日銀が政策金利を0.75％に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。

コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。
コアCPIが4~7％になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ)
物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。

さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。
CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。

植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。

アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか？「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。
#おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹 December 12, 2025

日銀当座預金金利も連動して0.75％‼️
しれっと決めたとんでもない決定💢
もともと当座預金に金利はなかった
それが植田日銀になって2024年7月から
政策金利に連動するようになった
民間金融機関が預けている当座預金は計480兆円
預けているだけで利払いは3.6兆円にもなり
そんなカネがあったら減税に使えという話
政策金利の0.75％への引き上げ自体も
食料品やエネルギーを除くコアコアは1.6％程度で
本来上げる理由などない
金利上昇は国民や民間企業の負担を増やすだけ
記者はそのデタラメを質問もしないし報じもしない
植田日銀やメディアは反日売国の輩たちだ
＃高橋洋一 ＃静岡朝日テレビニュース
https://t.co/3xhqOmjNsf December 12, 2025

--- 🇯🇵 ---↑🇬🇧🇺🇸
@blocksec_xdc
ご意見を拝見しました。共有されている意見について、まず前提を整理しましょう。あなたの立場表明としては一貫していますが、私が提起している論点に対する直接の反論にはなっていません。

私の問題提起は、XinFin（XDC）が Globiance 事件について「法的に賠償責任を負うか否か」という二元論ではありません。私の論点は一貫して、XinFin のガバナンスと説明責任、そして制度的に第三者から見て Globiance に信頼が付与されたと受け取られる構造の妥当性にあります。私はこれまで、「XinFin が資産返還義務を負う」と主張してきたわけではありません。問題にしているのは、ガバナンス上の責任、説明責任（accountability）、公式エコシステムとして規制当局や金融機関レベルの信頼を付与するという、KYC を含めた制度設計そのものです。

この点を切り離したまま、「CEX 利用は自己責任」「Web サイト掲載は保証ではない」と述べても、論点はすれ違ったままです。また、FTX との比較についても慎重であるべきです。FTX は独立した巨大 CEX であり、多くのチェーンは単に言及・紹介していただけで、XDC のようにチェーンの KYC 制度やマスターノード制度と制度的に接続していたわけではありません。

一方で Globiance は、XDC 公式ロードマップに明示的に掲載され、「KYC-enabled Masternode」という信頼性・コンプライアンスを前面に出した文脈の中で位置づけられ、エコシステムの一員として制度的正当性が付与されていました。ここで問題にしているのは、保証の有無ではありません。信頼がどのような制度設計によって生み出されたのかという点です。実際、XDC 投資家たちが Globiance に XDC を預けた背景には、同社が XDC マスターノードにステーク可能な機関であったこと、さらに XDC 共同創始者による後押しや、XDC の中心的人物が Globiance の役員として関与していたという状況がありました。

さらに、「on-chain KYC」という表現についても整理が必要です。ここで重要な一次資料として、XDC チームの Vinn が 2023 年 5 月 31 日に公開した記事を挙げます。
https://t.co/7tdIMTU2gw

この記事では、「KYC-enabled Masternodes は、信頼性とコンプライアンスの追加レイヤーであり、企業や事業者が規制遵守のもとでネットワークに参加することを自信を持って可能にすることを目指している」と明言されています。これは、KYC が規制当局や金融機関への信頼を付与する意図で導入されたことを示す、XDC 側の公式な見解です。

ここで確認しておくべき重要な点があります。XDC Network は、これまで公式に「KYC＝on-chain KYC」であると表明したことは一度もありません。実際に用いられてきた表現は一貫して「KYC-enabled Masternode」であり、KYC の実施主体、審査基準、検証方法、監査体制、あるいはオンチェーンでの記録や検証可能性についても、制度として明確に定義されてきませんでした。

それにもかかわらず、「on-chain KYC」を前提として理解不足を指摘することは、XDC が公式に定義していない概念を議論の前提に置くことになり、本来問われるべき制度設計の責任から論点を逸らす結果となります。結果として論点をずらした議論、すなわちストローマン的な構図に近いと言わざるを得ません。

