倭国の真逆の選択をしたインドの成長率は、上昇して8％超え。そろそろ関税違憲審査の米国最高裁判決も出てくる。対して、インドは潰れるのではないかと先輩面の倭国は、ゼロ成長体制で、通貨価値下落による対米投資額80兆円⇒86兆円⇒？を背負って生きていく。

トランプ政権、インド関税「５０％」に引き上げ３か月…経済好調のインド譲らず「膠着」 https://t.co/jFUyCeK6bL December 12, 2025

一回でも大減税やってから言えよって感じ。
ガタガタの基礎控除に、なっっっっっがい時間かけてようやく廃止した『暫定』税率程度でポピュリズムとか笑わせてくれるわ。
じゃあアルゼンチンはどうなるの。
コロナ禍で減税した国々は？
関税対策で消費減税したインドは？
ポピュってるってのかい？ https://t.co/gEnmEHMXUU December 12, 2025

5兆円近い信用買い残と10億株以上の裁定買い残のセットは4月の関税ショックと昨年の植田ショック以来では？みんな投機欲剥き出し買い持ちパンパン。 https://t.co/jws9G6sJb9 https://t.co/NsHxzEXxkP December 12, 2025

挙げられている数字そのものは、統計や報道と大きくはズレていないと思います。ただ、それを「高市政権になってから倭国経済が悪化の一途」と結論づけるのは、時系列の整理が足りないのではないでしょうか。

まず、実質GDPが年率マイナス1.8％となった2025年7〜9月期は、高市内閣発足前のデータです。高市さんが首相に指名されたのは10月21日であり、この四半期の落ち込みは前政権期の政策や、米国の関税措置、世界経済の減速などの影響を受けたものと見るのが自然です。同じ統計では、直前まで6四半期連続でプラス成長だったことも指摘されています。

物価が50ヶ月連続で上昇している点も事実ですが、このインフレ局面が始まったのは2021年ごろで、エネルギーと食料価格の高騰、円安が主な要因です。米価も2024年の不作や高温、在庫逼迫が背景にあり、前政権の時点で卸売・小売とも過去最高水準に近づいていました。2025年秋時点では、スーパーの米価格は前年より2割以上高く、2023年の倍近いとの報道もあります。おにぎりや弁当の値上がりは、その延長線上にあります。

政府が成長率見通しを1.2％から0.7％に引き下げたのも、主な理由として対日関税による輸出や設備投資への悪影響、インフレによる個人消費の弱さが挙げられており、「高市政権になったから突然悪化した」という話ではありません。実際、高市政権は就任直後から21兆円規模の景気対策と大型補正予算を準備しており、その中身や財政負担の妥当性をどう評価するかが、本来の論点だと思います。

家計が厳しい現状に不満や不安が出るのは当然ですが、「誰かが代わった瞬間に全部おかしくなった」と語るよりも、いつから続いている問題なのか、何が構造的な原因なのか、どの政策が本当に効果的なのかを整理して議論した方が、同じ物価高に苦しむ国民同士の溝を深めずに済むのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/zI3CQmBfqi
https://t.co/1tdzCPVzlS
https://t.co/Iyt4Xestj3
https://t.co/ZirCVfCl7v
https://t.co/Q4OZMttMau
https://t.co/evoUKIkgwE December 12, 2025

ストラテジストたちは「今年はサンタクロース・ラリーが来ないかもしれない」と語っている。
その理由は数多くある。今年は「これは普通の市場サイクルではない」ということを何度も思い出させる年だった。2月のDeepSeekの大暴落、4月のトランプ大統領による予想外の関税発表、そしてAIバリュエーションを巡る数カ月にわたる懸念が、投資家にとってはジェットコースターのような相場となり、株価は過去最高値を更新した後に、ここ数週間で再びボラティリティが戻ってきた。
今年は従来の教科書が通用しない年だった。なぜなら、ゲームのルールがリアルタイムで変わっているからだ。AIは、ここ10年で経験したものとは根本的に異なるレベルの混乱と不確実性を導入している、とストラテジストたちは指摘する。
そのため、12月はボラティリティがより大きな主役になる可能性がある。現に、オプション市場では弱気なセンチメントが強まっており、投資家が季節的な株式の強さに頼るのではなく、下落保護（プット）を多く買っている。（ヤフー・ファイナンス） December 12, 2025

