マレーシア関税で職員を殴った中国人女性🇨🇳
懲役3年の判決を受ける

こんな人を関税で止められた事については良かったと言うべきなのか...？😅
https://t.co/qxCzUsLpDe November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

中国には無数のアパレル企業があり、人口も規模も桁違い。
特に「元、国営企業」は圧倒的な強さを持っています。

倭国でいうところの
・国鉄 → JR
・電電公社 → NTT
みたいな感じです。

大企業は残り、中小は淘汰される流れ。

さらに最近は
・中国の物価高
・アメリカの爆高い関税
のダブルパンチで、中国国内で作ると赤字になりがち。

そこで増えているのが、
東南アジアで中国企業が運営する工場。
だから「ミャンマー製」「カンボジア製」が増えているんです。
タグは東南アジアでも、
中身はほぼ中国製造システム。

しかも現地では、中国人ベテラン技術者が必死で教えているんですが……
どう見ても空回りしているケースが目立ちます。 November 11, 2025

もう無視しようぜw

石破前首相 関税交渉しんどかった
https://t.co/FyHDkSKBaM November 11, 2025

USTR、178件の中国301関税除外措置を2026年11月10日まで延長

米国通商代表部（USTR）は、中国に対するセクション301関税（技術移転、知的財産権、およびイノベーション慣行に関するもの）からの178件の製品除外措置を延長しました。これらの除外措置は2025年11月29日に失効予定でしたが、現在は2026年11月10日まで有効となります。この延長は、2025年11月1日にトランプ大統領と習近平国家主席が発表した米中貿易・経済合意、受け付けた一般からの意見、および大統領からの指示に基づいています。 November 11, 2025

@0827ham 赤いきつね!さん、おはよう有り難うございます(*≧∇≦)/
長門「倭国のバターは高過ぎるんだよな」🤔
Iowa「そうよ」😠
鳳翔「国内生産者保護のための関税と同時に欧米では生産者に補助金ジャブジャブですからそう感じるんです」🤔
海風（なるほど）🤔「では今日も宜しくお願いします」😊 November 11, 2025

@ebay58105817 @wakame_mediterr @masao_ebay 関税の仕訳は、売上発生時に仮払金計上でいいかなって気が。でも、管理が鬱陶しくて、利益確定が遅れるのはいや感じ。　まあUSはそれほど売れてないのでいいか。 November 11, 2025

@fCRQdXTLca74934 「寿太郎」は「鬼太郎」のイントネーションなので、目玉おやじの裏声で「おい寿太郎、関税自主権を回復しに行くぞ！」とか覚えると良いですよ(ホンマかいな) November 11, 2025

ダラス連銀のテキサス州見通し調査（11月分）が出たのでチェックします。

※調査期間11月10日～18日

➡サービス業
　収益指数は-2.5で、10月の-6.4から改善しましたが、まだ前月より減少と答えた企業の方が多いです。雇用は+3.1となり、前回から8.9ポイント増えてます。価格もやや加速しました。

➡小売業
　販売指数が-23.5から、-6.3まで改善しましたが、こちらも減少と答えた企業の方がまだ多いです。センサス局の小売統計はよかったですが、特別質問のほうでは過去6か月の利益率の低下を報告してる割合が多いです。

📌名目値である小売統計がまあまあ良いのに、利益率が渋いと報告されるのは、関税の価格転嫁が出来てない影響かもしれません。これは経済が強くなれば価格が上昇する芽が残ってる事になりますね。

➡製造業
　前月に比べ生産指数は5.2から20.5と改善しました。稼働率、新規注文なども改善です。政府閉鎖解除の見通しが影響してそうです。ただし、特別強いわけではなく、一言で言えば金利低下に伴ってやや改善してる波の範囲です。

♻️以上、全米第2位の経済規模、先端半導体工場などもあるテキサス州見通し調査と僕の解釈でした🫡 November 11, 2025

⭐️投資で一句⭐️
関税の　利用で農機具　売れるかな

6326クボタが強い。アメリカ関税の利益を農業従事者に使うという話、ウクライナが休戦し農機具需要が高まるなど思惑が渦巻いている。
国内でも農業、水道のインフラ改修とクボタは国策の中心銘柄になってくるはず。
1600円台は買い場でしたね😄 https://t.co/JPhbQgyet5 November 11, 2025

@oden_tsuntsun00 ３本も美味しそうなネタ仕入れられましたねぇ🥃

3本ですと関税が気になりますが！
お幾らほどでした(ﾟ∀ﾟ) November 11, 2025

@nekoruck 一応、自民のゲル牧師降ろしがあり総裁選をした
その時にゲル内閣は🐯さん関税の対応していた
野党も不信任決議を出せず、結果的に3ヶ月の政治空白を作った
総総分離で良かったのにそれもやらなかった
与野党揃っての失態
だから物価高対策を終える迄は野党もやり難い
後は異様な早苗支持率かな？ November 11, 2025

