大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。

これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。

さらに深刻なのは──

20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。

これ、もう完全に“異常事態”です。

国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。

このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。

⸻

■ なぜ若者が大型免許を取らないのか

理由はシンプルです。

免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。

・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ

これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。

結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。

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■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」

このまま進めばどうなるか。

・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない

物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。

大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。

その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。

⸻

■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。

でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。

安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。

制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。

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▼ 皆さんはどう思いますか？

・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性

このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025

東京都の女性活躍推進条例案に反対する声明

2025年12月12日
前参議院議員　浜田聡

私は国政の場で数多くの法律を見てきましたが、
行政が常に胸に刻むべき最も基本的な姿勢は、
「できるだけ余計なことはしない」
「足りないものにこそ全力を注ぐ」
ということだと確信しています。

ところが、今、東京都で検討・審議が進む
「女性の活躍を推進する条例案（雇用・就業分野。仮称）」は、
その原点を見失いかねない内容だと考えます。

本条例案は、理念として「女性の活躍」を掲げる一方で、
「なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか」
「既存施策では何が不足しているのか」
といった点について、都民が検証可能な形での説明が十分とは言い難いと感じています。

しかも条例案には、
事業者に対して、指針に基づく計画的な取組や、
取組状況の把握（進捗状況調査への協力等）を求める趣旨が含まれます。

また都民に対しても、性別による偏見や「無意識の思い込み」への関心と理解を深めるよう求める趣旨が示されています。

東京都は情報提供や啓発等を行うとされていますが、こうした枠組みが拡大すれば、運用に伴う事務負担や関連経費が生じうる点も看過できません。

一方で、東京都には、子育て・就労をめぐる現実の課題が山積しています。

保育の受け皿、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、
都民が日々直面している「足りないもの」に、予算と人員を集中させるべきです。

理念先行で制度を増やすことが、現場の課題解決につながるとは限りません。

女性の活躍は、私も心から願うものです。

しかし、それは「条例の数を増やす」ことで達成されるものではありません。

行政は「余計なことはしない」という原点に立ち戻り、
本当に必要な施策にこそ全力を注ぐべきです。

よって私は東京都に対し、
本条例案について、必要性（立法事実）と実効性、既存施策との重複、
事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、
ゼロベースでの再検討を強く求めます。 December 12, 2025

全国のワーキングマンの皆さん、
おはようございます👷

今週も働いて働いて働いて働いて働くぞ🔥
※長時間労働は奨励しません。

━━━━━━━━━━
#ジェイソン・ステイサム 主演
映画『#ワーキングマン』2026.1.2(fri) https://t.co/kp6lOSU863 December 12, 2025

ワークライフバランスとブラック労働の専門家です。高市首相の「働いて働いて働いて参ります」が流行語大賞を受賞した件で、例のごとくいつもの左派メディアが「支持率下げてやる!」といわんばかりのネガティブ報道を量産しているようですね。

10月の元発言と、今般の高市氏自身の受賞コメントに1ミリでも触れれば、当該発言が「自分自身と自民党所属議員に対して述べた決意」だってことくらい一発で分かりますし、ご本人も「国民の皆さまに過労を奨励するものでも、長時間労働を美徳とするものではない」と再三にわたって念押ししてますよね。

なのに、それらの前提を今般も完全に無視し、国会議員向けの発言をあたかも一般国民に過労を強要するかのごとく不当な印象操作をおこない、過労死遺族の悲痛な声と結び付けて、能動的な「働く」という言葉まで狩ろうとし、「弱者vs権力」のような構図に仕立て上げられ、反対派感情を煽る記事として、左派メディアが総出で報道する。流行語大賞の選考委員会や過労死を出した職場を批判するのではなく、「高市氏を貶めたい」という邪心だけが先にある、典型的な遺恨構造ではないでしょうか。報道姿勢に大いに疑問を抱くところです。

世の中には「働いて働いて働いていく」ことができない人も、悲痛な声を上げている人もいるでしょう。しかし同時に、そういった人たちのために、もしくは今後悲痛な声が上がらないようにするために、「働いて働いて働いている」人もまた存在します。

体力と意欲に溢れ、もっと貢献したい、成長したいと張り切る人に対して「それができない人もいるのに!」と批判するのは、我が国の将来にとってプラスでしょうか。必要なのは、うまく対応できない人を守ることであって、できる人を抑圧することではありません。善意や正義感が、揚げ足取りや言葉狩りのために浪費されないことを祈念します。

最後になりましたが、過労で命を落とされた方々、およびご遺族の皆さまには心からお見舞い申し上げます。その悲痛さは、他人が軽々しく語れるものではありません。しかしだからこそ、本来は真摯に受け止めるべき皆さまの声を、誰かの都合で政治批判の材料として扱われて欲しくないという強い思いを抱いております。 December 12, 2025

若手がワークライフバランス重視で長時間労働しないしそもそも数もいないので、40～50歳の氷河期世代が安い給料で走り待ってなんとかなってる業界、教員以外にも山ほどあるんだよな。せめて氷河期世代の給料上げてくれない？流石に不公平感じちゃうね。 https://t.co/BgqcgF2yzr December 12, 2025

