さすがだよ、コストコ‼️

速報：コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。

このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。

コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」

この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償（返金）を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局（CBP）は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。

訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。

重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。

裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。

関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。

⸻ December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

トランプ：降伏しろ。さもなければ。

ウクライナ：断る。さもなければ何だ？

トランプ：支援を止める。

ウクライナ：もう止めている。

トランプ：武器を与えない。

ウクライナ：もともと与えていない。

トランプ：欧州があなたたちへの武器供与をやめるよう圧力をかける。

ウクライナ：もうやっただろう。欧州はあなたに「地獄へ行け」と言い、あなたの企業が圧力をやめさせるまで、あなたの武器を買うのをやめた。

トランプ：ロシアを助ける。

ウクライナ：もう助けている。

トランプ：あなたたちに関税をかける。

ウクライナ：もうかけている。

トランプ：あなたたちの安全を保証しない。

ウクライナ：あなたは以前の保証を裏切った。

トランプ：同盟国にはならない。

ウクライナ：あなたはすでに同盟国ではない。

トランプ：お前たちにはカード（切り札）がない。

ウクライナ：もし本当にそうなら、あなたは私たちを支配できているはずだ。

トランプ：降伏しろ。さもなければ。

ウクライナ：ふざけるな、ロシアの手先め。

自由な民に対して、あなたには何の力もない。 December 12, 2025

トランプ米大統領が世界の貿易相手国・地域に課した上乗せ関税を巡り、米会員制量販大手コストコホールセールは連邦最高裁判所が無効と判断した場合に返金を受けられるよう、米政府を相手取って訴訟を提起した。 https://t.co/Cu0Kvf67e5 December 12, 2025

挙げられている数字そのものは、統計や報道と大きくはズレていないと思います。ただ、それを「高市政権になってから倭国経済が悪化の一途」と結論づけるのは、時系列の整理が足りないのではないでしょうか。

まず、実質GDPが年率マイナス1.8％となった2025年7〜9月期は、高市内閣発足前のデータです。高市さんが首相に指名されたのは10月21日であり、この四半期の落ち込みは前政権期の政策や、米国の関税措置、世界経済の減速などの影響を受けたものと見るのが自然です。同じ統計では、直前まで6四半期連続でプラス成長だったことも指摘されています。

物価が50ヶ月連続で上昇している点も事実ですが、このインフレ局面が始まったのは2021年ごろで、エネルギーと食料価格の高騰、円安が主な要因です。米価も2024年の不作や高温、在庫逼迫が背景にあり、前政権の時点で卸売・小売とも過去最高水準に近づいていました。2025年秋時点では、スーパーの米価格は前年より2割以上高く、2023年の倍近いとの報道もあります。おにぎりや弁当の値上がりは、その延長線上にあります。

政府が成長率見通しを1.2％から0.7％に引き下げたのも、主な理由として対日関税による輸出や設備投資への悪影響、インフレによる個人消費の弱さが挙げられており、「高市政権になったから突然悪化した」という話ではありません。実際、高市政権は就任直後から21兆円規模の景気対策と大型補正予算を準備しており、その中身や財政負担の妥当性をどう評価するかが、本来の論点だと思います。

家計が厳しい現状に不満や不安が出るのは当然ですが、「誰かが代わった瞬間に全部おかしくなった」と語るよりも、いつから続いている問題なのか、何が構造的な原因なのか、どの政策が本当に効果的なのかを整理して議論した方が、同じ物価高に苦しむ国民同士の溝を深めずに済むのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/zI3CQmBfqi
https://t.co/1tdzCPVzlS
https://t.co/Iyt4Xestj3
https://t.co/ZirCVfCl7v
https://t.co/Q4OZMttMau
https://t.co/evoUKIkgwE December 12, 2025

ストラテジストたちは「今年はサンタクロース・ラリーが来ないかもしれない」と語っている。
その理由は数多くある。今年は「これは普通の市場サイクルではない」ということを何度も思い出させる年だった。2月のDeepSeekの大暴落、4月のトランプ大統領による予想外の関税発表、そしてAIバリュエーションを巡る数カ月にわたる懸念が、投資家にとってはジェットコースターのような相場となり、株価は過去最高値を更新した後に、ここ数週間で再びボラティリティが戻ってきた。
今年は従来の教科書が通用しない年だった。なぜなら、ゲームのルールがリアルタイムで変わっているからだ。AIは、ここ10年で経験したものとは根本的に異なるレベルの混乱と不確実性を導入している、とストラテジストたちは指摘する。
そのため、12月はボラティリティがより大きな主役になる可能性がある。現に、オプション市場では弱気なセンチメントが強まっており、投資家が季節的な株式の強さに頼るのではなく、下落保護（プット）を多く買っている。（ヤフー・ファイナンス） December 12, 2025