そもそも、規制当局や金融機関に信用を与える KYC の実務は、一般にオフチェーンで実施され、第三者の専門ベンダーによる検証・監査可能性を伴うものです。XDC が KYC を「信頼のレイヤー」として掲げてきた以上、問われるべきはオンチェーンか否かではなく、その KYC がどの水準で、誰によって、どのように検証されていたのかという制度設計そのものです。

最終的に問われているのは、KYCを「信頼のレイヤー」として掲げてきたXDCが、その検証主体・基準・監査可能性をいかなる制度設計のもとで構築し、現在それを公式に説明できるのか、という一点に尽きます。

しかしその一方で、XDC が KYC を採用していたにもかかわらず、実際の審査プロセスは表面的で、十分に機能していなかったのが実情でした。必要な書類を提出すれば誰でも通過可能な状態であり、KYC 本来の目的を果たすには緩すぎる運用だったと言わざるを得ません。これこそが、Globiance 事件の余波を受けて、XDC が現在、検証を国際的に認められた KYC ベンダーに委託する方向へ是正措置を取っている理由です。

さらに重要なのは、KYC の本質は「事後追跡」ではなく「事前防止」にあるという点です。もし当初から KYC を外部の専門ベンダーにアウトソースしていれば、Globiance のような事業体はスクリーニングを通過しなかった可能性が高いでしょう。そして数年前から外部ベンダーに委託するべきだという提案は https://t.co/y4gTlxp21k にも存在していました。その意味で、XDC が外部 KYC を採用する現在の動きは、Globiance 事件という過去の失敗を踏まえた重要かつ前向きな進化であると評価できます。

私の主張は、「KYC が万能である」というものではありません。むしろ、XDC 自体が KYC を信頼装置として対外的に掲げてきた以上（規制当局・金融機関・投資家に対して）、その設計と運用について説明責任が生じるという点にあります。これは技術論ではなく、ガバナンスの倫理と構造の問題です。

本件は、感情論や個人攻撃、さらには「陰謀論」を持ち出す話でもありません。問われているのは、Web3 が「自己責任」という言葉だけで、「信頼」を生み出した制度設計から説明責任を免れ続けられるのかという、より根本的な問題です。

参考までに、あなたは以下のようにも述べています。
https://t.co/hgPVE2oIXe

> I’m not aware of any official sources. It makes sense to me that if nodes are doing KYC, that would give institutions additional confidence in the network’s potential for compliance. I may be wrong about this but right now, so far as I know, it’s not as if XinFin or any entity validates the KYC or something like that.

あなたは、KYC がマスターノードに義務付けられていること自体が、金融機関や規制当局に対する「コンプライアンス重視のシグナル」になると述べています。その一方で推測ではあるものの、XinFin や XDC Network 自体がその KYC プロセスを監査・検証していない可能性を認めています。これは、KYC が自己申告的、あるいは不完全な形で実施されていた可能性を示唆し、あなたが指摘する通り、Globiance 事件時の不備と整合的です。

そこで伺いたいのは次の点です。KYC は名ばかりで、結果として過剰な信頼を与えてしまったという評価は本当に誤りでしょうか。KYC が規制当局や金融機関への信頼付与を意図して導入されたという公式見解があるにもかかわらず、その KYC が検証されていなかったというのは、一体どのような制度設計だったのでしょうか。

「誤解」「士気を下げる」といった指摘は、こうしたガバナンスの不透明さそのものに向けられているのです。私が求めているのは非難でも責任転嫁でもありません。KYCを「信頼のレイヤー」として掲げてきたXDCが、その検証主体・基準・監査可能性をどのような制度設計のもとで構築し、いまそれを公式に説明できるのか、その一点についての明確な説明です。長期的な信頼回復と制度改善のために、構造を明らかにし、説明することが求められていると考えています。Vinn の記事が KYC を「信頼のレイヤー」と明言している一方で、検証不在が Globiance 事件を招いた。その説明責任をどのように果たすのかが、XDC @XDCNetwork @atulkhekade に問われています。

