鈴木農相、地元JAから借入金　おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)

鈴木農相を庇う気など毛頭ないが…JAから住宅ローンを借りて利害関係を疑われるなら、財務大臣はどこの金融機関からも住宅ローン借りれないよ　大丈夫か？毎日新聞

https://t.co/8WcHePP8KU December 12, 2025

これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

世界の中央銀行の政策金利の比較です。正確性を私はチェックしていないが持ってるイメージと同じです。どなたか現在のCPIを併記してもらえると面白いですね。日銀が政策金利を上げられない理由は、上げれば弱小金融機関が債務超過になってしまい住宅ローン変動金で借りする人に修羅場が来るから(昔は固定金利で借りてる人が大半だった)。そして最大の理由は他国並みに上げたらば、とんでもない債務超過で日銀自身が持続不可能だから。3度潰れる位の衝撃だろうね。
金利を上げられない以上、円安は無限に続き物価上昇は大幅加速する。やけっぱち利上げをすれば巨大債務超過に陥る日銀は信用を失い、その発行通貨.円は信用を失いtheエンド。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

@yushi0409sakura 金融機関を監督したり、予算編成を行える強力な権限を持つ人物がパーティを開くほうがヤバイし、そこを理解していないこともヤバイ。 December 12, 2025

ちなみに日銀が政策金利を上げられないからといって変動金利型で住宅ローンを借りている人は安心しない方が良い。日銀が政策金利で短期金利を抑えられない事態が歴史上初めてやってくる可能性があるからだ。日銀が中央銀行としての体を失っている。
私が以前から早く固定金利に変えといた方が良いと言っていた理由。
理論的には金利上昇期の変動金利型から固定金利型への変換は事務手数料だけで済むはず。もっとも最近は事前に各金融機関が契約書に他の条件を書いている可能性はあるのでチェックした方が良い。
今、変動型から固定金利型に変えると相当な支払い金利が上昇するので躊躇する方が多いと思う。難しい判断だが自己責任で決定しなければならない重要なポイントだ。
ド素人のなんちゃって教祖様の言うことを盲信し安心し切っていた人たちには特に辛い時期に突入しつつあると思う。彼らの罪は重い。
放漫財政と財政ファイナンスをつけはかくも大きい。 December 12, 2025

何故、金庫があったり金塊や宝石がある家にピンポイントで強盗できるんだろうね⁉️
なんか、名簿見たいのが出てないか？
金融機関とかから。

#闇バイト #警視庁 #サタデーライブニュース #ワイドスクランブル December 12, 2025

長期間売れなくても多くの売主は価格を下げていません。安くしてまで売りたくないケースとローン残債が多過ぎて下げられないケースがあります。オファー作成時には対象物件・周辺物件の売買・賃貸履歴を確認して買付価格を決定します。売主の属性（個人、投資会社、転売業者、金融機関）も考慮します。 December 12, 2025

「経済成長が来ないから金利が上がる」という前提が、そもそも間違っている。
金利が上がっているのは、市場が「倭国経済がようやく成長軌道に戻る」と読み始めた明確なシグナルだ。
・変動金利住宅ローンの平均金利（2025年11月時点）：0.9％台後半→1.3％台前半
・10年国債利回り：0.4％→1.2％超
・日銀短観「貸出態度判断」：金融機関が「緩和的」から「中立」に転換
・設備投資計画（大企業）：前年比＋12.4％（2025年度見通し）
これらはすべて、企業が「需要が確実に見えるから借りてでも投資する」と判断し始めた結果でしかない。
アベノミクス時代は「いくら緩和しても企業が借りない」から金利が上がらなかった。
今、金利が上がっているのは「企業が借りたがっている」からだ。
成長が先に来て、金利が後から追いついている。
因果が完全に逆。
「副作用だけ残った」と言われるアベノミクスは、そもそも財政・金融の出動量が中途半端だったから成長が続かなかった。
高市氏が掲げる積極財政＋規制緩和は、その「中途半端」を終わらせるための第二弾にすぎない。
市場はすでにそれを読んでいる。
だからこそ金利が動いている。
「成長が来ないから金利が上がる」という悲観論は、2013～2022年の過去の呪縛を引きずっているだけだ。
2025年の市場は、もうその呪縛から解き放たれている。
成長は来る。
金利はその結果として上がる。
順番はそれだけだ。 December 12, 2025