結局女性は「旦那も家事をやってほしい。なんで家事は女性なの？」と言うんだけど、結局「旦那は収入も私よりはるかに多くて長時間労働をやって家事もやってほしい」と言うから問題なんよね。
実際フリーターの責任ない男と結婚して、旦那がパートで年収200万で夕方に帰って家事をやってくれるって状況はいっさい望んでないのは下方婚しないことから明らかなんですよ。
年収800万の夫が年収400万の私と同じくらい家事をしてほしいなんですよ。
そうじゃない！！！とかいうけど実際そういう時間に余裕があって低収入のフリーターパート男と結婚しないじゃないですか。 December 12, 2025

相変わらず私に、「倭国人のために政治しろ」とリプしてくる人が絶えないが、最低賃金を上げる気もなく、非正規労働者を減らす気もなく、むしろ長時間労働を強化し、倭国人の雇用の安定や正当な賃金すら保障する気が全くない政権を、ひたすら支持しまくってる人こそ、自己矛盾に気づけと言いたい！ December 12, 2025

「長時間労働ゆえに家庭では空気な父親」とそのため「ワンオペ育児で余裕がなくいつもヒステリックに怒鳴り散らしてる母親」のセットだってみんな大好き「母親はおうちで子育てに専念✨」だけど生育環境としては最悪だもんね。 https://t.co/ZUFCWBi1nt December 12, 2025

ペンシルベニア州の救急隊員は、トランプ大統領の残業代非課税政策は自身にとって非常に大きな意味を持つと語っています。

「長時間労働は負担になるかもしれません。でも、この仕事が非課税になるとわかった今、本当に大きな安心感があります。」

「残業代が非課税になれば、あらゆるものが物価高に感じられるこの時期に、給料をもっと有効に使うことができます。」

「ポケットに残ったお金は、新しい生活の拠点を定め、家を購入し、家族を築くために使えます。この政策に本当に支えられていると感じています。」

「ワシントンの救急隊員のことを忘れていないことが分かります。」

「この政策を実現し、私たちを支えてくれたトランプ大統領に感謝します。仲間の救急隊員の皆さんにも感謝します。皆さんを支えられることを誇りに思います。」 December 12, 2025

【転職を検討した方が良い職場の特徴】

①人間関係に問題がある
人間関係の改善が見込めない場合は、努力よりも消耗の方が大きくなるため、今いる環境は自分がいるべき環境なのか、早めの見直しが必要です。

②労働量が多い・長時間労働
休んでも疲れが取れず、心身やキャリア、人間関係にも悪影響を及ぼします。

③正当な評価を得られない
モチベーションを失いやすくなります。
評価制度が不透明だと、どれだけ頑張っても報われない可能性が高いです。

④裁量権がない
「やらされている感」が強く、達成感や充実感を得にくくなります。
成長機会も失われ、キャリア形成的にもマイナスです。

⑤生産性が低く、成果を上げられない環境
成果につながらない業務が続くと、仕事への意欲が失われ、成長も停滞します。

⑥上からの指示が矛盾している
矛盾する指示に挟まれる状態が続くと、確認や調整に時間を取られ、精神的な疲労やストレスが慢性化します。

これらの環境では、心身ともに疲弊し、心や身体を壊してしまう可能性があります。
安心して働ける場所を選び、自分の力を発揮できる環境に身を置くことが大切です。 December 12, 2025

週休3日、夏休み1ヶ月で年商3,500万。
パン屋さんが「働かずに儲ける」戦略が参考になる。
　
地方の小さなパン屋さんが、16時間労働から週休3日に変えた裏側には、「やめたことリスト」がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
①長時間労働をやめた
・1日16時間労働で給料は月5万円
・パンを焼くだけで13時間
・ヨーロッパでは5時間労働でも回っていた
・徹底的にパン作りの工程を削減
⇨1日8時間・週3日でも儲かる仕組みを再構築。
　
②売れ残り前提の生産をやめた
・パンの種類を40種類→2種類
・「売り切れたら終了」のスタイル
・大きくて日持ちするパンのみを販売
⇨売れ残りがほぼ出ないため、材料費も人件費もムダが減り、その分を材料費に投資。
　
③地域だけで売るのをやめた
・受注生産スタイルに変更
・予約が入った分だけ焼いて地方発送
・商圏＝倭国全国
・全国に数百人の定期購入者が作れたら成り立つ
⇨地元相手の薄利多売から、1,000人に1人のファンに届ける。
　
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地域の人だけをターゲットにしたビジネスモデルの場合、どうしても見込み客が少なく、続けるほど疲弊してしまう。
　
しかし、このパン屋さんは最初から全国の人をターゲットに設計している。
　
全国からコアなファンを集めるという発想は、パン屋だけでなく、農家やコーヒー屋さん等の地方ビジネスにも応用できる。
　
地方ビジネスほど、「地域で完結させる」発想を手放し、全国に届ける前提で設計することが重要。 December 12, 2025