@riteshkakkad
@AndreCasterman
@B3lle888
@globiance

@FATFNews
@isostandards
@SECGov
@TheFCA
@fsa_JAPAN December 12, 2025

某金融機関にいる10代の頃からの長年の友人

うちの会社に来ない

って言ってくれるのは嬉しいけど、

俺が組織に向いていないことはおまえが一番よく知っているだろう
、向いてないから会社辞めて
予備校講師やってきたんだから

と返事したら、

そうだった、
ただ、おっさんになり、かなり丸くなってきたので、むしろ今なら即戦力になると思う

と笑っていた

なるほどね、そういう見方があるのかと思った December 12, 2025

自民党として「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言を取りまとめました。国が直接「困っている方に困っているタイミングで必要な手を差し伸べる給付」を行うことを可能にする給付「インフラ」を構築しようとするものです。給付付き税額控除の国民会議での議論に向けて早急に対応すべきと考えています。

「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言

令和7年12月19日

自由民主党政務調査会

デジタル社会推進本部

新型コロナウイルス感染症で浮き彫りになった「デジタル敗戦」を我が国は決して繰り返してはならない。災害やパンデミックなどの緊急事態の発生も念頭に、国が直接「困っている方に困っているタイミングで必要な手を迅速に差し伸べる給付」を行うことを可能にする給付インフラの構築が急務である。

他方、「公正」「公平」「迅速」な給付の実現には、以下のような課題もある。

① 支援が必要な方を特定するための情報把握・情報連携

② 緊急時を見据えた平時からのシステム構築

③ 大規模・迅速な給付のための目詰まり解消（振込件数・オペレーション制約等）

④ 手続や問い合わせ対応等を行う執行体制の構築

しかし、高市政権が掲げる給付付き税額控除の実現に向けた議論は、これらの課題を克服し、あるべき給付インフラを構築する絶好のチャンスである。所得に応じた給付のための情報把握・連携や、相当数の振込を可能とするシステム・オペレーションの確立などが必要であり、①～④に掲げる課題全てに対応することに繋がるからである。

あるべき給付インフラは、平時には給付付き税額控除に、緊急時には追加的な給付に活用し、あらゆる政策の選択肢を提供できるものでなければならない。これにより、システムの二重投資も避けられ、日銀・金融機関等の様々なステークホルダーの準備も重複せずに行うことも可能となる。実際、欧米では、コロナ禍の国民向けの給付に際し、給付付き税額控除又はそれに類する仕組みを活用して迅速な給付につなげた例もある。

以上を踏まえ、今後立ち上げられる「国民会議」での議論に向け、早急に対応すべく、下記のとおり提言する。

記

１．「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラの構築

「国民会議」の議論も契機に、公金受取口座への振込やマイナポータル活用などマイナンバーによる情報連携を大前提に、申請主義から脱却し、国が直接プッシュ型で「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラの構築に向けた検討を、デジタル庁が責任を持ちつつ、関係省庁が連携して、政府を挙げて行うこと。その際、現行法令等の改正が必要な場合は、躊躇なく行うことも視野に検討すること。

２．給付付き税額控除の検討体制の構築

給付付き税額控除の制度の検討に当たっては、システム面の対応も予め想定し、関係省庁が日銀・金融機関等とも連携して、システム面と一体で検討を進めること。デジタル庁は制度設計を待つことなく、システムの企画段階から責任をもって積極的に検討に参画すること。