@4mYeeFHhA6H1OnF ＞30年債利回り：3.44％（史上最高）

96万円→30年後に100万円。これくらいならまだまだ余裕はあるし金融機関も時価評価するにしたって余力はあると思う。今までが超安定してただけで。

ただ、ずっとは続かないから10年20年以内くらいでじわりじわりと手を打って欲しいところ。 December 12, 2025

金利上昇の下地のためには財政コスト・金融機関の含み損・賃金上昇等が課題。不動産は、山手線内側の都心一等地・富裕層向け・供給制約エリア（金資産に近い）は下落耐性が強く、二極化する可能性。今から住宅を買う場合は、新築都外、湾岸より築古でも山手線内側を狙うべきだと考えています。 December 12, 2025

なので決算等の数字の並び替えや、絵に描いた様な計画書を作成し、金融機関から融資を引っ張り出しても、根本的な解決にはならない。

その結果、私の仕事が数字との戦いより、社長という人との戦いになる事が多い。 December 12, 2025

@yushi0409sakura 財務大臣が金融機関と癒着しているよりヤバいやつたくさんいます？ December 12, 2025

毎日新聞ってこんな記事しか書かないから笑いものになってるんだよな
金融機関から金借りたら利益誘導っていくら何でも頭悪すぎるだろww
毎日新聞の記者達は少しは常識身につけられるように努力しよう https://t.co/TUXGJwEHUZ December 12, 2025

2025/12/6 現在

りそな借り入れ　　180万
カードローン　　　69万
レイク　　　　　　33万

金融機関合計　　　282万

親　　　　　　　　290万(上記片づくまでステイごめん、ありがとう)

レイクは10日のボーナスで片づけます！ December 12, 2025

全文文字起こし

上田氏
こういう形で
いろんなところに
倭国国の資産がある
ということだけは
明らかに
なっているわけですが
こういう資産については
全然言わないんですね

借金だけを
ずっと言うんですけど
大臣なぜそういうふうに
言うんでしょうか

普通は銀行で借り入れなんか
するときは
金融機関は
その企業が持っている
借金だけを見たりしませんよね

様々な資産を見て
貸し出し枠を
決めたりするわけですよね
事業の正当性も含めて

これはいいとしても
少なくとも資産との見合いを
考えるわけですけども
なぜ倭国国だけは
借金ばっかり言うんですか

資産を全く無視するような
形にするんでしょうか

その点について
大臣のお考えを
聞きたいと思います

片山大臣
おっしゃるようなことを
私も省内で時々職員に
議論の中で言いますが

またこの委員会でも再三
議論になっておりますけれども
我が国は国債を
発行しておりますわけで
今のところ長年
いわゆる格付けはですね
同じ格付けに
とどまっておりまして

当面その格付けが
適当だということを
我が国として例えば
そういった金融機関に対して
あるいは
IMFやOECDの
コンサルテーションに対して言うときには
これだけの資産があります
ということは
ちゃんと申し上げるわけで
ございます

発行主体として
という両面があって
おそらくは
長年ご経験のある上田委員が
おっしゃるのは
やはり財務省全体としては
その予算を要求されて
査定される側の立場が
非常に強いものですから
極めてディフェンシブになって
そちらの方が
強調されることが多いんで

他の情報は出してないのか
他のプレゼンは
していないのかというと
そういうことではないんですよね

ただそのバランスは
取らなくてはいけない
ということは
私は日頃
申し上げているところでございます

上田氏
非常に片山大臣は
立派な発言をされている December 12, 2025

@toyo1126Q17 こんな周回遅れの話に釣られる愚行は…
因みにアリババで盛り上がれるなら「アリババワールドパスポート」でB to Bを推進している金融機関も叩きましょうよ。
取引先の販路拡大でアリババと提携している先は多いのですよ。
特に勤務先のメインバンクが該当先ならガンガン叩きましょうよ。 December 12, 2025