コストコ、IEEPAを根拠に発動されたトランプ関税の全額返還、並びに最高裁審理中での関税徴収阻止を狙い提訴

👉米税関が関税を最終的に確定する12月15日の期限が迫り、これを過ぎると概算で支払った関税が自動的に返還されない恐れがあります
https://t.co/v7bGXFXNVL December 12, 2025

中国（PRC）と現在も継続的に「揉めている」主な国家・地域を、実際に受けた／受け続けている実害の具体例とともに箇条書きでリスト化。

深刻度：極めて高い（軍事衝突・侵攻危機レベル）
・台湾
毎日戦闘機・軍艦による領空・領海侵犯、ミサイル越境飛行、2024-2025年の大規模包囲演習、経済封鎖訓練
・インド
2020年ガルワン渓谷で印兵20人死亡、国境沿い10万人規模の恒常的軍事対峙、道路・村落建設阻止
・フィリピン
中国海警船による体当たり・ウォーターキャノン攻撃（2023-2025年複数回）、漁民追い払い、セカンド・トーマス礁補給妨害
・ベトナム
南シナ海で漁船拿捕・沈没事件（年数十件）、パラセル・スプラトリーでの石油掘削阻止

深刻度：高い（頻発する物理的衝突・経済制裁）
・倭国
尖閣周辺での中国公船365日連続航行、海警法による武器使用権限付与、2023年からの倭国産水産物全面禁輸、レアアース輸出規制強化
・オーストラリア
2020-2022年の14品目に対する禁輸・関税（石炭・ワイン・牛肉・大麦等で数百億ドル被害）、サイバー攻撃急増
・アメリカ
南シナ海での艦船危険接近・レーザー照射、経済制裁（半導体輸出規制の報復関税）、サイバー攻撃・知的財産窃盗

深刻度：中程度（継続的摩擦・部分制裁）
・リトアニア
2021年台湾代表処設置→中国が外交降格＋全貿易停止（現在も継続）
・カナダ
2018年ファーウェイCFO逮捕→中国人2人拘束＋菜種・豚肉禁輸
・韓国
2016年THAAD配備→中国観光客激減・韓流コンテンツ締め出し（経済損失約8兆ウォン）
・ノルウェー
2010年劉暁波ノーベル平和賞→サーモン輸入ほぼ停止（6年間継続）
・インドネシア
ナトゥナ諸島EEZで中国漁船団＋海警船常駐、海軍艦艇による威嚇射撃
・マレーシア
南シナ海石油掘削阻止、中国海警船常駐

深刻度：低〜中程度（局所的・間歇的）
・ブータン
ドクラム・西部国境で中国が村落・道路建設、領土実効支配拡大
・ネパール
フムラ県など複数地点で中国側が境界標識移動・道路建設
・モンゴル
内モンゴルでのモンゴル語教育禁止→大規模デモ弾圧
・イギリス
香港国家安全維持法への抗議→中国が英国人裁判官の香港裁判所辞任強要、英国産品一部ボイコット

結論
「倭国ほど揉めている国はない」は完全に誤り）
軍事衝突リスク・実害規模で言えば、台湾 > インド > フィリピン > 倭国 の順で、倭国は上位ではあるものの「世界一」ではない。
経済制裁の実害額で見ても、オーストラリア > 韓国 > 倭国 という時期もあった。

つまり猿田佐世氏の発言は、客観的事実から大きく乖離した誇張であることが明確。

#モーニングショー #偏向報道 #猿田佐世 December 12, 2025

@daitojimari トランプ政権で初、英国の医薬品関税を０％に…「見返り」は米医薬品の購入価格２５％引き上げ : 読売新聞オンライン https://t.co/s5Flmy9tdA December 12, 2025

🔥旧金融システムは限界点に達し、新たな金融システムが台頭しつつある。

2025年12月1日、主流派のほとんどが語らない歴史的な出来事が起こります。

連邦準備制度理事会（FRB）は、二度と越えることのできない一線を越えました。

量的引き締めは終了し、バランスシートは6兆5,700億ドルで凍結しました。
FRBはシステムから2兆3,900億ドルを吸収しました。これは世界史上最大の流動性供給削減であり、システムを安定化させるどころか、その脆弱性を露呈させました。

