●アフリカは実は物価が高い

アフリカでは物価が倭国より遥かに安く暮らせると思われがちですが、実はアフリカ（特に都市部）で生活するのは、倭国以上に割高になることも多いです。

【背景】
アフリカ各国は農業以外は国内産業が育っていない国が多く、基本的には輸入品に頼ることになる。
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輸送コスト、小規模市場によるスケールメリット欠如、為替レートの不安定などで割高になる
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加えて、国が貿易赤字になってしまうために税収獲得の手段として高い関税を課す。
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そうなると、国内で出回る輸入品が先進国よりも遥かに割高になる。

こんな感じで、我々のような外国人だけでなく、都市部に住む現地の人たちもある程度輸入品を買わなければいけないため、周りが思っている以上にアフリカ都市部での生活費は高いです。

一方、農村に住む人たちは、自分で作ったものを食べればいいので、食べることにはそこまで困ってないという逆転現象も起きています。

ちなみに、割高な関税を回避するため、官僚に賄賂を渡して関税を逃れようとする。
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結果、汚職が常態化し政府制度への信頼が低下する

という現象も起こっています。

私はベナンに住んでいます。 November 11, 2025

すごい( ﾟДﾟ)
明らかに中国ECサイトのSHEIN狙いだ。
SHEINの倭国での売上は既に1400億円を超え、倭国の小売店やECを圧迫している。中国に関税を課すべきと私は訴えていたが、一部ではあるが高市政権は実行しようとしている。
https://t.co/MkduZDMNt0 November 11, 2025

マレーシア関税で職員を殴った中国人女性🇨🇳
懲役3年の判決を受ける

こんな人を関税で止められた事については良かったと言うべきなのか...？😅
https://t.co/qxCzUsLpDe November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

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豊受大豆が豊作です🙌！

ついに豊受大豆を刈り取りました。
葉も落ちてカラカラ、まさに収穫のベストタイミング！
今年は真っ白で良い出来✨

大豆は、畑の筋肉。
根粒菌が窒素を固定し、土をフカフカにしてくれます。
また、人体で作れない必須アミノ酸（バリン、ロイシン、イソロイシン）も豊富で、倭国の食には欠かせません。

🚨国産大豆の自給率はわずか8%🚨
日中対立の裏で気になる動きが…🤔
米中の関税対立によりアメリカで余剰となった大量の中国向け大豆が、倭国に流れてくる可能性が！？
国産大豆の自給率向上が、食の安全保障上、ますます重要になっています！
豊受はこの国産の大豆で、今年も美味しい味噌・豆腐・醤油を作ります！ November 11, 2025

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いつ買うの？今でしょ！

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関税25%に震える前に。

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てかスピーカー２つ買ったら関税かかるんじゃね？ November 11, 2025

@fuwafuwa01221 ほんとあれは公式でよかったかも！関税もかかるかもなーと思ったし:(っ'ヮ'c): November 11, 2025

@ak0701QMAGA17 面白い🤣まるで関税戦争米中延長戦
なんかプロレスを見ている気もするが
振り上げた拳を自分の頭の上に振り下ろせ

もう内政はボロボロで威厳だけで
生きている助けてくださいと謝っても
貴方の国の野望を知ってしまったから
もう最後まで叩き潰すのみです。 https://t.co/hq2PdiQCmX November 11, 2025

@enmer1101 関税、、、、大きい‼️いくらくらいだろう。良かったと思う☺️ November 11, 2025

郵便局に問い合わせたらわいのアリエクで買ったCPU税関での関税がかかるかの検査待ち列にあるらしくまだ動かないらしい、関税払うから列飛ばしてくれねえかな November 11, 2025

関税3000円はしないだろうから国内で買うより大分安いし払うよ November 11, 2025

海外物販は利益率がバグってることがあります。
でもその反面トラブルも多いです
倭国の感覚でやると結構痛い目にあうことがあります。

例えば
・関税未払い
バイヤーが商品代と送料を支払い後に発送します。
その後、バイヤーに輸入関税請求が配達業者より請求されます。
想定よりも高額だと平気で November 11, 2025

再送してくれるようで！
本当にサイズとか在庫とかあってよかった🫶🏻
まだ関税払ってないけど3点分の関税なら支払いたくないからどうすればいいのか分かんないです… https://t.co/RF68tO0fnm https://t.co/WaO5NNGQCW November 11, 2025

Lingling WeiはWSJの中国担当チーフ記者で、主に中国の政治経済、ビジネスと政治の交差、米中関係を扱っています。傾向として、貿易交渉、関税、技術規制（AIチップなど）、習近平とトランプの外交、台湾やフェンタニル関連の地政学戦略に焦点を当てた記事が多いです。例: 「China’s Xi Calls Trump in Unusual Move to Discuss Taiwan, Ukraine」など。詳細は彼女のWSJページで確認を。 November 11, 2025

🇺🇸 アメリカの債務時計に関税収入が加わり… ついに事態は一変した 🇺🇸

何十年もの間、アメリカは税金、インフレ、そして終わりのない借金でシステムを賄わざるを得なかった…

しかし今日、静かに大きな出来事が起こった。

⚛️ アメリカの債務時計に新たな指標「関税収入」が追加された。

つまり、アメリカが外国に支払うのではなく、外国がアメリカに支払うようになったということだ。

これは、資金の流れが逆転したことを示す最初の目に見える兆候だ。

そしてここからがすごい。

⭐ アメリカが関税を主要収入源として利用したのは、他にはたった一度きり…
⭐ 国家債務がゼロになったのは、たった一度きり…
⭐ アンドリュー・ジャクソン政権下、ハードマネー、所得税なし、そして黒字だった時だ。

歴史は繰り返される。
旧来の債務依存型モデルは崩壊しつつある。

新たなソブリンモデルが台頭しつつある。

外国からの輸入は、米国を疲弊させるのではなく、財政を支えている。

アメリカは政策を変えただけではない…

アメリカは完全に方針を転換したのだ。

保有資産を把握せよ!!!
🇺🇸 #KWYH
🇺🇸 #USDebtClock
🇺🇸 #AmericaFirst
🇺🇸 #TariffEconomics

フォロー: US Debt Clock ⏰
🔗 https://t.co/RLB1xGO0rC November 11, 2025

3月にアメリカPSAが返却される際に、突然こんなメールきて、ゾッとしたよね。

トランプ関税で、PSAをアメリカに送るなってなったのは4月からだから、関税パンクは今に始まったことではない。

結局これも、資料提出しないと商品すら返してもらえないから、大変であった。

現在もアメリカに結構飛ばしてるから、通関ガチャ怖いなぁ November 11, 2025

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どうやら裁判で敗訴が濃くなったトランプ関税：
ベセントは９月の裁判所への提出書類で、最高裁が関税は違法との判決を下し、その判決の発表を来年夏まで待った場合、米国は7500億ドルかそれ以上を返還しなければならない可能性があると述べた。
https://t.co/LkvkWMrFbp November 11, 2025