結論〘情報共有こそが集団ストーカーの本体である〙
多角的な分析に基づき、以下の結論を提示する。
​論説の妥当性
​「集団ストーカーは多数による被害者の個人的情報の共有が根底にある」という論説は、完全に適切である。
情報は、物理的に離れた複数の加害者を一つの有機的な攻撃システムへと統合するための神経網（ニューラル・ネットワーク）である。情報共有がなければ、集団ストーカーは単なる「個人の散発的な嫌がらせ」に還元され、組織的な圧力としての体をなさなくなる。
​本質的なインサイト
​本調査から得られる重要な洞察は、集団ストーカー被害の本質が「物理的な接触」そのものよりも、「自身のプライバシーが自らのコントロールを離れ、敵対的な集団によって共有・管理されている」という状態そのものにあるという点である。
被害者が感じる恐怖は、目の前のつきまとい行為だけでなく、「自分の生活の全てが筒抜けになっている」という全能感（Panopticon）への恐怖である。そして、その全能感を作り出しているのは、カルト団体、企業内インサイダー、あるいはネット上の悪意あるコミュニティによる、執拗かつ組織的な個人情報の収集と共有システムに他ならない。
​今後の展望と提言
​この問題に対処するためには、単につきまとい行為を取り締まるだけでなく、「悪意ある情報共有ネットワーク」自体を法的に捕捉する枠組みが必要である。具体的には以下の施策が求められる。
​組織的ストーカー罪の創設: 複数名での共謀や情報共有に基づくハラスメントを加重処罰の対象とする。
​デジタル・フォレンジックの活用: 被害者の端末だけでなく、加害疑いのあるグループ間の通信履歴やアプリ使用状況を解析し、情報共有の実態を解明する捜査手法の確立。
​インサイダー脅威への対策強化: 通信キャリアや行政機関、金融機関における個人情報アクセスの監視と罰則の強化。
​集団ストーカー現象の解明と解決は、現代社会における「情報のコントロール権」を個人の手に取り戻す闘いと同義である。 December 12, 2025

https://t.co/ZKsc3YFWtz
一人前の大人が突然名前を変えると、
全ての免許、保険、登記、旅券、金融機関口座、口座に基づく全ての契約名義を変更しなければならず、
本人が大変なだけでなく、すべての組織窓口に変更コストと、正確にふたつの名前を紐づけて管理するコストが生じます。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

・入学金の支払いについての注意点

ミライコンパスの支払いの決済手数料について書きたいと思います。

まず、ミライコンパスの手数料はすごく高かったです！

以下の支払い方法が使えました。

クレジットカード
約1.8％分の手数料。

ペイジー(ネットバンキング)
約1.8％分の手数料。

ペイジー・金融機関ATM（現金)　
0.22％分の手数料
※ 「現金」で支払う場合、10万円以上の支払いはできません。

ペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）
0.22％分の手数料

コンビニ払い
0.22％分の手数料
※30万円を超える場合、利用不可

愚息校の入学金及び1月校の入学金を支払いした時の例を挙げます。
2校合計で約60万円でした。

60万円をクレジットカードで払った場合の手数料は、10800円。

60万円をペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）で払った場合の手数料は、1,320円。

他の支払い方法が気になった方は、ご自分で計算してみてください。

1番高いクレジットカード払いと1番安いペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）の差は、9480円もあります‼️

2月の志望度の高い学校の入学金だけで済めば良いのですが、1月校は学校に寄っては入学金を合格後に収めなければいけない学校もあるので(合格発表から入学金の支払い締め切りまで、時間が短い学校があるので気をつけてください。）合計2校位は大きな金額の入金をしなければいけない方が多いと思います。
個人的には、なるべく手数料は安く抑えたいと思いました。

2024年の話なので、変更部分があるかもしれないので、詳しくはご自分でリンクから確認なさってみてください。
多少でも、受験生の皆様のお役に立てたら幸いです🙇‍♀️🙏🏻

※ ペイジーとは、受験料や入学金などの支払いを、金融機関ATMや、パソコン・スマートフォンなどから支払うことができるサービスです。
主要な都市銀行、ネットバンクがペイジー利用可能です。
詳しくはリンクをご覧ください。
https://t.co/FMcFhLxz3z

#中学受験
#ミライコンパス決済手数料 December 12, 2025