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【📰 収集したニュース一覧】

1. リスボン証券取引所は欧州市場に連動して堅調に取引を開始
ポルトガル株式市場における最大の上昇銘柄はBanco Comercial Português（BCP）で、株価は1.41％上昇し0.81ユーロとなりました。次いでSonaeが1.09％上昇し1.47ユーロ、Galp Energiaが1.12％上昇し17.13ユーロとなっております。
📰 https://t.co/YPWaCF55uT

2. 億万長者ラグシュミ・ミッタル氏が移住すると報じられているナイア島とは何か？
英国を代表する実業家の一人であるLakshmi Mittal氏は、現在、ジュメイラ海岸沖に造成中の人工島「Naia Island」（ナイア・アイランド）を拠点とする準備を進めていると報じられております。鉄鋼業界の大物である同氏は、英国政府が超富裕層を対象とした一連の富裕税および相続税の改正を導入する...
📰 https://t.co/7FJDZ91mQO

3. トヨタ・バラトは、アンドラプラデシュ州のTVS ILPパークに地域部品センターを開設いたしました。
ムンバイ発、11月26日：TVS Industrial & Logistics Parks（TVS ILP）は、水曜日に、Toyota Bharat Integrated Services（TBIS）がアンドラプラデシュ州にあるTVS ILPの産業・物流パーク施設内に地域部品センターを開設したと発表...
📰 https://t.co/CZN98NCcVG

4. 米台半導体協定、関税交渉の中で具体化へ
米国と台湾は、台湾による米国半導体製造への投資および人材育成に関する協定について協議を進めております。台湾は輸出関税の引き下げを目指す一方で、TSMCをはじめとする企業は米国内での事業拡大を計画しております。この協定の成立は、台湾の地政学的な重要性を踏まえ、米中関係に影響を及ぼす可能性がございます。
📰 https://t.co/EzT0AhRQA8

5. 年間最優秀CEO賞：Algomaの「鉄の男」マイク・ガルシア氏
トランプ政権の貿易戦争がAlgoma社の存続を脅かした際、同社のアメリカ人CEOは、今年の「Corporate Citizen of the Year（企業市民賞）」を受賞し、「プロジェクト・スーパーマン」を立ち上げて、確実と思われた危機を回避いたしました。
📰 https://t.co/VpOdgITn5w

6. 関係筋によりますと、レアアースマグネット向けに1億ルピーのインセンティブ制度が設けられる見込みです。
戦略的製造業の強化に向けた重要な一手として、ナレンドラ・モディ首相が議長を務める閣議が開催されており、関係筋によると、希土類永久磁石（REPM）の生産に対するインセンティブ制度の承認が見込まれております。
📰 https://t.co/FjUco3RE6g

7. 関税混乱：中小企業が新たな米国輸入関税に対応に苦慮
米国の輸入規制の最近の変更により、800ドル未満の小口貨物に対する関税免除が廃止されました。このため、小規模事業者の輸送コストはほぼ倍増しております。免税措置の撤廃は、不正取引品の抑制を目的としておりますが、特に年末のホリデーショッピングシーズンにおいて、国境を越えた商取引に大きな影響を及ぼしており...
📰 https://t.co/BuvrUywfWt

8. 内閣が7,000億ルピー規模のレアアース開発計画に承認を与える見込み：報道
閣議は、電気自動車（EV）、再生可能エネルギー、防衛分野に不可欠な希土類永久磁石の確保を目的とした、7,000億ルピー規模のインセンティブ制度を承認する見込みです。これは、主要な供給国である中国が輸出規制を強化していることを受け、インドが国内のサプライチェーン構築を加速させるための措置となります。
📰 https://t.co/rdxViCag8m

9. エヌビディア支える勝宏科技、創業者夫妻は中国有数のAIビリオネア
米エヌビディアの創業者で最高経営責任者（CEO）のジェンスン・フアン氏が5月、台湾でサプライヤー向けの夕食会を開いた際、会場には世界のエレクトロニクス業界を代表する大物が顔をそろえていた。
📰 https://t.co/hkgJ90oB7Z

10. MOVIN Expressがインドのヘルスケア物流市場に参入
MOVIN Expressがインドのヘルスケア物流市場に参入
📰 https://t.co/V2cDqM872K

11. 米国の財政負担：記録的な関税収入にもかかわらず赤字は2,840億ドルに急増　政府閉鎖の遅延と債務コストが財政赤字をさらに拡大
国際ビジネスニュース：米国は10月に2,840億ドルの財政赤字で会計年度を開始しました。これは、過去最高の関税収入と給付金支払いの変動が影響しています。にもかかわらず、...
📰 https://t.co/MzxPFAerjD