MaxMaraのブローチとテディはCETTIREが安くて良かった。テディもほぼ半額だったけど今は売り切れ。イタリアの安い定価や欧州のセールとかVATの免税価格をベースにしているのとさらにブラックフライデーで倭国より40～60％以上安くなる場合。関税も込みで返品も楽だから本当に便利。⚠️注意点は https://t.co/VTB83zn7Cl https://t.co/pYvwaUvVDh December 12, 2025

そうか……「まだ」関税かからないのか！
個人輸入だとかかるとばかり思い込んでいたけれど、そういえばかからないのか！と思い至り、スウェーデンのお洋服ブランドが素敵なのでちょこっと迷いだした＞RP December 12, 2025

経済的圧力？

某国の世界への
一律関税に比べれば？
カス見たいな物だろう？

某国の関税とは、富裕層への減税の原資

あの竹中平蔵も語る
減税とは、富裕層が得すると

サーモン輸入制限、K－POPイベント中止　各国に経済圧力繰り返す中国、依存脱却不可欠 - 産経ニュース https://t.co/6OFqFlsSf6 December 12, 2025

@roshisyu15 誤ってたら洒落にならないので、無責任な戯言と思って欲しいのですが
カードの関税って3%くらいですよね？
3万の0.6倍の3%って数百円ですし
送料消費税とか込みでも4万くらいでは？(最近上がってるし許容範囲な気が) December 12, 2025

スティーブン・ミラー：バイデン政権とマヨルカスが不法移民を意図的に飛行機で大量に入国させ、パロールを与えて就労許可･社会保障番号･投票への道を開いた。これは最初から計画されたもので、移民を福祉に依存させ、選挙に参加させる事で民主主義を攻撃する民主党の策略だ。また、カリフォルニアが犯罪を犯した不法移民すらICEに引き渡さず街に放免している行為も、同じ攻撃の一環であり、明確な法律違反で極めて悪質だ。

動画：
これで視聴者の皆さんに完璧に伝わりましたね、ショーン。これは抜け穴などではありませんでした。
バイデン政権、国土安全保障長官のアレハンドロ・マヨルカスが、不法移民を飛行機でアメリカ国内に連れてくる計画を立て、その後、何百万人もの不法移民を国境を越えて大量に護送し、「パロール（仮釈放）」と呼ばれるものを与えました。
それによって不法移民は就労許可を得、社会保障番号を得、投票所へのアクセスまで得られるのです。

✍パロールで投票権や永住権を得る事はできない。条件違反の場合、バロールを撤回できる。

これが最初からの計画でした。
不法に移民を米国に入れ、無料の政府給付を受けさせ、生活保護に依存させ、アメリカの選挙に参加できるようにするためです。これは民主党による民主主義への攻撃でした。
ショーン、同じ攻撃がここでも見られます。カリフォルニアは聖域州（サンクチュアリ・ステート）であり、不法移民の犯罪者やギャングメンバーですらICE（移民関税執行局）に引き渡す事を拒否しています。
つまり、カリフォルニアにいるこれらの不法移民は、カリフォルニアの警察や法執行機関によって、子どもに対する犯罪、重罪、公共の安全を脅かす犯罪で逮捕された者達なのに、彼らはこれらの犯罪不法移民をICEに引き渡しません。代わりに、犯罪不法移民街に釈放して、再び犯罪を繰り返させているのです。
どんな定義で見ても、カリフォルニアが行っている事は犯罪です。それは我々の法律への違反です。私がこれまで人生で見てきた中で、最も悪質なことの一つです。

