。
他にも海外輸出を強化する農家にも何らかの支援をする、直接的な輸出補助金はWTOに抵触しますので違った形で、とにかく農業者のやる気を出させる支援をするのです。税金の投資効果を最大限上げるのです。
「削れ、作るな」の減反ではなく、「智恵を絞って儲けよう」に転換するのです。

農業と言っても野菜や果樹農家は殆ど無関税ですが、ガンガン海外に進出して元気に稼いでいます。コメに出来ないはずはありません。そもそも今のようなコメの高関税は、国が生産カルテルを結んで事実上の減反政策を続行しているから生れたのです。
「事実上の減反」であらかじめ参考値の量を作るべしというお触れを出して生産農家を従わせている農水省の机上の計算、役人の計画経済が当初の目論見と大きくズレていくことなど年中行事、それが今回のコメ高騰の主因です。
海外からは、こんな米だけ馬鹿げた高関税に批判ごうごうで、倭国農業全体までもが鎖国していると見られ、トランプさんから攻撃対象になりました。

91年の牛肉自由化、94年のガット・ウルグァイ・ラウンド交渉など、農産物は何度も自由化を経験してきていますが、その時に、農業界に投じられたのが6兆100億円、馬鹿げた巨額な税金を「農家のため」に使っても結局、農業は強くならず、むしろ逆行しています。
今後10年先までしっかりと後継者が継げる農家経営を大事にして支援を強化するために直接支払い制度にすべきで、今までのように薄く広くパートタイム農家までにバラ撒くのではなく、重点的に支出せねば死に金になります。ヨーロッパや米国はとうの昔からこの直接支払い制度です。
あらゆる観点から、絶対に減反などクズな政策は即刻一切やめるべきです。 December 12, 2025