そして、真の衝撃が訪れました。
• リバースレポの安全弁（かつて2兆5,000億ドルの余剰資金で満たされていた）は、ほぼゼロにまで崩壊しました。
• 銀行準備金は3兆ドルまで減少し、危険水域に達しました。
• 国債市場は崩壊し、SOFRは急上昇しました。
• FRBの「緊急時専用」スタンディング・レポ・ファシリティは、突如として、危機時のツールではなく、日常的に必要とされるものとなりました。
• そして今、FRBは事実上、次のように約束しています。
「あらゆる国債は、いつでも、無制限に、即座にFRBマネーに転換できる。」

これは、FRBがもはや最後の貸し手ではないことを意味します。

それは、いつでも貸してくれる貸し手です。

旧来のシステムは永久に崩壊しました。

これは「政策転換」ではありません。

これは新たな金融体制の誕生です。

米国政府が国債市場の混乱を防ぐためだけに、日々FRBに頼らざるを得ない体制です。

そして、金融システムが24時間ごとに救済措置を講じなければならない時、それはもはや金融システムではありません。

それは生命維持装置です。

朗報です。新たなシステムがすでに構築されつつあります。

古く不透明で債務まみれの法定通貨システムが「スタンディング・レポ時代」に突入する一方で、世界は分散型台帳技術（DLT）を基盤とした全く新しいグローバル金融アーキテクチャを静かに構築しつつあります。

1. GENIUS法（ステーブルコイン法）

米国史上初めて、ステーブルコインは、高品質な流動資産に1:1で裏付けられた、ドルと交換可能な実質的な通貨として連邦規制の対象となります。
これは「仮想通貨投機」ではありません。
これは、インターネットのスピードで移動し、瞬時に決済され、従来の仲介業者のボトルネックを回避して運用される、プログラム可能な米国通貨です。

2. ISO 20022（グローバルメッセージング＆透明性標準）

この標準は、現在世界中の銀行や決済システムで完全に運用されており、これまで隠されていた以下の情報を明らかにします。
• 取引ルート
• 埋め込み手数料
• 担保不足
• 流動性漏洩
• SWIFTの不透明なフォーマットの中に埋もれていた不正な資金の流れ。

初めて、グローバルな資金移動が透明性、構造化、追跡可能性、監査可能性を実現しました。

聖書の言葉で言えば、「暗闇の中で行われていたことが、今や屋上から叫ばれている。」
（ルカによる福音書 12章2～3節）

3. CLARITY法（デジタル商品法）

政府閉鎖の終息後、再び審議が進められているこの法案は、以下の事項を定義します。
• どのデジタル資産が証券か
• どのデジタル資産が商品か
• 分散型ネットワークの認証方法
• 取引所の運営方法
• どの「成熟したブロックチェーンシステム」が広く一般公開されるか

これにより、XRP、XLM、XDC、ALGO、HBARといったコモディティグレードのデジタル資産が、投機的な道具ではなく、インフラのレールとなる可能性が開かれます。

4. リアルワールドアセット（RWA）のトークン化

不動産、コモディティ、債券、請求書、国債、貿易信用、そしてサプライチェーン全体を、台帳上のデジタルトークンに変換できるようになりました。そのメリットは以下の通りです。
• 部分所有
• リアルタイム決済
• カウンターパーティリスクの軽減
• グローバルな流動性
• 透明性のある評価

数兆ドル規模の資産が台帳に移行します。

流行っているからではなく、より安価で、より速く、より安全で、より誠実だからです。

5. 主権貿易 + 相互同意アーキテクチャ

各国は現在、相互運用可能なDLTレールを介して、貿易、関税、サプライチェーン、決済について直接交渉を行っています。そのためには、以下の機関の承認を得る必要はありません。
• IMF、
• 世界銀行、
• BIS、
• 民間中央銀行カルテル、または
• 説明責任のないNGO。