３．必要経費の確保

平時から必要な備えを行っていくというデジタルガバメントのあるべき姿の実現に向けて、必要な経費を確保すること。

以　上 December 12, 2025

🌍【TRON DAO、Abu Dhabi Finance Week 2025に参加】

― 規制×ステーブルコイン×実需をつなぐ“橋”はどこまで完成したのか ―

🟦 1. 概要

TRON DAOは、2025年12月8〜11日にアブダビで開催された
Abu Dhabi Finance Week（ADFW）2025 に参加。

ADFWは
👉 中東最大級・世界でも最重要クラスの金融イベント
👉 政策立案者・金融機関・フィンテック・Web3が集結

TRON DAOはこの場で、
「ブロックチェーンは本当に伝統金融とつながったのか？」
という核心テーマに正面から向き合いました。

⸻

🟩 2. TRONが登壇したパネルのテーマ

TRON DAO 米国政策担当シニアディレクター
Adrian Wall 氏 が登壇したセッションのテーマは
「Have We Finished Building the Bridge?
（私たちは、伝統金融とWeb3をつなぐ橋を完成させたのか？）」

議論の中心👇
規制下ステーブルコインは、実用フェーズに入ったのか
金融機関は本当に安心してブロックチェーンを使えるのか
UX・相互運用性・消費者保護は十分か

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🟨 3. 印象的だったWall氏の発言

🔑 ポイント①：2026年、ステーブルコインは“当たり前”になる

規制下ステーブルコインは、
実験ではなく「標準的な決済手段」になる

💡 ユーザー利点
ステーブルコイン決済が銀行・企業レベルで普通に使われる✨
「怪しい技術」というイメージが完全に消える✨

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🔑 ポイント②：成功するブロックチェーンは“見えなくなる”

最も成功するインフラは、
エンドユーザーに技術を意識させない

💡 ユーザー利点
「ブロックチェーンを使っている感覚」すら不要✨
普通のアプリ・決済と同じUXで使える✨

👉 これは TRONが目指してきた方向性そのもの。

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🔑 ポイント③：まだ未完成な部分もある
•標準化
•相互運用性
•消費者保護

👉 技術は進んだが、
“金融機関が完全に安心できる状態”には、まだ改善余地がある

⸻

🟥 4. なぜこの議論にTRONがいることが重要か？

TRONはすでに👇を実現している数少ないチェーン
規制と対話を続けている
ステーブルコイン実需（800億ドル規模）を支えている
低コスト・高速・スケーラブルな決済インフラを運用
新興国〜先進国まで日常決済で使われている

💡 ユーザー利点
TRONは「思想」ではなく「実績」で語れる✨
規制・金融機関・ユーザーの三者を同時に見ている✨

⸻

🟪 5. DSA（デジタル・ソブリンティ・アライアンス）支援の意味

TRONが支援する DSA は👇を目的とする非営利団体：
ブロックチェーン / Web3 / AI に関する明確で倫理的な公共政策の推進
政策立案者 × 技術者 × 社会の橋渡し
超党派での現実的な対話を促進

💡 ユーザー利点
極端な規制・全面禁止のリスクを下げる✨
「使えるWeb3」が社会に根付く可能性が高まる✨

⸻

🧠 6. 考察

👉 TRON DAOは
「技術を作る側」ではなく「社会に実装する側」 に完全に立っている

👉 ADFWという“政策×金融の中心”で、
ステーブルコインの未来を語る当事者として招かれている

👉 伝統金融とWeb3をつなぐ橋は、
すでに半分以上完成しており、その中心にTRONがある

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🟦 7. まとめ

2026年、規制下ステーブルコインは標準インフラになる
成功するブロックチェーンは「意識されない存在」になる
すでに現実で満たしているTRON DAOは、政策・金融・技術をつなぐ“実務側プレイヤー”

👉 TRONは「次に来るWeb3」ではなく、
「すでに動いている金融インフラ」になっていますね🐱✨

詳細はこちら⬇️
https://t.co/RWKt07XLsQ

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron,@trondao,@TronDao_JPN
#TRON #USDT #Web3 #Blockchain December 12, 2025

日銀の今のメンバーがカス⤵️⤵️
金融機関への忖度が見え見えで、
景気が減速しかねない事は、考えもしない酷い連中です。ちなみに前前政権がメンバーを決めたんだよなぁ？🤔罪は重いぞ！💥💢💥 https://t.co/fFbQJPo0oZ December 12, 2025

