AI規制に限らず関税も戦争も、トランプの出す大統領令の多くが大統領の権限を越えている。これにしても議会での審議や委員会での研究協議も無しでトランプが決めても何の意味もない。 https://t.co/futQXPymTr December 12, 2025

7.
につながるはずである。しかし、この対応は迅速には行えないため、現在需給は不均衡な状態にある。この不均衡は、ホワイトハウスが最近銀を戦略的物資に指定したことで、関税導入の懸念が高まり、二重に深刻化した。そのため米国内では買いだめが発生。これが他地域での不足をさらに悪化させ、 December 12, 2025

@47news_official 平年並みは二千円でそ。

二千円すら関税７００％で票田温存してる超非効率価格でそ。

しかも今回、流通の中間搾取がこれだけ発覚してても是正の動きも無いし。
理由を聞けば前渡金高過ぎたの一点張り。
先物相場読み間違えたのはＪＡ。
差額はＪＡが被るのが当然。

農水大臣の仕事も価格の適正化！ December 12, 2025

去年同様にこれは、クリスマス相場来ないっぽいな。
今年はマジで去年よりクソ相場やったわ。
トランプの関税で切った銘柄爆上がりしてるし、
逆にクリスマス相場まで待とうとしたら半導体関連は死んでるし。
ただこえーのは、またトランプの時みたく切った時に買いが一気に戻るパターン December 12, 2025

【明治維新の本質は「生き残り戦争」だった】

1853年、ペリーの黒船4隻が浦賀沖に現れたとき、倭国は完全に無力だった。
大砲一発で江戸城が射程に入り、幕府は開国を強要された。
その5年後、不平等条約を結ばされ、治外法権と関税自主権を奪われた。
これが19世紀の国際秩序――「弱い国は食われる」時代だった。

アジアを見よ。
・中国はアヘン戦争で香港を奪われ、列強に切り刻まれた
・インドはイギリス東インド会社に支配された
・ビルマ、ベトナム、マレーシア……次々と植民地化された

倭国も同じ運命を辿るのは時間の問題だった。
実際に列強は牙を剥いていた。
- ロシアは樺太・千島を狙い、1861年には対馬を一時占領
- イギリスは倭国を中国貿易の中継基地にしようとした
- フランスは九州・四国をインドシナ進出の足がかりにしたがっていた
- アメリカは太平洋支配の要石として倭国を欲した

このまま軍事力がなければ、倭国は確実に分割されていた。
「大英帝国倭国直轄領」「ロシア極東倭国総督府」「フランス領南倭国」……そんな地図が普通に描かれていただろう。

だから明治の志士たちは命懸けで動いた。
「軍事力がなければ国家は滅ぶ」
これが彼らの共通認識だった。

1868年維新後、わずか数年で彼らは驚異的な改革を断行した。
・1871年 廃藩置県 → 全国の軍事力を中央に集中
・1873年 徴兵令公布 → 士族だけの軍隊から「国民皆兵」へ
・横須賀造船所、東京砲兵工廠を建設
・フランスから陸軍、英国から海軍の教官を招聘
・地租改正で得た税金をほとんど軍事費にぶち込む

国家予算の30～40％を軍に注ぎ込んだ。
農民は重税で苦しみ、士族は特権を奪われたが、政府はひるまなかった。
なぜか？
「今、軍を作らなければ、倭国という国が消える」からだ。

その努力は実った。
1894～95年、日清戦争で清国を完勝。
列強は「倭国はもう弱くない」と認識を変えた。
1904～05年、日露戦争。
アジアの小国が白人大国ロシアを破るという、世界史に残る大逆転。
これで倭国は完全に「列強」の一員と認められた。

結果、
・1899年 領事裁判権撤廃
・1911年 関税自主権完全回復
不平等条約は全て消滅した。

軍事力があったからこそ、倭国はアジアで唯一、独立を保った。
タイでさえ中立外交で辛うじて生き残った程度だ。
朝鮮は？　軍事改革に失敗し、1910年に倭国に併合された。

明治の先人たちがやったことは、
「文明開化」でも「近代化」でもなく、
ただ一つ、
「倭国を植民地にさせないための、死に物狂いの生存戦争」だった。

弱い国に人権も主権もなかった時代。
彼らはそれを血と汗で変えた。

これが本当の明治維新だ。

（文字数：1,248文字）
#明治維新 #富国強兵 #倭国史 #黒船 #日露戦争 December 12, 2025

トランプ大統領は関税で専門家たちを仰天させた。
「関税によって赤字は64％も削減された！」
「こんなことは誰も見たことがない。そして率直に言って？ まだ始まったばかりだ。」🔥
https://t.co/N1b1tnR7Bu December 12, 2025

Politico：
マクロンは欧州の産業が生死を賭けた局面にあると警告
彼は中国の貿易黒字は持続不可能だと述べ、北京が輸出で欧州をあふれさせながら、ほとんど対価として購入しない事で「自らの顧客を殺していると非難した。
彼はまた中国企業は今、欧州に投資しなければならないと述べ、さもなくばEUが報復として関税を課す可能性があると語った。