これにより、中央集権的なグローバリスト組織から権力が分離され、以下の機関へと権力が移ります。
• 主権国家、
• 商業銀行、
• 企業、そして
• 国民個人。

米国財務省 ~ Ripple

Rob Cunningham on X 🍿🐸🇺🇸 シェア！

参加: https://t.co/fN3hvDjaGJ December 12, 2025

めんどくさぇなあ……😮‍💨

まずその記事からな
「1.72倍」という数字を「倭国にいる全ての外国人の犯罪率が倭国人の1.72倍である」と解釈するのは不正確。

​入管難民法違反という外国人特有の犯罪が除かれとる為、外国人の検挙数を過小評価している可能性あり。

​短期滞在者（観光客など）が分母から除かれているため、海外から倭国に来る人々による犯罪は考慮されとらん。

関税も、確かに高市政権で「融資・出資が合意文書化されたのは事実」やけど、これは、石破さん合意のフォローアップで、内容の「中身」を決めたのは高市さんじゃなく両政権の継続事業。石破さんが「枠」を決め、高市さんが文書化して実行した形。

「2万円給付はどこへ行ったか」
財源不足と「バラマキ批判」されて修正。石破さんの「公的実行は状況次第」は「柔軟対応」って意味で、守らない意図ではない。

あとの細々したことは割愛するけど、認知ガバガバなんはキミやで December 12, 2025

5兆円近い信用買い残と10億株以上の裁定買い残のセットは4月の関税ショックと昨年の植田ショック以来では？みんな投機欲剥き出し買い持ちパンパン。 https://t.co/jws9G6sJb9 https://t.co/NsHxzEXxkP December 12, 2025

一回でも大減税やってから言えよって感じ。
ガタガタの基礎控除に、なっっっっっがい時間かけてようやく廃止した『暫定』税率程度でポピュリズムとか笑わせてくれるわ。
じゃあアルゼンチンはどうなるの。
コロナ禍で減税した国々は？
関税対策で消費減税したインドは？
ポピュってるってのかい？ https://t.co/gEnmEHMXUU December 12, 2025

消費税減税と関税撤廃しない国が悪い https://t.co/fLxY66PogZ December 12, 2025

資産8億円に到達したのでいつものヤツを更新。5千万円刻みで到達までの期間です。それなりに加速感も出てきたのでいずれ1か月でクリアなんてこともあるのかもしれません。もし1か月でクリアしたら以降は1億刻みにしようかなと思ってます。
0⇒0.5億 不明(15年?)
0.5⇒1.0億 不明(2年?)
⇒1.5億 不明(2年?)
⇒2.0億 不明(2年?)
⇒2.5億 不明(2年?)
⇒3.0億 31か月
⇒3.5億 4か月
⇒4.0億 7か月
⇒4.5億 19か月
⇒5.0億 2か月
⇒5.5億 6か月
⇒6.0億 2か月
⇒6.5億 3か月
⇒7.0億 13か月
⇒7.5億 2か月
⇒8.0億 2か月

以下補足
若いころは仕事が忙しく資産状況はあまり把握してませんでした。それなりに細かく見るようになったのは2億超えたくらいからです。
0⇒0.5億：5000万目前でリーマンショックで叩き落され1500万まで墜落したため長期間かかりました
2.5⇒3の停滞：コロナショック
3⇒4の爆速：コロナバブル
4⇒4.5の停滞：2022の市況低迷
4.5⇒6.5の爆速：2023～24の上昇相場
6.5⇒7の停滞：トランプ関税
7⇒8の爆速：関税騒動のリバウンド December 12, 2025

Ver.8.5クリエイター応援企画 結果発表
詳細はこちら>>>https://t.co/dceulcdWlr
● イベント結果の発表期間は 2025年12月2日～2025年12月9日となります。期間中、審査結果に異議がございましたら、[email protected] までご連絡ください。期間外の申し立ては受け付けません（著作権、その他の法的権利を侵害している場合を除きます）。
● ゲーム内報酬は「崩壊3rd」GLBサーバー、SEAサーバー、KRサーバー、CHTサーバー、JPサーバー内のアカウントのみが配布対象となり、結果発表後の30営業日以内に配布いたします。
● 受賞者様は身分証明素材、及び現金報酬用として、海外送金を受け取れる銀行口座が必要となります。一部の地域で、不可抗力により上記賞品・賞金の発送・送金ができない場合、代わりに同価値の賞品が発送されます。
● 国家/地域の政策、法律により関税が生じた場合、受取人は居住国またはお住まい地域の所得税法などに従い、関連の納税義務を負う必要があります。詳細は居住国またはお住まい地域の税制、法令、法律をご確認ください。国際送金により発生する手続き料金は、主催者側で負担させていただきます。
● 結果発表後、当選者様にいち早くご連絡できるよう、SNS内のDM機能をONに設定されていることを確認し、ゲーム内のメールボックスのチェックを行ってください。艦長様ご自身の事情により、情報収集期間（2025年12月10日～12月26日）を越えても正しい個人情報を提供いただけなかった場合、賞品の再発送には対応できません。あらかじめご了承ください。 December 12, 2025