@nhk_news 国内の金融業界に気を使って事前リークしたが、海外が期待したほどではなかった（金利上昇が微）から円安進行ということかな？
日銀にある金融機関間の決済口座に利息が付いてよかったねということ？
そうなら経済活動に水差して迄することじゃあないよね。
（素人の発言なので間違っているか？） December 12, 2025

【過去最悪】特殊詐欺で11億円 SNS型投資詐欺などで18億円の被害　警察と金融機関で被害防止の“包囲網”　新潟県(ＢＳＮ新潟放送)
https://t.co/WkExUtaEVG December 12, 2025

ブラックでも借りられる金融機関は存在します。審査が緩やかな消費者金融や、対応可能な専門の業者を利用することで、借入が可能です。ただし、金利が高くなることが多いので、返済計画をしっかり立てることが重要です。慎重に選びましょう。　　#ブラックでも借りれる所 December 12, 2025

@SF_SatoshiFujii 岸田政権の時の人事のせい。年収の壁１７８万円の経済効果打ち消しだな。ほんと左政権、日銀と金融機関ってどうしようもないな。
https://t.co/grifdgro2Y December 12, 2025

登録金融機関は証券会社ではないのでPayPay銀行で投資信託買ってた https://t.co/iwTpIqGOQx December 12, 2025

国際金融入門／岩田規久男
別の読みたい本を読むための基礎知識を付けたくて読んでみた。多分半分も理解できていないと思うが、理解できるところもあるにはあった。金融は、あちらを立てればこちらは立たず、みたいなバランスが重要的なことくらいしか語れることはない。（元金融機関職員）
#読了 December 12, 2025

マジで金利上げないで欲しい

住宅ローン上がる
マイカーローン上がる
当然企業への融資金利も上がる

利上げで喜ぶのは金融機関のみ

経済冷え込みさせたいんですかね https://t.co/hyok0y88nr December 12, 2025

☑️植田日銀総裁記者会見中から徐々に円安が進行し一時157円に肉迫
但しこれは植田総裁の責任ではなく政府圧力と市場の板挟みの中で言葉を選び慎重な発言しかできなかった結果である

ここまでJPYが急落すると（25－50bps程度少々の利上げ）で円安是正と言うのは粗不可能-高市政権の積極財政と相反する大幅利上げ等出来る訳がないだけでなく、逆に長期国債下落で民間金融機関が買い手不在の中で最終的に日銀が買い入れオペ（QE）を実施せざるを得ないと言うDilemmaに陥る可能性さえある

植田日銀総裁の記者会見に関し「ハトポッポ」とか揶揄しているSNS某界隈だけで少しだけ有名な某トルコ人の下衆な投稿には呆れ果てて反論する気にもなれない December 12, 2025

日銀が金利を上げたら、日銀当座預金に累計3.6兆円のお小遣いが金融機関に行く。
（財務省の天下り目的）
この資金を金融機関ではなく、食品の消費税減税に回せば国民の生活が助かる。高市政権は日銀の当座預金を金融機関ではなく国民の減税に使うべきだ！財務省の天下り目的の金融機関より国民の食料品消費税減税に高市政権は使って欲しい！ December 12, 2025

@tadabunmei 騙した方と騙された方、どちらが悪いかは言うまでもありませんが、
残念ながら倭国の現在の司法立法行政は、犯罪者に甘すぎると言わざるを得ません。
このままでは金融機関による「法整備が追いつかない分野」での犯罪が後を絶たないのでは。と危惧しております。
https://t.co/NSlzNhe5sI December 12, 2025

県内金融機関で会議＆楽しい懇親会でした。
乾杯の発声してくれと言われて、ああそんな年齢になったのかと思い知りつつ、慣れなくて話す内容失敗して、今更後悔とともに帰路についてますｗ https://t.co/fMDRpVd5zN December 12, 2025