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関税
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2025.12.11 21:00
:0% :0% （40代／男性）
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「高」
・「高」市早苗政権発足
・トランプ関税による「高」関税
・米などの物価「高」
・史上最高値を更新し続けた株「高」 https://t.co/tbzYQ9a9Sa December 12, 2025
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昨日のマイアミ市民の中では五郎蔵は今までの大統領の中では、一番ウソが多いのだと言う
前政権時には中国への関税だけで41議席も失ったが今回は前政権時よりも酷い
とにかく中間選挙後、共和党は少数派に成るのは間違いないだろう。
何しろhttps://t.co/7IhM67qEQBまでも嘘が多いと書いて来た。 December 12, 2025
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時計の値上げが続く理由を、
今日は少し“時計店の裏側”から話します。
実はここ最近の値上げ、
ブランドの強気より 為替とトランプ関税 の影響が大きいんです。
米国では関税引き上げで定価を上げざるを得ず、
メーカーは アメリカの値上げを抑えるために、
他国（倭国を含む）で価格調整を行う ことがあります。
つまり倭国の値上げは、
“世界全体の価格バランスの調整”という現実が背景にあります。
現場としても苦しいですが、
お客様に不利益が出ないよう、
入荷数やアフター体制でなんとか踏ん張っています。
皆さんは、この“世界事情で起きる値上げ”
どう感じていますか？ December 12, 2025
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12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント
ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない
ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）
ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性
・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要
・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。
ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの
ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025
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メキシコは、貿易協定を締結していない中国やインドなどのアジア諸国からの1,400品目以上の製品に5%から50%の関税を課すことを承認した。中国製自動車は来年から最高50%の関税が課される。政府は約520億ペソの追加歳入を見込んでいる。 https://t.co/M9Pdqsvql7 December 12, 2025
倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
#Yahooニュース
https://t.co/BKmnvdWkGv December 12, 2025
フランス人から関税でクレーム来たの2回目だ
「18ユーロの関税は予想外だ二度と買うか！」的な
多分関税じゃなくてVAT（フランスではTVA）だと思うんだけど政府とかEUに言ってくれとしか・・・
（フランス国内では一般に周知されていないのかもな）
取り急ぎストアトップには注意事項として出した December 12, 2025
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年表の追加です。
抜け漏れや時系列に間違いなどがあったら申し訳ないです。
国際法無視と全方位的な威圧（2016年〜2023年）
2016年： 南シナ海仲裁裁判の判決（九段線の否定）「受け入れず、認めない」と表明
2016年： 韓国のTHAAD配備報復として、観光停止などの経済制裁を発動
2016年： モンゴルがダライ・ラマを受け入れたことに対し経済制裁
2018年3月： 中国軍艦がオーストラリア軍へレーザー照射
2019年6月： 中国漁船がフィリピン漁船に衝突し沈没させる
2020年5月-9月： 中印国境紛争再燃（ガルワン渓谷）
2020年6月： 香港国家安全維持法（国安法）施行
2020年： ネパール領土約150ヘクタールを収奪、軍事基地建設の報道
2020年： オーストラリアへの新型コロナ調査要請に反発しワイン等へ高関税
2021年2月： 「海警法」施行。管轄海域での武器使用権限を拡大
2021年5月： ブータン国境地域内に集落・軍事施設を建設（サラミスライス戦略）
2021年： 新疆ウイグル自治区でのジェノサイド疑惑（大量拘束、強制労働）
2021年11月： リトアニアの台湾接近に対し、通関拒否などの経済的威圧
2022年3月： 南シナ海の人工島が完全に軍事化されたことを米軍が確認 December 12, 2025
今年の漢字はなんだろう？🤔
ワガハイからのノミネートは以下
熊（熊出没、熊肉、熊本地震）
金（金メダル、純金、金利、政治と金）
高（高市、物価高、株価最高値更新）
米（米騒動、備蓄米、お米券）
税（関税、最高税収、減税、税制改正） December 12, 2025
<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点
1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化
<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ
2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）
① 明確化されたナショナル・インタレスト
冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。
② Peace Through Strength（力による平和）
軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。
③ 非介入主義への傾斜
介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。
④ Flexible Realism
相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。
⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）
国際機関の権限縮小、主権の最大化。
⑥ 移民管理が国家存続の核心
「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。
⑦ Allied Burden-Shifting
NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。
⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に
関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。
⑨ Competence & Merit
DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。
3. 地域別戦略
A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）
重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。
政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。
B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）
🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）
🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）
→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。
C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）
🔳欧州理解の枠
欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。
🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）
→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。
D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」
4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）
最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。
🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）
→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。
5 <台湾・倭国に関わる核心部分>
🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）
▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）
▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求
🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形
▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築
▶︎米軍の施設アクセス拡大
▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合
→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。
続く December 12, 2025
＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析
①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。
▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。
▶︎新戦略
1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）
西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小
2.同盟国負担増
倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」
3.同盟国の再定義
⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）
言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。
▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。
▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰
→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す
▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。
5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質
▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。
6. ＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化
新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。
▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル
・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない
▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0
西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持
つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025
まあ独り言なのですが、石破総理の間、ひたすらにSNSなんかでは叩かれまくってはいたのですが、政治とカネの問題は噴出しなかったし、ヤクザみたいな維新がデカい顔をすることもなかったし、中国とモメて色んな人が困ることもなかったわけです
高度医療費制度も判断の誤りを認めて見直しを止めてくれたし、米の高騰も四苦八苦しながらも取り組んでくれたし、関税問題も踏ん張ったし、賃金もなんとか上げようとしていた
はっきり言って平和でしたよ
身だしなみとおにぎりの食べ方を批判するマナー講師が大量発生するくらいには December 12, 2025
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