【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

【新着コメント】沖縄大学非常勤講師・親川志奈子さん💬

文部科学省によれば、2025年度の医学部入試で女性受験者は5万3917人と3年連続で増加し、過去10年で最多となったそうだ。

2018年、複数の大学で男子受験者には加点し“下駄を履かせ”、女子受験者には一律減点するという、性別を理由にした不正入試が明らかになった。「受験に性別は関係なく努力は報われる」という前提が覆され、多くの人が衝撃を受けた。違法性は認められたものの、その背景にある構造的な性差別が十分に問われたとはいえない。

医療現場には今も「女性は結婚や出産で辞めやすい」という声があるが、離職の背景には長時間労働や代替要員不在など、制度側の課題が大きい。女性を減らすことは「解決策」ではなく、問題のすり替えに過ぎない。倭国の女性医師比率はOECD最下位レベルであり、入試段階で優秀な女性を排除することは社会的損失だ。必要なのは、働き続けられる環境整備と、性別を理由に未来を奪わない制度の再構築である。女性受験者の増加は前進だが、真の平等はまだ道半ばだと感じる。数字の裏にある構造的問題を見落としてはならない。

今回のような報道が、改めて制度そのものを見直し、より公正な仕組みをつくる議論のきっかけになればと思う。

🗞️@Oshinakoさんがコメントした記事：医学部女性受験者が3年連続増加　5万3千人、過去10年で最多
https://t.co/p93gWhpaSu December 12, 2025

自分の元気のなさを「政治が悪いせいだ」って言うのは我ながら雑だけど、でも政治も悪いだろ。戦争をあおったり家父長制を維持したがったり長時間労働を助長したり個人を尊重しない世の中にされたり出る元気も出ないだろ。 December 12, 2025

【若き新任マネジャーが陥る「罠」】
　　
1．現場の声を聞かず、事業を知らずに、自分のやりたいことをやる
（現場に行け！）
　　
2．就任後、すぐにビジョンを出さなきゃ、と焦り「あさっての絵」を描く
（焦るな！）
　　　
3．職位があれば、部下は命令を着実に実行すると妄想し、指示・命令をしまくる
（妄想するな！）
　
4．思ったように部下が動かないので、すべてに口をだすようになり、長時間労働に陥る
（巻き取るな！）
　　
5．悪循環に陥り、マネジメントも疎かになり、成果も出せなく、あえなく「脱線」
（合掌！）
　　
組織変革の危険性と落とし穴： 若きマネジャーの経営再建の旅
https://t.co/w1p72J4at8
　　
結論：若きマネジャー「ダニエル・オリベイラ」の失敗に学べ！ December 12, 2025

@nerinerihanpen 🎈🎈🎈いっぱいだーー！
はんぺんさんありがとうございます！！！
無理せず幸せに向かって頑張ります、はんぺんさんも長時間労働お気をつけて！ December 12, 2025

どのように受け止め利用されるか分からないからこそ「言葉は慎重に選べ」ということなんだが。少なくとも「ワークライフバランスを捨てて」などという言葉を一国の長が発したらどのような社会的影響があるかは誰でも想像が付くんだよ。案の定、長時間労働正義マンが活性化してるのを見てもそれは明らか https://t.co/c75B6NhCfi December 12, 2025

連日の長時間労働で疲れたので癒しを求めて、ずっと食べたかったグラコ口を買ってきた🍔🍟
やっと食べれる〜！会いたかったよ、グラコ口〜〜〜🥲 December 12, 2025

倭国の出生数は初めて70万人を下回った。合計特殊出生率も1.15と過去最低を記録した。政府予測より14年も早くこの水準に達した。これは単なる統計問題ではなく、国家の持続可能性に関わる深刻な危機である。

出生率低下の根本的な原因は、国内制度の欠陥を放置し、安易に外国に頼る政策を推進してきたことにある。倭国人が安心して結婚し、出産し、子育てできる環境を整えることを後回しにし、短期的な労働力確保を理由に外国人労働者や移民政策に傾斜してきた結果、国内の若者が将来設計を立てにくくなり、少子化が加速した。

若年層が子育てに必要な経済的余裕を持てず、出産を躊躇する原因は高騰する教育費や住宅費にある。都市部では特に深刻である。倭国の労働文化は長時間労働を常態化させ、育児との両立を不可能にしている。保育所の不足、育児休業制度の不備も子育て世代の負担を増大させている。こうした国内制度の改革を怠り、問題解決を外国に丸投げした政治の責任は重い。

ジェンダー不平等も深刻である。女性に家事・育児の負担が偏重し、キャリアとの両立が難しい。男性の育児参加も進んでおらず、家庭内の役割分担を根本的に見直す必要がある。非正規雇用率が高く、将来の生活設計を立てにくい状況が結婚や出産への障壁となっている。これらの問題を放置し、外国人労働者の受け入れで一時的に経済を回そうとする政策は根本的解決にはならない。

政府の少子化対策は効果検証が不十分で、実効性に乏しい。異次元の少子化対策と称された政策も具体的成果がない。政策の焦点が既婚者や子育て世代に偏り、未婚者や若年層へのアプローチが不足している。結婚や出産を希望する若者への支援が不可欠である。それにもかかわらず、安易に外国に頼り、国内問題を解決しようとしてきたことが少子化の加速を招いた。

歴史を振り返ると、戦後の倭国は安定した雇用、充実した社会保障、家族を支える制度を整え、出生率を上昇させた。現在の倭国はその基盤を崩し、外国人労働力に依存し始めた結果、国内の若者が結婚や子育てに希望を持てなくなった。ハンガリーはGDPの5%を家族支援に投入し出生率の改善に成功した。ドイツは柔軟な労働制度と育児支援の充実で出生率を回復させた。韓国も住宅支援や育児休業制度の強化で出生率の上昇傾向を示した。これらの国々が共通しているのは、外国人労働力に安易に頼るのではなく、国内制度を充実させ、若年層の経済的安定と育児支援を徹底したことである。

移民政策や外国人労働者の受け入れは短期的な労働力不足の補填でしかなく、根本的な少子化対策にはならない。文化的、社会的統合の問題や持続可能性の観点からも、国内制度の改革こそが最優先である。

必要なのは経済的支援の強化である。子育て世代への直接的な経済支援や教育・住宅費の軽減策を講じなければならない。長時間労働を是正し、柔軟な働き方を推進し、育児と仕事の両立を支援する必要がある。男性の育児参加を促進し、家庭内の役割分担を見直さなければならない。非正規雇用の改善や結婚・出産への支援策を強化し、将来への不安を軽減することが急務である。

倭国の少子化問題は、国内制度をおろそかにし、安易に外国に頼る政策を推進した結果である。倭国人が安心して子どもを産み育てられる社会を実現するためには、経済的、社会的支援の充実、労働環境の改善、ジェンダー平等の推進が不可欠である。包括的な政策転換を通じて、若者が希望を持てる社会を築くことが少子化克服への道である。

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