人は長時間労働するだけでは死なない。アメリカの郊外に住む典型的(乱暴だが)中流階級の男は勤務時間以外、芝刈、家の修理、車の修理その他働き続けている。

長時間労働が過労死に結びつくのは辞められない環境で強いストレス、プレッシャーの下で働くからだ。長時間労働を規制するより労働市場の流動化の方がよほど過労死防止には役に立つ。 December 12, 2025

過労死って「長時間労働により身体的な被害を受けた結果亡くなった」というイメージがあるかもしれん。だが、多いのは過労とパワハラ・叱責等で鬱病を発症し自殺、というパターンなのではなかろうか→首相発言の年間大賞受賞に抗議　過労死の遺族「悲痛な声知って」 #ldnews https://t.co/KNm11SXPM9 December 12, 2025

これが真実です。医師は不動産業界から「最高のカモ」として組織的に狙われています。理由は明確で、年収の10倍を超える融資が実行される信用力、高所得による節税への関心、当直を含む長時間労働で情報収集する時間的余裕がない多忙さ、金融や不動産取引のリテラシーが低い専門分野以外の知識不足、そして患者の命を預かる職業柄の「性善説」で人を信じやすい心理です。

私もかつては同じ状況でした。病院に執拗にかかってくる営業電話、M3のような医師専用サイトの広告、医学会でのブース出展、そして最も効果的な「信頼する先輩医師からの紹介」という手口。医師というだけで常に狙われているという危機感を持つことが第一歩。そして信頼できるメンターに会うことが一番大事。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

9割の人が勘違いしている「価格」設定の真実。あなたが「どの価格帯で勝負するか」で、付き合う客層、働き方、収入、すべてが決まる。安売りを選べば、クレーマーと長時間労働が待ってる。「高く売る理由」を徹底的に言語化すれば、効率的な働き方が手に入る。価格設定は、人生設計そのものであって…

◆単価を上げる5つのステップ

①自分の強みと独自性を徹底的に言語化する
②競合と比較されない独自のポジショニングを確立する
③「なぜこの価格なのか」を納得させるストーリーを作る
④期待値を超える満足度を提供する仕組みを設計する
⑤価格に見合う価値を届け続ける覚悟を持つ

この順番で実践すれば、誰でも価格アップは可能。

例えばあるコンサル生は「1時間3000円の家事代行」を「3時間3万円の生活コンサル」に再定義して収入アップにつなげた。

価格設計を変えるだけで、人生の質は劇的に変わる。

安く売って疲弊するか、高く売って価値を届けるか。この選択が、あなたの5年後、10年後を決める。あなたの価値に見合った価格を付けることが、あなたの人生を変える最初の一歩になる。 December 12, 2025

【新着コメント】沖縄大学非常勤講師・親川志奈子さん💬

文部科学省によれば、2025年度の医学部入試で女性受験者は5万3917人と3年連続で増加し、過去10年で最多となったそうだ。

2018年、複数の大学で男子受験者には加点し“下駄を履かせ”、女子受験者には一律減点するという、性別を理由にした不正入試が明らかになった。「受験に性別は関係なく努力は報われる」という前提が覆され、多くの人が衝撃を受けた。違法性は認められたものの、その背景にある構造的な性差別が十分に問われたとはいえない。

医療現場には今も「女性は結婚や出産で辞めやすい」という声があるが、離職の背景には長時間労働や代替要員不在など、制度側の課題が大きい。女性を減らすことは「解決策」ではなく、問題のすり替えに過ぎない。倭国の女性医師比率はOECD最下位レベルであり、入試段階で優秀な女性を排除することは社会的損失だ。必要なのは、働き続けられる環境整備と、性別を理由に未来を奪わない制度の再構築である。女性受験者の増加は前進だが、真の平等はまだ道半ばだと感じる。数字の裏にある構造的問題を見落としてはならない。

今回のような報道が、改めて制度そのものを見直し、より公正な仕組みをつくる議論のきっかけになればと思う。

🗞️@Oshinakoさんがコメントした記事：医学部女性受験者が3年連続増加　5万3千人、過去10年で最多
https://t.co/p93gWhpaSu December 12, 2025

そういう働き方をする親が悪いというよりも、そういう働き方をしなければ「やっぱり子ども産んだ女性は使えねーな」と切り捨ててきた社会や、長時間労働が美徳とされてきた社会が悪いのでそちらを改善しようという方向性の議論になってほしい https://t.co/rCPAKrotn6 December 12, 2025

高校野球の7回制導入は結論が出なかった。導入側は少子化による部員不足、酷暑対策や教職員の長時間労働是正。反対論は選手の出場機会減、過去の記録との比較ができない、野球の本質が変わってしまう--。両者が正しい？場合の落としどころは難しいが、さてあなたはどっちを支持と問われているようだ。 December 12, 2025

どんなに立派なフランチャイズシステムがあっても、加盟店オーナーの命があってこそ、あなたたちコンビニ本部が成り立つわけです

最低賃金上昇とともに長時間労働に益々拍車がかかります

契約の見直しをして、少しはまともな生活ができるようにしてください

#時代の変化に対応 December 12, 2025