大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。

これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。

さらに深刻なのは──

20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。

これ、もう完全に“異常事態”です。

国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。

このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。

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■ なぜ若者が大型免許を取らないのか

理由はシンプルです。

免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。

・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ

これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。

結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。

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■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」

このまま進めばどうなるか。

・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない

物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。

大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。

その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。

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■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。

でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。

安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。

制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。

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▼ 皆さんはどう思いますか？

・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性

このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025

全国のワーキングマンの皆さん、
おはようございます👷

今週も働いて働いて働いて働いて働くぞ🔥
※長時間労働は奨励しません。

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#ジェイソン・ステイサム 主演
映画『#ワーキングマン』2026.1.2(fri) https://t.co/kp6lOSU863 December 12, 2025

相変わらず私に、「倭国人のために政治しろ」とリプしてくる人が絶えないが、最低賃金を上げる気もなく、非正規労働者を減らす気もなく、むしろ長時間労働を強化し、倭国人の雇用の安定や正当な賃金すら保障する気が全くない政権を、ひたすら支持しまくってる人こそ、自己矛盾に気づけと言いたい！ December 12, 2025

自民党総裁に選出された直後の私のスピーチの一部が、今年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれ、気恥ずかしさも感じながら受賞式に出席しました。

「働いて働いて働いて・・」は、決して長時間労働を美徳としたり、奨励したりする意図ではございません。
総裁に選出され、私自身が「国家の経営者」を目指すにあたり、多くの経営者の皆様が社員や取引先を守り社会に貢献するために寝る間も惜しんで働いておられるのと同じく、国民の皆様のために懸命に働いていく、その決意を述べたものです。

同時に、「女性首相」も受賞対象となりました。
私自身は、決して「初の女性首相」を目指して仕事をしてきたわけではありませんが、それでも、いわゆる「ガラスの天井」を一つ破ることができた、そのことで「勇気づけられた」と受け止めて下さった方がおられるならば、とても嬉しく光栄に存じます。

「ガラスの天井」の先には、「ガラスの崖」もあるのだそうです。
組織の危機、いわば失敗しやすい状況の時には、女性がリーダーのポジションにつきやすいとされる現象です。
そして、実際に失敗してしまうと、「だから女性はリーダーに向いていない」という偏見に繋がるとも言われています。
こんな言葉を倭国から一掃するべく、倭国の今と未来のために懸命に働き、結果を出してまいります。 December 12, 2025

どんなに立派なフランチャイズシステムがあっても、加盟店オーナーの命があってこそ、あなたたちコンビニ本部が成り立つわけです

最低賃金上昇とともに長時間労働に益々拍車がかかります

契約の見直しをして、少しはまともな生活ができるようにしてください

#時代の変化に対応 December 12, 2025

高市政権が何をしようとしているか、実態を吟味すべき。補正予算18兆円のうち11兆円が借金の放漫財政で円安物価高、国債の信用低下に。長時間労働の規制撤廃の検討。防衛予算の増額前倒しで国民負担増。非核三原則の見直し。国民の暮らしを危うくするものばかり。写真は今朝。＃湯原俊二　＃立憲民主党 https://t.co/7tgF2mRySx December 12, 2025

週休3日、夏休み1ヶ月で年商3,500万。
パン屋さんが「働かずに儲ける」戦略が参考になる。
　
地方の小さなパン屋さんが、16時間労働から週休3日に変えた裏側には、「やめたことリスト」がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
①長時間労働をやめた
・1日16時間労働で給料は月5万円
・パンを焼くだけで13時間
・ヨーロッパでは5時間労働でも回っていた
・徹底的にパン作りの工程を削減
⇨1日8時間・週3日でも儲かる仕組みを再構築。
　
②売れ残り前提の生産をやめた
・パンの種類を40種類→2種類
・「売り切れたら終了」のスタイル
・大きくて日持ちするパンのみを販売
⇨売れ残りがほぼ出ないため、材料費も人件費もムダが減り、その分を材料費に投資。
　
③地域だけで売るのをやめた
・受注生産スタイルに変更
・予約が入った分だけ焼いて地方発送
・商圏＝倭国全国
・全国に数百人の定期購入者が作れたら成り立つ
⇨地元相手の薄利多売から、1,000人に1人のファンに届ける。
　
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地域の人だけをターゲットにしたビジネスモデルの場合、どうしても見込み客が少なく、続けるほど疲弊してしまう。
　
しかし、このパン屋さんは最初から全国の人をターゲットに設計している。
　
全国からコアなファンを集めるという発想は、パン屋だけでなく、農家やコーヒー屋さん等の地方ビジネスにも応用できる。
　
地方ビジネスほど、「地域で完結させる」発想を手放し、全国に届ける前提で設計することが重要。 December 12, 2025

@Naka_bridge160 それは違います。
倭国の政治経済分野で決定権を持っているのはほぼ男性です。このバランスの悪さも、倭国は何十年もOECD最低レベルです。

男性は低賃金長時間労働している当事者でもあるのに何十年もこうした労働環境問題を改善解決できないのです。 December 12, 2025