※移民パロール制度（Immigration Parole）は、米国移民法に基づく制度で、米国国土安全保障省（DHS）の長官が裁量権を行使して、通常の入国審査やビザ取得が難しい外国人に対して、一時的に米国に入国または滞在を許可するものです。
（１）許可の条件：以下のいずれかに該当する場合に限り、DHSの裁量で承認されます。
・緊急の人道的理由（Urgent Humanitarian Reasons）
家族の死、医療緊急事態、または迫害からの逃避
・重要な公衆の利益（Significant Public Benefit）
公衆衛生、外交、または特定のプログラムへの参加（例: 軍事関連）
（２）権利の付与：パロール受給者は、就労許可（Employment Authorization Document: EAD）を取得可能で、社会保障番号（SSN）を取得し、就労や一部の公共サービスを利用できます。但し、投票権は付与されません（非市民は連邦選挙で投票不可）。また、パロールは永住権（グリーンカード）への直接的な道ではなく、別途申請が必要です。
（２）制限：パロールはビザの代替ではなく、通常の移民手続きを迂回するものではありません。受給者は米国滞在中、移民局の監督下に置かれ、条件違反で撤回される可能性があります。

※スティーブン・ミラー（Stephen Miller）は、アメリカの保守派政治顧問で、ドナルド・トランプの側近として知られています。1985年8月23日、カリフォルニア州サンタモニカ生まれで、ユダヤ系家庭の出身です。高校時代から保守的な思想を持ち、進歩的な地元環境に反発してラジオ出演などで注目を集めました。デューク大学で政治学を学び、2007年に卒業。在学中には新聞のコラムで物議を醸す記事を執筆し、ラクロス事件の報道で知られています。
政治キャリアは2008年にミネソタ州下院議員ミシェル・バクマンの報道官から始まり、反イスラム陰謀論を主張する彼女の補佐を務めました。その後、上院議員ジェフ・セッションズの補佐官となり、移民改革反対のハンドブックを作成するなど、厳格な移民政策の推進役となりました。2016年のトランプ大統領選キャンペーンでは、シニア政策顧問として参加し、移民政策の立案や演説執筆を担いました。トランプの共和党大会演説の多くを執筆し、キャンペーンの成功に大きく貢献しました。
トランプ政権第1期（2017-2021年）では、ホワイトハウス上級顧問および首席スピーチライターを務め、ムスリム渡航禁止令の起草や、FBI長官ジェームズ・コミーの解任手紙の作成、家族分離政策の推進など、移民・安全保障分野で強硬路線を主導しました。スティーブ・バノンらと協力し、トランプの「アメリカ・ファースト」政策を形成。2021年の政権交代後、America First Legalという保守派非営利団体を設立し、移民関連の訴訟や政策提言を続けました。
2025年現在、トランプ大統領第2期政権でホワイトハウス副首席補佐官（政策担当）および国土安全保障顧問を務めています。極右的な移民制限主義者として批判される一方、トランプ支持者からは移民問題の専門家として高く評価されています。2020年に報道官ケイティ・ミラーと結婚し、3人の子供がいます。 December 12, 2025

欲しい服が関税かかるのを見て悩んでる December 12, 2025

@m0nam0 ないですよね。
普通のとゴールドしか見たことないです。
アマゾンで買うにもukだと関税かかるからdeでありますかね。
たまにruohonjuuriとかにあったりしますね。 December 12, 2025

@sinangiryou @MoonKaguyahime ちなみに、倭国は自動車やバイクの輸入関税はゼロなので、倭国までは輸送費だけで手に入るのですが・・
邪魔するのは実は排ガス規制ではなく、輸入バイクを阻止するためにレベルを上げた「騒音規制」で、これは輸入バイク禁止法に近いです。
倭国の法律ってこうゆう姑息な利権法多いんですよ。 December 12, 2025