12. MOVIN Express、ヘルスケア物流分野へ進出
MOVIN Express Pvt Ltdは、新たな事業部門「MOVIN Healthcare」を立ち上げ、急成長するインドの75億米ドル規模のヘルスケア物流市場に対応いたします。UPSとの合弁事業により、医薬品、医療機器（MedTech）、診断関連製品向けの温度管理物流をエンドツーエンドで提供し、...
📰 https://t.co/IM0nlioLUN

(4/10) November 11, 2025

トランプ大統領、来年マイアミのG20で南アを招待せずと表明—対南ア資金支援の全面停止も計画、実現性は国際手続き・米議会の壁：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは二つあります。第一に、G20は正式メンバーの参加を前提とする枠組みで、開催国の裁量で「ゲスト国」を招待・見送りする慣行はあっても、メンバー国（南アフリカはその一員）を一方的に排除する明確な手続きはありません。実際、ロシアをめぐっても各国がボイコットや代表格下げで対応した例はありましたが、排除の仕組み自体は存在しないというのが実務上の理解です。加えて、G20は持ち回り議長制で運営され、開催地や招待の扱いにも国際合意が絡むため、発言どおりの実施には国際的・手続き上のハードルが高い点に留意が必要です。

第二に、「すべての支払いと補助金を停止」は、米議会の歳出権限や既存法（例：PEPFARによるHIV/AIDS対策、USAIDの保健・開発支援など）に関わるため、政府の一存で全面停止できる範囲は限られます。南アは対米関係で関税特恵のAGOAもありますが、これは「補助金」ではなく通商優遇で、停止すれば双方向の経済影響が出ます。南アはBRICSの一員で、対ロシアや中東情勢で米国と立場が異なる局面が続いてきた経緊張の延長線上にある動きとも読めます。倭国にとっては、G20の機能不全リスクに加え、南アが主要供給国であるプラチナ族金属やマンガンなど資源市場への波及、そして自動車・医薬分野のサプライチェーンへの影響可能性が実務上の関心点です。

翻訳：米国のドナルド・トランプ大統領は、来年マイアミで開催されるG20サミットに南アフリカを招待しないと述べ、同国への「すべての支払いと補助金を停止する」計画だと述べた
引用元：https://t.co/gBvk81cvcP November 11, 2025

豊受大豆が豊作です🙌！

ついに豊受大豆を刈り取りました。
葉も落ちてカラカラ、まさに収穫のベストタイミング！
今年は真っ白で良い出来✨

大豆は、畑の筋肉。
根粒菌が窒素を固定し、土をフカフカにしてくれます。
また、人体で作れない必須アミノ酸（バリン、ロイシン、イソロイシン）も豊富で、倭国の食には欠かせません。

🚨国産大豆の自給率はわずか8%🚨
日中対立の裏で気になる動きが…🤔
米中の関税対立によりアメリカで余剰となった大量の中国向け大豆が、倭国に流れてくる可能性が！？
国産大豆の自給率向上が、食の安全保障上、ますます重要になっています！
豊受はこの国産の大豆で、今年も美味しい味噌・豆腐・醤油を作ります！ November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

テキサス州見通し調査（11月分）が出たのでチェックします。データはダラス連銀より引用しています。

※調査期間11月10日～18日

➡サービス業
　収益指数は-2.5で、10月の-6.4から改善しましたが、まだ前月より減少と答えた企業の方が多いです。雇用は+3.1となり、前回から8.9ポイント増えてます。価格もやや加速しました。

➡小売業
　販売指数が-23.5から、-6.3まで改善しましたが、こちらも減少と答えた企業の方がまだ多いです。センサス局の小売統計はよかったですが、特別質問のほうでは過去6か月の利益率の低下を報告してる割合が多いです。

📌名目値である小売統計がまあまあ良いのに、利益率が渋いと報告されるのは、関税の価格転嫁が出来てない影響かもしれません。これは経済が強くなれば価格が上昇する芽が残ってる事になりますね。

➡製造業
　前月に比べ生産指数は5.2から20.5と改善しました。稼働率、新規注文なども改善です。政府閉鎖解除の見通しが影響してそうです。ただし、特別強いわけではなく、一言で言えば金利低下に伴ってやや改善してる波の範囲です。

♻️以上、全米第2位の経済規模、先端半導体工場などもあるテキサス州見通し調査と僕の解釈でした🫡 November 11, 2025