しかしどうだろう？
その欧州の産業が生死を賭けた局面にあるのは、中国の会社をオランダが接収したから何十億ものチップを止められ、車も電化製品も作れず産業が止まったからではないか？
今度止められたら欧州の産業は終わりを迎えるぞ。
それで米国のテック企業からカネを盗んでいるのか？イーロンは戦うと言っているぞ。

マクロンは、こんな事ばかり言ってるから支持率も17%に成ったのだろう
🤣🤣
スターマーについても同じく支持率は19%だ
全世界から笑われるぞ。
😂😂
ウクライナに行けば支持率が落ちているぞ、拾いに行ってみてはどうか？
😁 December 12, 2025

正しい

デンマークは、史上初めてアメリカ合衆国を安全保障上の脅威として位置づけた。

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デンマーク国防情報局は、
アメリカ合衆国を「安全保障上の懸念対象」と分類した。
その理由として、経済力および技術力を用いて国際情勢に影響を及ぼしている点を挙げている。

報告書は次のように指摘している。
「アメリカは、高関税をちらつかせるなどの経済的圧力を用いて自らの意思を押し通しており、同盟国に対してであっても軍事力の行使を排除しなくなっている」

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この報告書はまた、
「大国はますます自国の利益を優先し、目的達成のために力を用いる傾向を強めている」
とも指摘している。

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トランプ政権がグリーンランドの取得に固執したことを受け、
デンマーク政府は、米国の活動を監視するための常時警戒システム（ナイトウォッチ・アラート）を導入した。

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報告書はさらに、
ドローンの目撃情報や、
9月に発生し、一時的に空港業務が停止される事態となった事件など、
追加の懸念事項にも言及している。

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デンマーク当局者は、
こうした脅威によって、デンマークに対するスパイ活動の潜在的リスクが高まっていると述べている。

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なお、今週月曜日には、ケネス・ハウリー駐デンマーク米国大使が、米国とデンマークの外交関係の再確認を行った。

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出典：Brut. December 12, 2025

デンマークの政治に、大きな揺れが出ています。

これまで一度もなかった判断として、アメリカが“潜在的な安全保障上の懸念”と分類されたと伝えられています。

北欧でもポリコレ的な空気がかなり浸透してきたのではないかと、国内でも議論が強まっています。

この件について話したのは、デンマーク議会の保守党で国防委員会の委員長を務めるラスムス・ヤルロフ氏です。

ヤルロフ氏はまず、米国との長い関係を振り返っています。

第二次世界大戦での解放支援から始まり、朝鮮戦争、湾岸戦争、アフガニスタン、イラクまで、ほぼすべての米国主導の作戦に参加してきたと説明しています。

そのうえで、いまグリーンランドをめぐってアメリカ側から圧力を受けていることが、デンマークにとって大きな懸念になっていると語りました。

特にアフガニスタンでは、最も厳しい戦闘任務を担い、多くの兵士を失った国だけに、関係悪化への不安が強いという背景があります。

インタビュアーからは、
トランプ大統領の姿勢が原因なのか、それともアメリカ全体がデンマークに背を向けはじめたのか、
そうした質問も投げかけられていました。

ヤルロフ氏は、アメリカ全体が背を向けたとは考えていないと語り、世論の中には多様な声があると説明。

そして、グリーンランドを力で奪うことに賛成する米国民は過半数ではないと冷静に見ています。

さらに、NATOの同盟関係についても触れ、「同盟が崩壊したと考えるのは極端すぎる」と強調していました。

デンマークは第5条発動時に実際に米国のために戦っており、米国も第二次世界大戦でデンマークを助けている。

その“相互の恩義”は消えていないという説明です。

ただ、ここ1年で関係が緊張しているのは確かだとも語っています。
欧州に向けた関税措置、米国の安全保障戦略の“ロシアを恐れすぎている”という指摘、そしてウクライナ戦争への温度差などが積み重なっている状況です。

ヤルロフ氏は、アメリカがロシアを支援しているという表現は正しくないとしつつ、ウクライナ戦争をもっと深刻に捉える必要があるとも述べています。

最後に、アメリカを“脅威”と煽る意図はないが、他国の領土を奪おうとする動きがあれば、それは客観的に脅威と評価されるものだと静かに指摘していました。

欧州はついに正体を表してきましたね👿 December 12, 2025

何気にヤバいニュース来た😅

中国、インド、韓国、タイ、インドネシアなどに高関税が決定。ちな倭国とはEPA締結済みなので除外されてます。これもうトランプやん😮

メキシコ、中国などに最大50％関税　上院も法案承認 https://t.co/gOhCCzsCl4 December 12, 2025

日銀が利上げ検討、「30年ぶり水準」0.75%へ…日米の金利差縮小で円安是正につながる可能性も : 読売新聞オンライン

倭国銀行は18、19日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを検討する。内部では、米国の高関税政策が企業収益に与える影響は限定的で、来年の春闘でも高水準の賃上げが実現するとの見方が広がっている。市場の混乱などがなければ、政策金利である短期金利の誘導目標を0.5%程度から0.75%程度に引き上げる可能性が高い。
今回の決定会合で0.75%程度への利上げが決まれば、政策金利は、当時の公定歩合が1.0%だった1995年以来、約30年ぶりの水準となる。
https://t.co/PMSoG1MWPL December 12, 2025