国またいだネット通販 少額輸入品にも納税義務課す方向で調整 | NHKニュース | IT・ネット、関税、税制改正
https://t.co/tQHIzjnmcM

国民いじめでしかない。 December 12, 2025

記事では触れなかったけど、

そろそろトランプ大統領が
この『東南アジアの抜け穴』を取引材料にして、
関税交渉に使う気がする。みんなはどう読む？

東南アジアの関税率上がったりするかどうか。
「NVIDIAの一人勝ち」は続くのか？ って話。

貿易商の視点では、怪しくなってきた。

中国は「学習」は海外NVIDIA。
つまり学習と計算だけ海外でするってこと。
主に東南アジア諸国ね。

で「推論」は国産チップと使い分け始めた形。

これ、NVIDIA依存からの
「静かな離脱」じゃないか？どこまでいくか。

詳しくは記事にまとめたけど。
NVIDIA神話は永遠だと思いますか？是非意見を。

米国からの半導体チップは輸出せずとも、
あの手この手で中国は手を伸ばしているって構図。

#note December 12, 2025

@himanagoya1 国は外食チェーン店などに外国米を輸入させて関税で儲けようとしている
高く売れる国産米は輸出にまわすから倭国国民はもう国産米を食べられない
米離れ推進、米農家消滅、高市政権はどこへ行く〜 December 12, 2025

関税自主権って何？倭国はかつて関税を自分で決められず、不平等条約に苦しんでいました。イギリスが改正に応じなかった理由や、小村寿太郎が成し遂げた権利回復までをわかりやすくまとめました。
https://t.co/mR7P22zoWU
#はてなブログ #関税自主権 #不平等条約 #小村寿太郎 December 12, 2025

日銀 植田総裁 「利上げの是非 適切に判断」

日銀の植田総裁は、1日に名古屋市で行った講演で、アメリカの関税措置をめぐる不確実性が低くなり、賃上げのすそ野が広がる動きもみられるなどとして、今月の金融政策決定会合では「追加の利上げの是非について適切に判断したい」と述べました。

ＮＨＫ December 12, 2025

財務省より7〜9月期の法人企業統計が公表されました。収益環境は引き続き良好ですが設備投資は少しブレーキがかかった格好です。思ったほど収益は悪くなって来ていない状況に見えます。

経常利益は季節調整値で2期連続増、製造業が下げ止まり、サービス業が引き続き堅調という状況です。特に輸送機械については営業利益も良くなくトランプ関税の影響が結構はっきり出ています。鉄鋼も同様です。しかし経常利益で見れば収益悪化度合いは軽減されています。

また驚きなのは化学や資本財関係、電気機械などは経常利益の伸び率も高く、前年マイナスの裏という面は割り引く必要はありますが、少なくともトランプ関税で製造業みんな悪いというわけではなく、思ったほど業績は悪化していないと言えるのではないかと思います。関税の影響があとズレし、ゆっくり出ていることが影響しているのかもしれません。

また日銀が見通しとして立てていた非製造業の収益は良好です。国内消費の弱さや建設の供給制約などはよく言われますが、収益は悪くありません。特にサービス業が改善しており、インバウンドのおかげだけでもないような結果になっています。

ただ設備投資は季節調整値でマイナスとなり、特に製造業で少しブレーキがかかりました。増加が続いていたための反動というだけかもしれませんが、今後慎重姿勢が強まるかどうかはもう少し見ないといけないように思います。 December 12, 2025

今日の下落は全く意味をなさない。

ビットコインが3時間で-5,000ドル下落

暗号市場から1日で2,100億ドルが吹き飛んだ

約7億ドルの清算が発生

そして一番信じられないのは？

今日、ネガティブなニュースは一つもなかった。

FUDなし。
トランプのツイートなし。
株価暴落なし。
関税や悪い決算なし。
これには論理的な説明がない。

これは純粋な操作によるダンプで、再びレバレッジを吹き飛ばすためだ。 December 12, 2025