コストコが相互関税訴訟👵

トランプ大統領がIEEPAに基づき課した相互関税の払い戻しを求めて $COST が提訴。最高裁は11月の審理で違法性の疑いを強く示しており、下級裁も既に違法判断。勝訴すれば総額約0億の返還が可能となる。12月15日の関税確定期限前に保護を求めた」

会社は株主のもの🌹 https://t.co/gia3iVC6lV https://t.co/GmbnEitlkl December 12, 2025

💥速報：

コストコ $COST がトランプ政権を提訴し、関税の返金を受け取り、最高裁判所の訴訟が続く間、新たな関税を阻止しようとしています。 https://t.co/OE9armcRJE December 12, 2025

🇺🇸12/2 Must-Read Memo for Today

📰 TOP NEWS & 経済関連
🔹 円高が対ドルで上げ拡大、154円台後半－市場で今月利上げの確率上昇
🔹 中国不動産大手の万科、社債の元利支払いを1年待つよう要請－関係者
🔹 米ISM製造業景気指数、4カ月ぶりの大幅縮小－新規受注が落ち込む
🔹 英予算責任局トップ辞任、予算案発表前の情報開示ミスで引責
🔹 中国から倭国への旅客便、12月に4割超キャンセル－CCTV
🔹 日銀総裁と経済閣僚会談、市場動向注視を確認－会談後に円安進む
🔹 7-9月期の設備投資2.9%増、3期連続プラス－法企統計
🔹 【焦点】ユーロ圏インフレは2%近辺へ、ECBの12月据え置き根拠強まる
🔹 ユーロ圏の景気は想定以上、現在の金利は適切－ラガルドECB総裁
🔹 米ブラックフライデー、若者向けブランドに客集中－一割引き小さく落胆も
🔹 49ドルで人生の教訓、Z世代にヘッジファンド投資家が講座提供
🔹 台湾は地政学そのもの、今後数カ月が極めて重要
🔹 円の予測に過信は禁物、断定に危うさ
🔹 FRB次期議長選び、ハセット氏について語ろう
🔹 ディズニーがエネルギートレーダー採用、AI時代の電力不足へ対応強化
🔹 シタデル・セキュリティーズ、今年のトレーディング収入は過去最高へ

💹 市場関連・外国為替
🔹 ゴールドマン、リスク限定ETF専門のイノベーターを買収へ－3100億円
🔹 サイバーマンデー、ゲームなどの割引乏しく－一関税の影響が浮き彫りに
🔹 ビットコイン売り再燃、一時8.3万ドル台－円キャリー巻き戻しも警戒
🔹 円急騰リスクでヘッジ需要拡大、キャリー巻き戻し再来も－ラッセル
🔹 ドイツ株ブーム到来、M&Aに期待－インフラ・国防投資の拡大が追い風
🔹 ブラジル、12月の利益と配当送金増加も－レアルの下押し要因に
🔹 SBI新生銀IPO、仮条件は1440-1450円に－農林中金やKKRに販売へ
🔹 世界の財貿易が減速、米関税受けた前倒し効果薄れる－WTO

💻 テクノロジー
🔹 エヌビディア、泣く泣く売ったとソフトバンクG系社長－資金調達で
🔹 エヌビディア、シノプシス株を20億ドル取得－戦略的提携を発表
🔹 エアバス、A320の大半が改修済みと発表－ソフトウェア不具合
🔹 世界の航空会社、エアバスA320のソフト不具合で緊急対応－混乱回避
🔹 ロシア、WhatsAppの全面的な遮断を警告－国産アプリ移行を推進

✈️ 運輸・製造・その他
🔹 エアバス、主力機A320の胴体パネルで品質問題－ソフトウェア不備に続き
🔹 倭国軽鉄、来夏ごろに2-3州に絞り込み－米国での新製鉄所候補地
🔹 トランプ米大統領、ベネズエラへの対応巡り1日に会合開催へ－CNN
🔹 人気アニメ「ワンピース」歌手、上海フェス急きょ中断－公演中止相次ぐ December 12, 2025

コストコがト政権のハチャメチャ関税で値上げさせられた分補償しろと提訴。

ってさー、ト政権負けて欲しいけど負けたらこれも公金で払われるんでしょ。。。？ https://t.co/4A6ClBj4nN December 12, 2025